上川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年9月11日

（平成19年9月11日(火) 10:40～10:48 　於：合同庁舎4号館 6階605号室）

1.発言要旨

　皆さん、おはようございます。
　９月11日火曜日、本日の閣議におきましては、一般案件が２件、政令が２件、そして配布案件として１件、計５件でございます。
　当所管事項につきましては今日はございませんでしたので、閣議につきましては以上、報告いたします。
　私の方から、２点御報告をいたします。
　まず、本日、女性の政策・方針決定参画状況調べ及び地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況の２つの調査結果を公表します。
　第一の女性の政策・方針決定参画状況調べは、毎年関係府省等の協力を得まして、政治・行政・司法等の各分野における女性の参画状況について、直近のデータを収集し取りまとめているものです。
　今回は、男女共同参画会議の決定に基づき、2020年までに指導的地位に占める女性の割合が、少なくとも30％程度になるよう期待するという目標のフォローアップのための資料を初めて掲載しています。また、メディアや地域といった新たな分野や、独立行政法人等の役員等の項目を新たに追加しました。全体として、政策・方針決定過程への女性の参画は多くの分野で緩やかに拡大していますが、2020年・30％の目標に照らすと、依然として女性割合が低い分野も多く、各分野における更なる努力が必要です。
　第二に、地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況は、毎年地方公共団体の推進体制や条例、計画の制定・策定状況、審議会委員への女性の登用状況等を調査し、取りまとめているものであります。多くの地方公共団体において、男女共同参画に関する施策について前進が見られるものの、取組が遅れている自治体もあり、自治体間の取組について大きな差があるのが現状です。これらの調査結果を踏まえ、今後とも地方公共団体、関係団体等に対して精力的に働きかけ、取組を進めていただいている団体に対しては継続的に支援し、困難を抱える団体とは連携して問題解決に当たるといった「対話と協働」を通じ、各団体における取組を促進してまいります。
　また、政府においても、ワーク・ライフ・バランスの推進をはじめとする、女性が活躍しやすい環境づくり、国家公務員の採用や審議会委員の登用における目標の達成など、積極的な取組を進めてまいります。
　なお、両調査の詳細につきましては、男女共同参画局にお問い合わせください。
　それから、今日お手元に配らせていただいておりますが、本日午後に資生堂の事務所の中にあります保育施設「カンガルーム汐留」と、そして男女共同参画関係の施設であります「エセナおおた」を視察する予定です。詳細につきましては、共生社会政策統括官室にお問い合わせいただければと存じます。
　私の方からは、以上２点報告いたしました。よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

（問）先ほどの、今日の調査の結果についてお聞きしたいんですけれども、国家公務員でも民間企業でも、なかなか女性の管理職への登用というのが進んでいないという現状があるんですけれども、これも先ほどの2020年の目標に向けて、大臣はどのような取組を進めていくことで、登用を拡大していこうというお考えでしょうか。

（答）まず、2020年の30％の目標のフォローアップのための指標ということで、今回122の項目を調査していますが、30％を目標としたときの達成率ということで考えてみましても、指標にかなりの違いがあります。既に30％を達成している項目もありますし、今指摘されたような特に管理職への登用については厳しい実態がある、こういうことであります。どの項目もすべて一律2020年までに30％を目指して、どの項目も一律に施策を推進するということのみならず、やはり進んでいるところはどんどんやっていただく、そしてなかなか厳しい状況の中でも、一生懸命やっていらっしゃる機関等に対して、課題というか問題を伺いながら、どうしたらそれが解決できるのか、先ほど「対話と協働」と申し上げましたけれども、そういう姿勢でしっかりと具体的な成果が上がるよう、最善の努力をしてまいりたいと思っております。

（問）先日、安倍首相がテロ特措法に基づく海上自衛隊の救援活動の継続に関して、「職を賭す」という発言をされました。継続がない場合は総辞職もということを踏まえての発言というふうにとらえられておりますけれども、この発言については、上川大臣はどう受けとめられていますでしょうか。

（答）今回の臨時国会の大変大きな政策課題の一つでありますテロ特措法の延長問題ということについて、総理が決意を述べられたということで、閣僚の一人として、最大の決意を述べられたと大変重く受けとめております。その方針というか決意に沿って、しっかりと閣僚の一人として、内閣一つになって取り組んでいく姿勢、覚悟をしております。

（以上）