上川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年11月9日

(平成19年11月9日(金) 9:40~9:48  於:合同庁舎4号館 6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 11月9日、閣議後の会見ということで御報告を申し上げます。
 本日の閣議は、一般案件が1件、国会提出案件24件、計25件の案件でございました。
 このうち、私の所管案件はございませんでした。
 また、私から報告事項、2件ございます。
 まず、平成19年度の「家族の日・家族の週間」についてですが、本日の閣議におきまして、平成19年度「家族の日・家族の週間」について、お手元にお配りしましたような内容の発言を行いました。
 そのポイントにつきまして、今から申し上げます。
 我が国におきましては、現在、少子化が急速に進行し、家族や地域のきずなが弱くなっている中で、働き方の改革や地域の子育て支援策の推進など、子どもと家族を応援する施策の拡充を進めておりますが、これにあわせて、国民一人ひとりが生命を次代に伝え育んでいくことや家族の大切さ、家族を支える地域の力に思いをいたすことが必要であります。
 このため、本年度より「家族・地域のきずなを再生する国民運動」を実施することとし、来る11月第3日曜日、18日を「家族の日」、その日を挟んだ前後各1週間を「家族の週間」と定め、関係機関との連携の下、各種の広報・啓発活動等の国民運動を推進していくこととしたところであり、閣僚各位におかれても、本国民運動の趣旨について御理解いただき、更なる御協力をお願いしたところでございます。詳細につきましては、共生社会政策統括官付少子・高齢化対策第1担当にお問い合わせをいただきたいと思います。
 もう一点は、「女性に対する暴力をなくす運動」についてでございます。
 11月25日は「女性に対する暴力撤廃国際日」でありまして、11月12日から25日までの2週間、「女性に対する暴力をなくす運動」を実施いたします。
 本運動は、平成12年度から実施しており、関係省庁、地方公共団体、女性団体等との連携・協力の下、配偶者等からの暴力、性犯罪、売買春・人身取引、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化するとともに、女性の人権尊重のための意識啓発を図るものでございます。
 運動期間中、全国で、女性に対する暴力の根絶や女性の人権尊重などに関する様々なイベントが実施されます。内閣府は、11月22日に東京イイノホールにおきまして、「女性に対する暴力に関するシンポジウム」を開催いたします。本シンポジウムでは、配偶者暴力防止法の改正や若い世代の恋人間の暴力について取り上げます。
 また、22日には24時間DVホットラインを開設し、配偶者や恋人からの暴力に関する相談を受け付けいたします。詳細は、男女共同参画局にお問い合わせください。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)民主党の小沢代表が辞意を表明しながら、そのままわずか2日後に続投を表明したということがありました。一連の民主党の騒動について、大臣御自身はどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。
(答)国会の大変厳しい現状を踏まえて、総理及び民主党の党首が停滞する国会審議を打開すべく、あらゆる手だてについて模索することは大変大事だと思います。国民の皆さんの生活に関わる案件すら審議ができないという状況を放置しておくことは、私自身、政治全体に対する責任に関わることだと感じておりますので、更なる話し合いの場、議論の場を実質的に担保できるよう、たゆまず努力していくべきだと思います。
 御質問の民主党の動きにつきましては、これは党の中の話ですので、私からは具体的なコメントは差し控えるべきであると思います。
(問)明日で熊本市の慈恵病院の赤ちゃんポストがようやく半年になります。一応、8人の預け出が判明しているんですけれども、半年経って今、必要性についてはどのようにお感じでしょうか。
(答)詳細について具体的に公表されている状況ではございませんので、今病院が取り組んでいる状況について自治体ともよく相談をし、見識を持った分析をしっかり行った上で、おそらく、これについて社会の中で問いかけをする時期が来ようかと思います。
 半年が経ったということですが、8人の赤ちゃんが預けられているということについては、大変悲しい状況だと思います。前にも申し上げましたけれども、SOSの声を大事にしていきたいという私の考え方に変わりはありませんし、このSOSが全国の様々な窓口にもっと届いていき、それに対してきめ細かく対応できるような、そういう温かい対策をとっていくことが大切ではないかと、改めて感じているところでございます。

(以上)

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