上川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年4月1日

(平成20年4月1日(火) 9:58~10:06  於:合同庁舎4号館 6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議でございますが、一般案件が3件、国会提出案件が20件、報告1件、そして配布1件、計25件の案件がございました。このうち私の所管案件はございませんでした。
 報告事項として1件ございます。
 お手元にお配りをしておりますけれども、明日2日水曜日午後6時から、青少年育成に関する有識者との懇談の第9回を開催する予定でございます。今回は障害のある青少年の自立支援をめぐる現状と課題ということで、3名の有識者の方にお越しいただきまして、御意見を頂戴する予定でございます。
 詳細につきましては、共生社会政策統括官付の青少年育成第1担当までお問い合せいただきたいと存じます。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)暫定税率が期限切れになりました。昨日、総理が政治のツケを国民に回したと言って謝罪されましたけれども、こういう状況についてどのようにお考えでしょうか。
(答)本来ならば予算及び予算関連法案を年度内に可決し、そして4月1日から新たな年度のスタートを切る、大変大事な時期であると思っております。総理も昨日の記者会見の中で、国民の皆さんの混乱を回避するために御努力をいただいたこと、またその成果が上がらなかったことについてお詫びを申し上げておられましたけれども、閣僚の一人として、内閣を担っている者としても、混乱が最小限に済むように最善の努力をしていくことが大切だと感じております。
(問)4月末に衆議院で3分の2で通過して再議決すべきというような政府与党の中の意見が出ておりますけれども、それについてはどうお考えでしょうか。
(答)暫定税率の25円のこの金額は、2兆6,000億という大変大きな予算の部分を占めているということでありまして、ここの部分が全くなくなるということになりますと、すべての予算に影響が及ぶものと思います。今回、暫定税率を維持することについて皆さんに御理解をいただきたいということで動いてきたと思っておりますし、私自身も暫定税率はこれまでどおり維持していただきたいと思っております。
 加えまして、特にこのガソリン関係の税率につきましては、地球環境問題においても、二酸化炭素の排出を抑制するために、とりわけ家計部門、あるいは輸送部門に大変大きな影響を及ぼす税制でありまして、世界の趨勢としてはむしろこうした部分の税率を引き上げるというような方向であります。そういう意味では、税率を引き下げるということが、洞爺湖サミットの主催国として、温暖化対策の取組に逆行するというようなメッセージを与えかねないということにもつながるということでありまして、タイミング的には非常に大きな問題を含んでいると思っております。
 道路整備に充てるために暫定税率についてこの間ずっとお願いをしてきたこと、そして今新しい時代の要請の中で出てきている税金のあり方について、この2つの部分を考え合わせてみますと、私はこれまでどおり皆様にしっかりとお願いをし、そしてこの税金を有効に使っていくということを皆さんに御理解いただくべく、より説明をしながら進めていくことが大切ではないかと思っております。
(問)公文書の有識者会議の関係でお聞きします。
 昨日の事務方から配られた紙の中で、今後どう国立公文書館を位置づけるかといういろいろな案が出ていまして、その中には公文書管理庁ですとか、局にするというような大胆な案もあったんですけれども、大臣御自身が議論を聞いていまして、そういう方向性に向かっているようにも受け取れましたが、どのように今の議論を受け止めていらっしゃるかお聞かせいただきたいのですが。
(答)昨日の国立公文書館の拡充、あり方については、有識者懇談会にお願いした2つのテーマの1つであり、国立公文書館が果たしているこれまでの役割とその限界については、様々な提案もなされてきたということで、そうしたものを受けて4つのシナリオ、可能性の案ということでお出しし、そこから具体的に議論を詰めながら、最終的な提案までまとめ上げていくということで、これも早い時期に出したいという座長さんの強い意思もございまして、私も可能性のある案はできるだけしっかりとお出しし、議論に寄与したいと思ったところであります。
 やはり文書のライフサイクルの一連の過程の中で、将来にわたって大切な記録をしっかり残しておくことができるような制度の設計が大切であると思います。それを実行あるものとするためには、作成と保存、廃棄に至るプロセスの中で、どこがどういう役割を担うのかということについて、これまで以上にしっかりと体制を整えていかないといけないと、私自身、非常に強い問題意識を持っております。
 昨日も文書のライフサイクルについての御議論がございました。同時に、公文書館の体制強化についても論点として強く出されたところでございます。2つの議論を並行して進めていきながら、他国の状況、これまでの取組の実態などにも孜々に向き合いまして、その中から一番いい体制を御提案していただきたいし、私としてもそういう御提案を待っているところでございます。
 これがいい悪いということを今もし申し上げるとするならば、これからの議論の中で、実態の調査や海外の調査について何もしなくてもいいとなると、結論ありきということになりかねませんので、できるだけいろいろな角度から議論を深めていただき、そしてやっぱりこれだというような案に収斂していく、そういう形のプロセスを大切にして進めていただきたいし、私としては強くそれを願っているところであります。

(以上)

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