与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年12月9日

(平成20年12月9日(火) 10:05~10:17  於:記者会見室)

1.発言要旨

 閣議は案件どおりでございましたけれども、閣僚懇では、総理より、雇用対策というものの重要性は極めて大きい、各閣僚に対して奮励努力するように御指示がございました。
 以上です。

2.質疑応答

(問)本日出たGDPの改定値なんですけれども、実質マイナス0.1がマイナス0.5と、それなりに大きな下方修正になったと思いますけれども、これを踏まえての日本経済の状況というのを改めてお願いします。
(答)前に出ました一次QEは、その時あったデータからベストな判断をいたしましたが、さらにデータの集積によって精度が高まって、現時点では第二次の値としてマイナス0.5と。これは、それぞれの寄与度を見てみますと、内需がマイナス0.3、外需がマイナス 0.2と、内需、外需ともにマイナスに寄与していると。
 そういう中で、貿易収支等を見てみますと、これはエネルギー価格がまだ上がった状態での貿易統計ですので、必ずしも現時点の傾向とは一致しておりませんけれども、貿易上の収支というものは、だんだん日本が弱くなってきたという点は、やはり着目しなければならないと思っています。もう7-9月期の段階で、世界の国々の不況が、日本の輸出に影響を与えているというふうに私は解釈をしております。
(問)景気後退が長期化するんじゃないかという懸念があると思うんですけれども、これを推し量るのは非常に難しいとは思いますけれども、いつまで景気後退が続くのか、大臣の御認識をお願いします。
(答)いろいろな考え方がありまして、「アメリカ経済が回復すると世界経済が回復する」、「アメリカ以外の国々の経済が回復すると世界経済もアメリカも回復する」、また、「全部が同時に回復しなければならない」、いろいろな説がありますが、来年1年は日本としてはじっと耐えながら、経済が底抜けしないような政策的な努力もしなければなりませんし、また、世界の経済、とりわけアジアの経済に対しては、日本が持てる力をもって貢献をするという国際協調の精神もまた重要であると思っております。
(問)先日の法人企業統計も非常に数字が悪かったと思うんですけれども、企業業績の悪化が賃金など雇用環境を悪くして、それが消費を悪化させて、また物が売れないということで企業業績が悪くなるという悪循環があると思うんですけれども、こうした悪循環をどのように断ち切ればいいのかという、その政策努力でどのようなことができるのか御所見をお願いします。
(答)一瞬にして効果があるような政策というのは、なかなか見つけづらい。世界中の国々がそう思っていると思いますが、それでもなおかつ、無駄と思われないような公共事業も、雇用創出という面では貢献をするわけですし、内需拡大等々我々はあらゆる努力はしなければならないと思いますし、また、社会保障分野でお金を使うことも結果的には雇用創出効果を持っていることですから、こういう段階になりましたら、いろいろなことをためらわずに行っていくと。
 ただ、無駄なことをするということは避けていかなければならない、という強い意識を持ってやっていかなければならないとも思っております。
(問)内閣支持率なんですけれども、また悪い数字が出てきまして、そういう政権の基盤が弱いと増税を含めた改革というのは非常にお願いしにくい状況というのが考えられるんですけれども、中期プログラムの策定に与える影響などはあるとお考えでしょうか。
(答)麻生総理を含めて我々自民党、公明党の与党は、やはり正しい事実に基づいたベストな判断を国民にお示しするという責任がありますので、支持率が下がったということ自体は大変私は残念に思っておりますけれども、それによって自分たちの考え、こう訴えるべきことが正しいことだという、その考え方自体が揺らぐことは一切ないと思っております。
(問)今の内閣支持率と一緒に実施されている世論調査では、改めて定額給付金についてあまり評判がよろしくないという結果が出ていて、自民党内からは、そもそも給付金の配布というのを見直したほうがいいんじゃないかという声まで出てきているんですが、それについては大臣はどうお考えですか。
(答)まだそこまで考えたことがないので御返事のしようがありませんが、各社ともいい数字はとっていないな、という感慨は持っております。
(問)それはなぜだと思われますか。
(答)国民は給付金を受けること自体は、おそらく実際に給付された時には歓迎はしてくださると思いますが、一方では、これだけまとまったお金であったら、何かある一定の政策に集中的に投入すべきだという考え方もまだ強く残っている、ということの数字の表われだと思います。
(問)内閣支持率自体ですけれども、2カ月で半分近くに減ってしまうという、このあたりの国民意識の変化を、麻生内閣を支える閣僚の一員としてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
(答)内閣支持率自体は、その時々のいろいろなことによって影響されると思いますけれども、これに挫けず、麻生総理は元気を出して、日本の進路を間違えないように……総理大臣の重責の重大性をおそらくもう一度再認識して、やろう、という御決意であると思っております。
(問)先ほど総理のほうから、雇用対策の面でいろいろしっかりするようにと御指示があったということで、昨日、総理もやはり雇用対策のところが十分でないというところが、支持率の低下につながっているんじゃないかと御自身もおっしゃっていましたけれども、そのあたりについては大臣はどのようにお考えですか。
(答)与党のプロジェクトチームがまとめてくださった案があって、基本的にはあの線をどう実行していくかということであると思いますけれども、やはり政府としては、これで十分かどうかというのは、十分もう一度党のほうと話し合いながら、更に効果的なものを目指すということで、あのプロジェクトチームの紙だけで……基本的にはやるんですけれども、何かまた考える余地があるかどうかということは、与党と協力しながら最後まで努力する必要があると思っております。
(問)今日の新聞で、追加の経済対策に3年で15兆とか20兆とかそういうものをという話が出ているんですけれども、今回のこういう結果とかを見ると、こういうものはまた検討されていくんでしょうか。
(答)あんまり新聞を詳しく読まないことをお勧めします。

(以上)

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