上川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年11月20日

（平成19年11月20日(火) 9:48～10:01 　於：合同庁舎4号館 6階605号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議は、一般案件が２件、国会提出案件が13件、公布２件、配布２件、計19件の案件でございました。このうち、私の所管案件はございませんでした。
　私から報告事項が３件ございます。
　まず第１点目は、国の審議会等における女性委員の登用の促進についてでございます。
　今朝の閣議におきまして、私から国の審議会等における女性委員の参画状況について報告をいたしました。国の審議会等における女性委員の登用は、国の政策・方針決定過程への多様な視点の導入、行政への国民参加の確保等に資するという観点から重要でございます。平成18年４月には、男女共同参画推進本部決定により、審議会等の委員について政府全体として女性委員の割合が平成22年度末までに少なくとも33.3％、平成32年までに男女のいずれかが10分の４未満とならない状態を達成するよう努めるという目標が設定されております。また、専門委員等についても、平成22年度末までに20％、平成32年までのできるだけ早い時期に30％となるように努めることとされております。
　本年９月末現在、女性委員の割合は32.3％となり、昨年と比べて１ポイント、女性の専門委員等の割合については13.9％となり、昨年と比べて0.8ポイント上昇いたしました。審議会等の女性委員の割合が順調に上昇している一方、専門委員等については目標に比べまだ低い状況にあります。審議会等への女性委員の登用は、国の政策・方針決定過程への多様な視点の導入、行政への国民参加の確保等に資するものであることから、各閣僚に対し目標の達成に向けて引き続き積極的な対応をお願いするとともに、内閣府といたしましても情報提供等充実した支援を行ってまいりたい旨、お伝えしたところでございます。詳細は、男女共同参画局にお問い合わせください。
　次に、男女共同参画ヤングリーダー会議について御報告いたします。
　昨日より２日間の日程で、国立オリンピック記念青少年総合センターにおきまして、地域の若手リーダーとして更なる活躍が期待される男女約70名を全国各地からお招きし、男女共同参画ヤングリーダー会議を開催しております。この会議は、男女共同参画に関する施策の説明や意見交換等を行うことにより、各地域の若年層における男女共同参画社会づくりに向けての気運の醸成、意識の浸透を図り、全国各地における男女共同参画社会の形成に向けた取組を促進することを目的としております。私も会議に出席して挨拶を行うほか、本日午後、第３回目の「オープン！子ども・家庭大臣室」として会議出席者代表の方々との懇談の場を設け、男女共同参画の推進に関して意見交換をしたいと考えております。詳細は男女共同参画局にお問い合わせください。
　次に、子どもをめぐる問題に関しまして、国民の皆様から意見募集を行うことといたしましたのでお知らせいたします。
　既にお知らせいたしましたとおり、11月６日、青少年育成推進本部を開催し、新しい「青少年育成施策大綱」を策定することといたしました。青少年の健全育成は、言うまでもなく社会全体で取り組むべき重要な課題であります。
　そこで、お手元の配付資料のとおり、新大綱作成の参考とするため、本日より内閣府ホームページにおいて、子どもをめぐる問題に関し国民の皆様から意見募集を行うことといたしました。テーマは、「「今の子どもは、『子どもらしさ』を失っている。」との意見もありますが、今の子には何が欠けている（どこに問題がある）と思いますか。また、この問題を解決するために、どのようなことをすべきと考えますか」です。
　子どもの成長には発達段階に応じた知識の習得や経験の蓄積が大変重要でございますが、様々な事情によりこうした成長プロセスを十分に経ることができない子どもも少なくないと感じております。こうした子どもをめぐる現状を踏まえ、その問題の所在や解決策について広く国民の皆様からの御意見をお寄せいただきたいと考えております。お寄せいただいた御意見に関しましては、私自身すべて目を通し、今後の新大綱作成に際しての参考とさせていただきたいと思っております。なお、募集期間は本日より12月14日金曜日まででございます。詳細につきましては、共生社会政策担当統括官付の青少年育成第１担当にお問い合わせいただきたいと思います。
　こちらからは以上でございます。

2.質疑応答

（問）昨日「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」の「少子化対策実務者協議会」が開かれましたけれども、今後どういったことを議論のテーマに上げていかれるお考えでしょうか。

