上川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年12月14日

（平成19年12月14日(金) 9:31～9:41 　於：合同庁舎4号館 6階605号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議は、国会提出案件18件、公布２件、政令６件、計26件の案件がございました。
　このうち、私の所管案件はございませんでした。
　私から報告事項として２件でございますが、まずお手元にお配りをしております資料のとおり、来週12月18日の火曜日午後２時から「青少年育成に関する有識者との懇談」の第２回を開催いたします。
　今回は、「ニート、フリーター等若者の自立支援をめぐる現状と課題」をテーマに３名の有識者にお集まりいただくことになっております。
　フリーターやニートと呼ばれる若者の数は、依然として高い水準で推移しております。現大綱におきましても、若者の社会的自立の支援は、大変大きな重点課題の一つでございますし、各種対策を取り組んでいるところではございますが、引き続き重要な課題であると考え、今回の懇談のテーマとして取り上げることといたしたところでございます。
　詳細につきましては、共生社会政策統括官付の青少年育成第１担当までお問い合わせをいただきたいと思います。
　それから、２点目でございますが、国会状況にもよりますけれども、お手元に配付した資料のとおり、来る12月19日水曜日の午前、横浜の「ＮＰＯ法人びーのびーの」が運営する育児支援施設、「港北区地域子育て支援拠点どろっぷ」の視察を予定しているところでございます。近年、地域における人のつながりの希薄化や核家族化等を背景として、家庭における子育てを地域が支え、子供の育ちを保障する体制の構築が必要であると思いますが、こうした地域における子育て支援の拠点施設でありますこの「どろっぷ」に出向きまして、お母さん方の声を直接お伺いをし、これを生かしながら子供の視点に立った少子化対策に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　詳細につきましては、共生社会政策統括官付の少子・高齢化対策第１担当までお問い合わせをいただきたいと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）先日、総理のところに少子化対策の件で御報告に行かれていたと思いますけれども、そのときの御感想を改めて伺いたいと思います。

（答）今回は、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの憲章と行動指針を年内に取りまとめるということ、それから「子どもと家族を応援する日本」重点戦略についての２点につきましての現状の報告をいたしました。
　子育てを取り巻く環境がなかなか厳しい中で、政府として少子化対策にどう取り組んでいくかについては大変大きな課題であるということでございまして、その点についての認識をしっかり申し上げたところでございます。
　総理からも、この間の取組の成果をこれからの政策に生かすべきということで、これまでの検討状況について御理解をいただけたと思っております。

（問）独立行政法人国立女性教育会館、文科省の所管ですけれども、非常に大臣の御担当とも関係の深い施設だったと思うのですが、統合の対象になっておりますけれども、どのようにお考えになっているかと、今後、直接の所管ではないにしても、どのような姿が望ましいと思っていらっしゃいますでしょうか。

（答）独立行政法人の国立女性教育会館の施設は、30年の歴史のある日本の男女共同参画の拠点として大変重要な役割を果たしてきたと思っております。と同時に、将来に向けて、もう既に会館では取組を始めておりますけれども、アジア全体の女性リーダーの研修でありますとか、あるいはアジア地域における共通の課題について情報を交換したり、また最先端の課題については研究調査を深めているなど、アジアにおける拠点として重要性が増していると思っております。そういう意味で、過去から、将来にかけての男女共同参画、あるいはアジアの中での共通課題についての取組をしていく役割には大変大きなものがあると思っております。これは文科省の所管ではございますが、男女共同参画の将来に向けた拠点としての役割についても十分に勘案していただいて、そしてその位置づけについては、正にこうした時期であるからこそ明確にしていくことが大変大事ではないかなと思っております。

（問）渡海大臣と、そのことについてお話には行っているのでしょうか。

（答）施設を利用され、またこれからも利用していきたいと思っていらっしゃる方たちからたくさんの要請をいただいておりまして、その気持ち、要請についてはしっかりとお伝えをいたしております。

（問）昨日、与党の税制改正大綱で消費税、少子化対策を含めた社会保障の財源について明記されましたけれども、税率の引き上げの時期については明記されていないので、見解がありましたら、これの御見解もお願いします。

（答）現状の中の税制の在り方について、今回党の方から一定の御意見が出されたということで、そのことの重みは大変大きなものがあると思っております。しかし、社会保障、これは子育ても含めて、いろいろな意味でこれからも改革をしていかなければいけない分野であります。私自身、少子化を担当しておりますけれども、例えば高齢者の皆さんと子供との交流というような新しい仕掛けなどもございますし、そういう面でもう少し柔軟にこれからの将来に向けてのあるべき形というものも検討すべきだと、こういう御示唆もあるということでありますので、これから先を十分に展望して議論が更に進んでいくものと思っております。
　税制のことについては、今年度、来年度に向けてのプロセスの中で一定の結論を出さなければいけない時期がございますので、それはその中でやるべきことであるし、中長期的な視点の中で議論をしていくべきことというのも、これは置き去りにしているわけではないと思っておりますので、私の方の所管といたしましては、少子化の問題に対して何が必要であるか、そしてこれからどういう方向を目指していくのかということについて、しっかりと議論の成果を皆さんにお示ししながら、政策を実現することができるように全力で取り組んでまいりたいと思っております。

（以上）