上川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年4月8日

（平成20年4月8日(火) 9:37～9:54 　於：合同庁舎4号館 6階605号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　４月８日火曜日の閣議でございますが、一般案件が１件、国会提出案件14件、政令１件、配布２件、計18件の案件がございました。このうち、私の所管案件はございませんでした。
　報告事項４件ございます。
　まず、本日、閣議の前に「第17回男女共同参画推進本部」を開催をいたしました。政府におきましては、2020年までに指導的地位に立つ女性の割合を少なくとも30％程度との目標を、男女共同参画基本計画第二次基本計画において明記し、取組を進めてまいりましたが、我が国における女性の参画状況は、諸外国に比べましても大変低い水準にとどまっております。こうした状況を打開し、そして、女性がその能力を遺憾なく発揮できるようにするために、先月の４日の「男女共同参画会議」におきまして、福田総理から女性の参画を加速するためのプログラムを策定するようにという御指示がありました。本日の本部におきまして、お手元の資料のとおり決定をされたところでございます。
　女性の参画を促進するためには、様々な分野の女性の割合を高めることのみに重点を置くのではなく、その背景にある課題を総合的に解決していくことが大切であると考えております。プログラムにおきましては、仕事と生活の調和、女性の能力開発・能力発揮に対する支援の充実及び意識の改革、この３つを施策の基本的方向として、あらゆる分野において取組の具体的内容を定めております。
　重点的に取り組む分野といたしましては、医師、研究者、そして公務員の３つの分野を掲げております。今後は各府省においてこのプログラムを着実に実施し、社会全体で女性の参画を加速していくこととなります。私も担当大臣として、このプログラムの内容や女性の登用の意義などにつきまして、各界各層へ御理解をいただくよう率先して働きかけをしてまいりたいと思います。詳細につきましては男女共同参画局にお問い合わせいただきたいと思います。
　２点目でございますが、あす４月９日６時から第３回の「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」を開催いたします。会議の詳細につきましては内閣官房公文書管理検討室にお問い合わせいただきたいと存じます。
　それから３点目でございますが、明後日４月10日の木曜日でございますが、「職場を変えよう！キャラバン」の一環といたしまして、全国漁業協同組合連合会を訪問いたします。その際、仕事と生活の調和の推進、そして女性の参画の加速及び少子化対策、この３つを一体として取り組んでいただけるよう要請を行う予定でございます。詳細につきましては男女共同参画局にお問い合わせいただきたいと思います。
　それから４点目でございますが、お手元に配付の資料をご覧いただきたいと思いますが、４月11日金曜日、「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」と「仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議」の第１回の合同会議を開催いたします。連携推進・評価部会は、仕事と生活の調和憲章及び推進のための行動指針に基づきましてその点検評価を行うとともに、仕事と生活の調和の実現のための関係者の連携推進を図るため、トップ会議の下に設置されたものでございます。別途、関係省庁の密な連携を確保するために設置される関係省庁連携推進会議と合同で開催するものでございます。
　４月11日におきましては、各府省における取組の状況、そして今後の施策展開などについて議論することとしておりまして、私も出席する予定でございます。詳細につきましては、仕事と生活の調和推進室にお尋ねいただきたいと思います。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）今日の推進本部で決まった加速プログラムの件ですけれども、特に今日、総理の挨拶の中でも各省庁連携して一丸となって取り組むようにということがありましたけれども、今後の具体的な進め方、内閣府以外の省庁にも目標を設けたりとか、いろいろありますけれども、そのあたりについてはどのような考えでしょうか。

（答）特に今度の計画では、トップの皆さんに推進のお願いをするということと、重点分野として３つを掲げています。お医者さんの分野、研究者の分野、そして公務員の分野ということでありますが、それぞれ担当が、お医者さんは厚生労働省ですし、研究者は文部科学省でありますし、また公務員につきましては総務省及び全省庁ということでございます。
　今回、特に公務員につきましては、数値目標を決めて具体的には22年度までに５％ということでありますので、今から３年間のプログラムをしっかりと準備していただかなければ、３年後には結果が出るものではありませんが、そういう大変時間のかかる分野もございますので、直ちに検討していただき、そして具体的な計画をつくっていただくべく私も更にフォローしていきたいと思っています。
　それから、医者の分野につきましては、ただいま少子化の関係もございますが、産科、小児科の先生方が大変厳しい状況にございます。特に産科につきましては女性の医師の数が、特に若い世代で大変多いという現実がございますので、仕事と子育ての両立ができるような環境整備、そして同時に、一旦離職されたとしても、また復帰するときには直ちにプロとしての仕事に自信を持って就くことができるようにという、こういった応援が必要です。既に私も視察させていただきました東京女子医大さん等の事例もございます。そうした全国の動きもよく把握していただいて、ともにこの分野について厚生労働省、また文部科学省とも取組を密にしてやっていきたいと思います。
　科学者の分野は、今日のデータでもございましたが、各国と比べて極めて低い水準にあるということでございます。こちらのほうは、やはり「オープン！子ども・家庭大臣室」でも視察に行かせていただきました御茶ノ水女子大学の事例も典型的な事例でございますが、女性の科学者のワーク・ライフ・バランスの推進の具体的な施策については、幾つか芽が出ておりますので、これを確かなものにしていくことも大事です。また全国に展開していくという意味でも大変大事なことだと思っています。
　いずれにしても、各省庁のそれぞれの施策で相乗的な効果を発揮できるように、加速の実が上がるように、連携を密に取り組んでまいりたいと思っております。

