与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年10月21日

(平成20年10月21日(火) 10:35~10:47  於:記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議は案件どおり終了いたしました。特段、御報告すべき点はございませんでした。

2.質疑応答

(問)定額減税の規模について、与党で2兆円規模という話が出ておりますが、大臣は財源も含めて、今、定額減税についてどうお考えになっていますでしょうか。
(答)定額減税は、福田内閣最後の仕事として合意したことを正確に思い出す必要があると思っております。一つは「単年度の措置として」、一つは「財源を勘案しつつ」、そして、「税制抜本改革の議論に併せて」、これを行うことを決めるという、この3つの条件を与党の皆様方の間で議論されているわけなので、その3つの条件を上手に満たしていくことが必要であると思っております。
 なお、定額減税を仮にやりますと、課税最低限以下の所得の方には何ら定額減税の効果は及ばないということと、減税の規模によりますけれども、定額減税は税金を払った分から差し引くという話でありますので、課税最低限より少し上の方々には定額減税の効果は全額及ばない、納税の範囲でしか及ばないと、こういうすべてのことを、やはり実際定額減税をやるときには考慮しなければならないんだろうと思っております。
 担当しておりませんので、それ以上のことはわかりません。
(問)どうもすみません。
 また、担当していないことで恐縮なんですが、地域金融機関に公的資金を予防的に注入できるという金融機能強化法、これの復活に際して、今さまざまな検討が進んでいると思います。その中で、大手行を排除すべきでないという議論があるかと思いますが、これについて大臣はどうお考えになりますでしょうか。
(答)一般論として資本注入は、一つは銀行の経営危機の場合も、かつて、歴史的にはそういう場合もありました。しかし、今回は株価急落を受けて金融機関の自己資本が毀損しているという部分、したがって、自己資本比率を維持するためには、貸し出しを減少させなければならない。これが結局は貸し渋りにつながるということで、地域経済、特に中小企業に対する融資のレベルを落とさないと。そのために資本注入を行うわけでございます。
 中小企業に融資しているのは信用組合、信用金庫、地方銀行、また、大手銀行も含まれるわけでして、中小企業の融資のレベルを下げないという観点では、大手行から信用組合に至るまで、すべての金融機関が対象となるべきものと思っております。信用組合は「資本注入」という概念があるかどうかわかりませんけれども、大手行、地方銀行は、中小企業という観点からは、何ら区別する理由が見当たらないというのが、今回の法律の構成であると思っております。
(問)ありがとうございます。
 これも少し気の早い話なんですが、対策がまとまった場合に、その裏づけとなる補正予算ですが、この補正予算については、国会への提出時期はいつごろが望ましいとお考えになりますでしょうか。
(答)これは党の御関係者にお伺いしたいと思っているんですけれども、資本注入の法律だけ決定してお金がないというんじゃ困るんで、お金をどうするんですかという話は、今日、党の方あるいは金融庁に、あるいは財務省にきちんと確認しなければならないと思っております。
(問)定額減税の財源として、やはり特会、特に財融特会の準備金が取り沙汰されているわけですけれども、以前、大臣は、ストックからストックの原則を崩すにはそれなりに理屈が要るということをおっしゃっていましたけれども、今現在で、理屈について与党のほうから大臣のほうに何らかの打診があったりとかしているんでしょうか。
(答)赤字国債を出さないという原則を片方で決めておりますので、赤字国債という形での借金をして減税、ということは、入り口がふさがっている状態です。
 したがいまして、特会に存在するお金を一時転用させていただいて、いわば後で何らかの形でお返しするというのも、一つのこの場の便法として考えても、現在の経済状況ではやむを得ないかなと思っております。しかし、これはあくまでも一時的な転用であって、それが制度的なものとして定着をするわけもありませんし、お借りしたものはいずれはお返ししなきゃならないという性格のもので、そこでもやはりストックからストックへという原則は、長期的には正しい原則として残しておくべきだと思っております。
(問)仮にその法改正を提出する場合に、今回限りだということをしっかり明記するということと、将来的には何らかの財源を確保して、その部分を埋め合わせるということもさらに明記する必要があるということですか。
(答)そう長い間、使えるお金ではありませんので、ほかでもこういうお金を使いたいと思っておられる方はおられるんですけれども、たまっている水を使う話なので、湧き出てくるような財源とは違うと。そこはやっぱり明確な理解をした上でやる必要があると思っております。
(問)定額減税ですが、仮に2兆円やったとして、これだけ個人消費センチメントが、消費者心理が悪化している中で、果たして消費に回るのか、あるいは貯蓄に回るのかということを改めてお伺いしたいんですが。
(答)マクロで見れば、それだけの購買力を付与することになりますけれども、実際の消費者心理は微妙に動くわけですから、それが直ちに、かつての地域振興券のように、直ちに消費に回るという保証はない。
(問)今のお話と同じようなことで、年収の高い方に定額減税をやったとしても、あまり効果がないのではないかということを言われていて、年収に制限を設けるというようなお話もあったかと思うんですが、そういったことについては、大臣はどうお考えになっていますでしょうか。
(答)そもそも、この話が出ましたときには、これは経済対策ではなくて社会政策だという位置づけで議論が始まったわけです。社会政策という意味では、所得の低い方々に対して、その減税の恩恵が行くということが社会政策としての意味であって、高い所得の方に対して、定額減税をすることが社会政策的な意味があるのかという、根本的な問題には答えなきゃいけないんだろうと思っています。
(問)先ほどの財融特会の話ですけれども、原則はストックからストックへ、ではあるけれども、一時的な転用は認めてもしかるべきであるのではないかと、そういったような方向性というのを中期プログラムの中に盛り込まれるということになるわけでしょうか。
(答)中期プログラムというのは、寸借りの話は多分書いていなくて、もっときちんとした話を書くことになると思います。

(以上)

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