中山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年8月26日

（平成20年8月26日(火) 10:26～10:38 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日の閣議は、政令11件、配布１件、計12件の案件がございました。
　私の所管案件はございませんでした。
　以上です。

2.質疑応答

（問）北朝鮮への経済制裁の解除のタイミングということで、念のため、確認のために教えてほしいのですけれども、富山での講演の後、中山大臣は、北朝鮮が再調査をやり出して、その結果をしばらく見てから経済制裁の解除をやるべきであるということをおっしゃられていたようですけれども、これは外務省の、北朝鮮が調査機関を立ち上げたという連絡があればすぐ解除するという日本政府の方針と、時差、タイムラグがあるような違和を感じるのですけれども。

（答）いえいえ。まさに、政府の方針そのものを伝え、発言しています。
　今おっしゃったのとは、少しニュアンスが違っていまして、しばらくしてとか、そういうことではありません。外務省からの報告、北京で合意された事項というものがありまして、いつでしたか御説明したかと思うのですが、例えばこの調査は、生存者を発見し、帰国させるための調査である。「全面的な調査」という単語が使われていますが、その意味は、起点に戻して行う、白紙に戻しての調査であること。調査の対象は、政府が認定した被害者、そして拉致された可能性のある人々、すべての拉致被害者が対象となる。さらに３つ目は、この調査は権限が与えられた、こういった調査を行う権限が与えられた北朝鮮の調査委員会によって迅速に行う。引き延ばしをすることなく、可能な限り秋には終了する。４番目が、この調査の進捗過程について、北朝鮮側は日本側に随時通報し、協議を行う。調査の過程で生存者が発見された場合には、日本側に伝達され、その後の段取りについて協議し、合意すること。５番目は、北朝鮮側が日本側関係者との面談、関係資料の共有、関係場所への訪問などを通じて、調査結果を直接確認できるように協力する。６番目は、調査に関するその他の事項、いろいろなことについて、これからも協議を続けていくという、こういったことが合意されました。この点について、合意された内容の調査が開始されるということが確認されれば、同時に日本側としては、２つの点、人とチャーター便についての制裁解除を行う用意がありますと、これが合意された事柄でございます。
　ですから、「立ち上がりました」、「はい、解除」というのは、ここでも想定されておりませんで、例えば委員会については、その委員会がどのような形で権限を与えられているのか、こういった調査を行う権限が与えられているのか、そういった事柄をしっかり日本側で確認し、そのような調査委員会が立ち上がり、調査が開始されたという段階で制裁を解除するということは、明確に北朝鮮との間で合意されていますので、それを御説明したつもりでした。

（問）ですから、外務省の方針と、全く同じだということですね。

（答）これは、外務省の方針です。外務省というか、政府の方針がこれですので、これに違うようなことは、私自身は申し上げていませんし、外務省としてもこの方針に従う。これは、政府の方針、外務省も含めた政府の方針ですから、この形が必要であろうということをお伝えいたしました。

（問）調査委員会の立ち上がりの見通しは。

（答）私どもには、今のところ全く連絡がありません。どのような調査委員会かというのを確認していく作業というのが、今も続けられているのか、私どもではわかりません。

（問）全く連絡がないということだと思うのですが、大臣としては、８月11、12日が合意をした協議ですので、およそのめどとして、どのぐらいまでに調査委員会の立ち上げの連絡が欲しいとお考えですか。

（答）北朝鮮側が明らかに合意した形での調査を行うための調査委員会を立ち上げるために時間がかかっているのであれば、我慢して見ていくことが大事だろうと思っています。権限も何も与えられていない調査委員会が立ち上がっても、それは無意味というか、せっかく日本側と北朝鮮側で合意した事柄に合わないわけですから、急ぐ、慌てるよりは、しっかりした形の調査を開始できるということのほうが大事だと思っています。

（問）つまり、しっかりした調査ができるような委員会であれば、設立を少し待ってもよいということですか。

（答）そう思います。立ち上がるのにその点で時間がかかっているということであれば、それは待ってよいと思っています。

（問）秋までに結論を得るということだと思うのですけれども。

（答）これは、その前に「可能な限り」ということがついていまして、ただ無意味に時間を過ごしてはいけないよという、その意味であると説明がありました。

（問）先ほどの合意の説明の中で、全面的にというのは、起点に戻す、白紙に戻す、つまり、横田めぐみさんらが死亡だと言っていたものを……

（答）そうですね。それを意味しています。

（問）ただ、一部報道で、先日の合意内容について、白紙化ということについて、北朝鮮が拒否したと。拒否したけれども、それを日本政府としても認容といいますか、それについては特に何も言わないまま合意したという報道もあったのですけれども、それはいかがでしょうか。

（答）外務省側からの説明というのは、全くそういうことではありませんでした。外務省から、８月14日に、御家族の方々が全国からたくさん集まっていらしてましたが、それから救う会、調査会など関係者への説明の会議で、このことがはっきり説明されています。「全面的な調査」の意味というのは、ここで「白紙に戻して」という単語は使っていないけれども、白紙に戻しての調査であるという説明がはっきりされています。

（問）北朝鮮に絡んでなのですけれども、山崎拓さんが北朝鮮大使館に１人で行かれて、何かしら御自分で解決させようと思って、いろいろ話をしたということをおっしゃっているのですけれども、こういう日本政府以外の立場で議員外交というものが行われることについては、どう思われますか。

（答）すみません。この話は全く聞いておりませんので、どう判断してよいのかもわかりません。

（問）別件ですが、太田農水大臣の秘書官の自宅を事務所として届け出て、事務所費を計上していたという報道がありますが、これについての受けとめは。

（答）すみません。きちんとフォローしておりません。

（問）特に今日の閣僚懇でも、そういったお話は全く。

（答）はい。全く出ておりません。

（以上）