（問）先ほどの加速プログラムについてですが、かなりの数の施策が盛り込まれていまして、きめ細やかなと言えると同時に、今後、実際にそれがどう効果を表していくのかというのを見ていくのが重要だと思うんですが、このフォローアップについては具体的にどのようにしていきたいとお考えでしょうか。

（答）今回、３年間という大変明確な期限を設けて改革を加速しているということでありますので、実質的な成果を上げることができるように、この目標の達成のためのフォローにつきましては、現場の皆さん、また各省庁ともよく情報交換をし、連携をして進めていきたいと思っております。そういう意味では、男女共同参画局を中心に総合調整を図りながらということで、役割は大変大きいと思っております。

（問）加速プログラムについて２点なんですけれども、１点目が国家公務員の管理職登用が、目標として５％を上げられていますが、この３年間で、現在の３倍に増やすという計算になるかと思うんですが、これはかなり厳しい状況にあるのではないかと思いますが、その実現性について大臣はどのようにお考えでしょうか。
　もう１点は、今回数値目標を上げられたのは、この５％の１点だけですけれども、そのほかのところについては、数値目標がない中で実際に加速が進んだかどうかの度合いをどのように評価していかれるお考えでしょうか。

（答）まず１点目の国家公務員の加速プログラムの実現可能性についての見通しということでありますが、特に公務員部門につきましては、国のしっかりとした意思を率先して示すということで、大変大事な分野だと思っております。しかし、公務員の管理職に占める女性の割合につきましては、国家公務員については1.7％ということで、民間と比べても大変低い水準にとどまっております。そういう中で５％というのは大変難しい課題であると思っております。
　22年度までの本プログラムの実施期間を考慮してその数値目標を設定をしたところでございますが、政府全体としては、先ほど申しましたとおり、平成22年度末に少なくとも本省の課室長相当職以上に占める女性の割合を５％程度とするということ。そして、第２点目としては、各府省におきまして、女性職員の採用登用拡大計画等の中に、現在の割合より少なくとも３％程度を基本として増加をするという数値目標を設定いたしまして、きめ細かで具体的な行動計画とすべく、充実・見直しを行うことを盛り込んでおります。
　この目標を達成すれば、現在の約３倍の女性比率が実現することとなるということでございます。
　そういう意味では二段階構えでプログラムを組んでおりますので、それをきっちりと実現していただければ、５％という公務員の世界では大変厳しい目標ではありますが、実現可能であるという見通しを持って調整いたしたところでございます。
　その他の分野にないということでありますが、先ほど申しましたとおり、2020年までの30％ということで、大きな目標を設定しています。そのもとで、特に今回は３つの分野を戦略的に絞って集中的に取り組んでいくということでございますので、ここの成果が他の分野にも波及していくという意味では、大変大きな分野設定をさせていただいたところであります。今までならば、恐らく全分野において2020年までに30％ということになったかもしれませんけれども、今回はあえて戦略的に取り組み、その成果をもって他の分野にも広げていこうと、こういう問題意識で加速をしようと加速する分野を設定したところでございますので、そういう意味で、大変厳しいわけではございますが、実が上がるようにフォローしてまいりたいと思っております。

（問）2020年までに30％という目標に関してなんですが、現時点で見て今の推移の仕方だとその達成は大変難しい目標のように見受けられますが、現時点でこの目標というのは、やはり掲げられたまま、特に見直す御予定とかはないということでよろしいのでしょうか。

（答）今、第二次男女共同基本計画の計画期間中で、この加速プログラムについては、この第二次基本計画の中に2020、30という数値目標が明記されて、その後、総理からフォローしてほしいという強い指示があって、今回加速プログラムを設けたところであります。2020年まで30％そのものも大変厳しい数字ではありますが、社会全体で加速をし、弾みをつけていくことができれば、その後の他の分野への進展というのは、全体にやってくださいというよりも、より効果が上がることが期待できると思っています。ですから、2020年まで30％という国家全体としての目標を掲げながらも、各層のところで更に努力をしていただき、そして政府としては集中分野において重点的に取り組んでいくことによって、社会全体の意識が目標に向かってより近づくように弾みをつけていきたいという思いを込めてつくらせていただいています。

（以上）