（答）今の、どのようなことを議論のテーマに、というのは、政府・与党協議会ということでございましょうか。

（問）少子化の実務者協議会で。

（答）この実務者協議会においてということですか。

（問）はい。

（答）昨日は初めての会合ということで、少子化に関しましてワーク・ライフ・バランス実現のための憲章及び行動指針と、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の２つの検討状況について私の方から報告を申し上げました。
　協議会におきましては、ワーク・ライフ・バランスの推進と保育などの子育て支援サービスを進めていくためには、一定の財源の投入が必要であるということ、財政制約がある中で施策にプライオリティをつけて次世代の負担で賄うことがないようにすべきであること、そして少子化対策への財源投入は、「明日への投資」として将来大きな見返りがあることを踏まえ、思い切った財源投入が必要であることなどの御意見がございました。
　「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の全体像及びワーク・ライフ・バランス実現のための憲章及び行動指針につきましては、年内を目途に策定するべく検討を進めているところでございますので、今回の議論も踏まえて、きめ細かく、御意見に十分配慮しながら取り組んでまいりたいと思っております。今後の政府・与党協議会の開催日程は追って調整ということでございますが、年末まで時間が大変短いということもございますので、よりよく相談をしながら進めてまいりたいと、調整してまいりたいと思っております。

（問）そのメインとなるテーマは、例えば財源論だとか、政策のプライオリティについて具体的な議論をするとか、どういったことになるのか、いま一つ明確に見えてこないように思うんですが、いかがでしょうか。

（答）この間、ワーク・ライフ・バランスと子育ての様々な支援策についてプライオリティの設定を検討しているところでございますが、これはどれ一つということではなくて、全体が一連の流れの中で取り組むということでございます。そういう意味では、年末までに、財政的なこと、予算の問題、それから税制の問題もございますし、その時期的なことも十分に踏まえながら、全体像を示していくことが大変大事であると、どれ一つ重みが欠けても問題であると思っておりますので、昨日の協議会の様々な視点からの御指摘も十分に踏まえながら進めていきたいと思っております。

（問）実務者協議会では、思い切った財源投入を進めるという意見もございますけれども、具体的にどうするという突っ込んだところまでの話は全然出なかったようですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。

（答）１回目の会合ということで、今検討していることについての全体像を同じ俎上で十分議論していく、載せていくということに今回の大きな目的があったと私は理解しております。そして、思い切った財源論についても御意見がございましたし、ワーク・ライフ・バランス、「仕事と生活の調和」の憲章及び行動指針についての御理解もございましたし、そしてそのことを通じて国民の皆さん全員が参加するような形で国民運動として展開すべきだというような御意見もございましたし、本当に幅広い視点からの御指摘がございました。私としては、今回の検討状況の報告に対して幅広い御議論をいただくことができたという意味では、これから先、これを踏まえて更に深掘りしていくことができる土壌が整ったなと思っております。

（問）財源なんですけれども、消費税の税率の引き上げが来年度は見送られる方向になって、なかなか財源の確保が難しい状況になっていると思うんですけれども、その中でどのようにしてこの少子化対策にある程度の財源を確保するそのやり方というのはどういうふうに考えでいらっしゃいますでしょうか。

（答）少子化対策に関しては、先ほど申し上げましたとおり、ワーク・ライフ・バランス実現のための憲章及び行動指針と、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の２つを両輪として進めていくということについて、コンセンサスが得られつつあると思っております。そして、そのための施策のプライオリティ及びそれに必要な財源については、将来への前向きな措置として、将来に先送りをすることのないようにという、このことについてのルールというか、考え方についてもある程度の合意を得られたと思っております。したがって、何が大切なのかということについてのしっかりとした御理解がいただければ、少子化問題に対する予算についても何かを削って何かとかいうことではなく、予算全体のボリュームもしっかりととっていかなければいけないということについても、私は前向きな見通しを持つことができましたので、具体的にどのくらいとか、何にとかいうことについては、この間の検討状況も踏まえて優先順位を決めて、しっかりと予算獲得に向けて動いてまいりたいと思います。

（問）施策の優先順位ということがよく出てくるんですけれども、どなたが責任を持っていつまでにその優先順位をつけるのかというのが、これまで具体的に示されたことがないんですけれども、その辺は大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）それこそ、そのことを含めて年末に全体像を示していくということでございます。昨日は与党の方からもいろいろな視点からの御指摘がございましたし、また、今いろいろな形で企業の方からも、あるいは働く側からも御意見を伺っておりますので、そういう中から優先順位の判断をしていくことを含めて、年末までに全体像を明確にしてまいりたいと思っております。

（以上）