与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年1月9日

（平成21年1月9日(金) 8:44～8:52 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議が今終了いたしまして、案件どおり淡々とした閣議でした。
　以上です。

2.質疑応答

（問）定額給付金についてですけれども、改めて、大臣の現時点での受領に関するスタンスについてお聞きしたいと思います。

（答）この制度の本質というのは、定額給付金を全国民に出す。基本的には所得制限を設けない。そういう制度であって、受け取る方、受け取らない方は当然出てくると思いますが、それはそれぞれの方の自由なる意思に委ねられているわけでございます。
　国会議員、閣僚も、また然りでございまして、今から予断をもってどちらかにするということを言う段階ではありませんし、仮に一般の国民で受け取った方に「なぜ受け取ったか」と、受け取らない方に「なぜ受け取らないのか」というような質問をすること自体は、国民の内面性に立ち入るということなのであって、そういうことは前提にしていない制度だと。受け取るか受け取らないかということは、全く自由なる意思に基づいて行われるものだというふうに思っております。私自身についても、それが該当すると思っております。

（問）アメリカの景気対策についてお聞きいたします。
　次期大統領のオバマ氏が景気対策の骨格について昨日発表いたしまして、300万人の雇用創出など、さまざまなプランを出しております。世界経済の中でも、やはりアメリカの景気対策が注目されていると思いますが、現時点でのアメリカの対策を、大臣自身どのように見ておられますでしょうか。

（答）アメリカは、相当の財政赤字覚悟で、やろうという決意で、こういう時期には財政しかない、というのが、オバマ氏の御主張だと思います。
　あの中身は、教育、環境、自然エネルギー、それから道路、橋等の公共工事の改修とか、多岐にわたっておりますけれども、やはりこういう金融危機と不況が重なったことに関しては、大きな財政を出動しても断固戦っていくという姿勢で、次期大統領はおられるんだな、ということがよくわかりました。

（問）塩崎元官房長官が、昨日「中期プログラム」について、政調の部会を経ていないので改めて議論をし直すべきではないか、ということで動かれているようですが、税法の附則に盛り込むということが「中期プログラム」に明記されていますが、それについてのお考えというのは現時点で大臣いかがでしょうか。

（答）保利政調会長のところに行って、御相談されるのが一番じゃないかと思います。

（問）オバマ氏の経済対策の関連で、断固戦う決意を示したということですけれども、今後のアメリカ経済というのはそれでも厳しい状況は続く、という見通しでよろしいでしょうか。

（答）まだ、未解決の、多分デリバティブの問題や何かがあって、これは少しずつ片づけていかなければならない。アメリカの金融セクター、証券セクターは、今年そう元気になるわけはない。それから、個人消費が落ち込んでいくということは、誰の予測でも明らかでして、個人消費を支えていた住宅価格の上昇等の資産効果は、もう既に消えてしまっているということで、家計は守りに入る。全体として、消費は減退をするであろうと。つれて、生産も減退をする、つれて、消費も減退するという、スパイラル的に経済が縮小していく可能性もある。そういうものに歯止めを打ちたいというのが、アメリカ政府、新大統領のお考えではないかと私は思っております。
　日本も、輸出が日本の経済を支えている部分、これは大変重要な部分であって、当然それによって影響を受けるということでありますし、また、日本の近隣諸国、ヨーロッパも同じように、世界経済の連関表の中にみんなそれぞれありますから、それぞれの国はそれぞれの影響を受ける。
　この不安の連鎖、不況の連鎖というものを断ち切る。これは日本政府の強い意志でなければならないし、また、国際協調の中で、我々ができることは何でもやっていく、という姿勢を世界に示さなければならない。そのように思っております。

（以上）