上川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年5月16日

(平成20年5月16日(金) 9:36~9:48  於:合同庁舎4号館 6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 5月16日金曜日の閣議でございますが、一般案件1件、国会提出案件20件、公布3件、政令が7件、計31件の案件がございました。このうち、私の所管案件はございませんでした。
 報告事項として1件ございます。
 来る5月19日月曜日の4時からでございますが、お手元にお配りしている資料のとおり、「企業分野等食育活動検討会議」を開催いたします。今回はマスメディアによる食育に対する関心を高めるための効果的な手法につきまして専門家から御説明をいただき、意見交換を行う予定でございます。
 詳細につきましては内閣府食育推進室にお問い合わせをいただきたいと思います。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)昨日、公文書の有識者会議、大臣が各省の公文書管理の現状を視察された結果が報告されたんですが、改めまして視察されたことの感想をお聞かせください。
(答)昨日、公文書管理の会議が開かれました。各19省庁を視察した結果、また、現状の実態調査を行った結果等をベースに議論いただいたところでございます。私も各省庁の視察をいたしまして、文書管理の現状は、省庁によって相当ばらつきがあるということを強く感じました。それぞれ業務の内容につきましては特徴もございます。省によっての特徴もありますし、省内の担当課によっても違いがあるということもございます。そうした特徴を勘案する必要があると思いますが、各省庁とも、現在一番よい取組をしているレベルにまで引き上げることが最低限必要であると考えております。その上で、昨日は神奈川県の公文書館の制度につきまして、現場で長年取り組んでいらっしゃる方のお話を伺いました。次回は海外の状況等につきましてもお聞きする予定でございます。こうしたことを参考にしまして、日本にとってこれからのあるべき姿、先進国にふさわしい理想的な文書管理の制度を考えていくべきではないかなということを改めて感じた次第であります。
 私としましては、今回、ミッションとして文書管理の法制度整備、そして国立公文書館の体制の拡充ということでありますので、政府の文書管理が飛躍的に改善されるような仕組みに向けて取り組んでまいりたいと、決意を新たにしたところでございます。
(問)青少年の健全育成の観点ですけれども、携帯電話の有害情報とか、子供への悪影響を防ぐ策として、総理からおっしゃられていますけれども、インターネットの機能を切り離してしまったらどうかと。その部分は携帯電話を子供に持たせないようにしてはどうかという考え方が総理から出てきていますけれども、大臣はどのように考えておりますか。
(答)情報化社会には光と影があるということ。つまり、新しい技術が出てきたときに、特に情報技術が出てきて、そのことによって様々な恩恵を受け、社会全体がそれによってさらに前進することができる。そういうことについては技術の革新に対してポジティブに評価すべきではないかと思います。
 しかし同時に、影の部分ということについて、つまり、新しい技術の進歩をポジティブに評価をすることができる社会であるためには、影の部分についても、同じ程度の重きを置いて見ていかなければいけないし、問題があればそれに対して対策をとらなければいけないと思います。
 その上で、前々から私自身申し上げていることではありますが、やはり子供の健やかな育ちということにおいて、携帯電話がプラスに働く面もマイナスに働く面もあるわけでありますが、その影の部分で大きな問題が生じているという認識をしています。それをどう解決していくのかということについては、いろいろな立場で考え方があろうかと思いますが、私としては子供たちの発達段階に応じて、有害情報についての知識、あるいはそのことについてきちんと理解していくこと、光と影があるということをしっかり教えていかなければいけないし、同時に社会全体としても、そのことについてしっかりとした対応をしていかなければいけないと思っております。
 どのことをしなければならないとか、どれをしたらいいとかということに行き着くまでには、いろいろな立場で議論を積み上げていくことが大切でありますし、私自身は子供の健やかな成長にとってマイナスに働くことについては、可能な限り、社会全体でいろいろな方法を用いて除去していくよう努力しなければいけない。その中には、法制度的なことも含めて、メリット、デメリットもよく検討しながら、最終的に今の段階でやるべきこととについて決断していかなければいけないと思っています。
 個人的なことでありますが、私のまだ二十歳にならない娘も携帯電話を持っておりまして、携帯電話の使い方とについても相当やりとりを始めましたので、保護者は子供と十分に利用について話し合いをしたり、そして、親も十分に技術革新、あるいは有害情報のことについてしっかりと理解を深めて、見識を持って子供に接してもらいたいと思います。
(問)有害情報の関係ですけれども、インターネット機能を持たせないとか、携帯を持たせないというのは、先ほど大臣もちょっと言われたように、今でも親の教育の範囲で十分できることではあると思うんですが、そこを政治で使えないように、持たせないというのは、政治の過剰な規制というか、介入ではないかという指摘もあります。その辺はどのようにお考えでしょうか。
(答)今のような反応が出てくるということも、この情報化社会の新しいフロンティアで起きていることについて、社会全体としてどう取り組むのかということについての、健全な反応だと思います。やはり新しい技術でありますし、日進月歩で進歩しておりますので、持たせる、持たせない、メリットとデメリット、光と影ついての見きわめが非常に大事であり、そういう議論、いろいろな見方が出てくることによって、子供を有害な情報から守るための努力、工夫、手段、そういうものが生み出されていくと思います。
(問)今、規制を強化すべきだという意見と、業界の自主規制に任せるべきだという意見とそれぞれありますけれども、大臣としては、二者択一でないにしろ、軸足をどちらに置くべきだとお考えでしょうか。
(答)その点については、子供の健やかな成長に資すると、今の時点で判断することができるかどうかというのが、私の判断基準の一番トップでありますので、今のように二者択一というような観点ではなく、謙虚に今議論されていることについて、最終のところまでフォローをしっかりとして、そして最終的な決断をしていく場面で取り組んでいきたいと思っております。

(以上)

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