野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年9月5日

(平成20年9月5日(金) 10:43~10:49  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議について、特に御報告することはございません。
 私のほうから2つございます。
 初めに、本日の閣僚懇談会において、「安心実現のための緊急総合対策」の推進状況及び今後の取組に関して、関係大臣から報告がありました。
 私からは、消費者行政の分野及び科学技術政策における取組について、御報告をさせていただきました。
 2つ目には、既に御存じと思いますが、明日6日、兵庫県神戸市において、消費者行政の推進についてをテーマとした国民対話を開催いたします。明日は、私から消費者行政一元化の背景や消費者庁創設のポイントなどについてプレゼンテーションを行った後、御来場の皆さんと質疑応答を行うこととしております。
 詳細につきましては、消費者行政一元化準備室までお問い合わせください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今朝の自民党の消費者問題調査会で、消費者団体の代表者が出席されて、今回福田総理が辞任を表明されたことで、消費者庁の設置の議論が停滞するのではないかと不安視する声が相次ぎましたが、そういった声に大臣としてどのように答えていかれますか。
(答)これにつきましては、総理が辞任表明されてから、関係者の方からたくさん不安の声が寄せられたことは事実でありまして、私どもとしましては、まず消費者団体の代表者にお目にかかって、総理はお辞めになる決意をされましたが、消費者庁創設に関しては強い意欲を持っておられるし、先の閣僚懇においても、これは最重要課題であるから、きちんとやってもらいたいということを仰っておられたということをお伝えいたしました。
 先立っても総理に呼ばれまして、現在進めている関連3法案の状況について、どういう形で進めていけるかなど、いろいろ話をさせていただきましたところ、福田内閣のうちにこの3つの法律案を固めて、閣議決定する形になると思いますが、その方向性をきちんと示しておくという御決意をされています。
 ですから、プレイヤーは変わりますが、しっかりコンテンツは残るということで、消費者庁創設に向けてのこの法案は生きていきますし、生かされていき、そして実現していくということで、私としても、頑張っていきたいと思っています。
(問)同じ調査会の中で、早期解散という話もあり、臨時国会にもし法律を出しても、それが廃案になる可能性もあるということも含めて、不安が残るという話もあるようですが、早期解散をした場合に消費者庁法案が廃案になってしまうかもしれないことについては、大臣自身はどのように考えていらっしゃいますか。
(答)先のことですので、コメントするのは適当ではないかもしれませんが、私の立場から申し上げますと、この政府案は非常にしっかりとしたものでありますし、いかなる時、場所でも対応できるという自信を持って作ってきましたので、それがなくならないよう、しっかりと考えて取り組むしかないですね。
(問)自民党の総裁選では、複数の候補が立候補を表明されていますが、消費者庁の創設について、例えば公約に盛り込むようにとか、そういう呼びかけを大臣の方からされるようなおつもりはありますでしょうか。
(答)これからまだ何人立候補されるかわからない状況ですので、行方を眺めつつ、併せて私から申し上げなくても積極的に仰ってくださる方が私にとっては理想の人かなと、そういうふうに思っています。
(問)同じ総裁選の話ですが、同じ岐阜から科学技術政策担当大臣もされていた棚橋さんが意欲を示していらっしゃいます。その点どういうふうにお感じになりますか。
(答)勇気があって御立派だと思います。
(問)臨時国会の動きというのは、非常に流動的ではあるのですが、民主党から出している消費者権利院法案が先日、ネクスト・キャビネットで機関決定されました。改めて民主党側に対して、協議を呼びかけるなど、何かお考えはありますか。
(答)ねじれ国会で否定的な見込みばかりが先行してきましたが、消費者庁創設、消費者行政の新しいあり方について、与党と野党が最初から案を出し合って、最初から議論ができるというのは、とても健全な形なのではないかと思います。
 最初から協議ではなく、やはりそれぞれがきちっと発表し合い、そして国民を巻き込んで、どちらの案がより良い消費者行政ができるかというところを審議の中で戦わせつつ、結果として、国民が望んでいる調停案と言いましょうか、そのようなものが出てくれば、それは真摯に受け止めて議論するという形がよろしいのではないかと思います。最初から協議をしようではなく、やはり最初はきちんとそれぞれの主張を戦わすことが健全だと思います。

(以上)

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