上川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年8月27日

（平成19年8月27日(月) 23:10～23:22 　於：合同庁舎4号館6階 605号室）

1.発言要旨

　初めまして。御紹介いただきました上川陽子と申します。
　本日の組閣におきまして、内閣の特命担当大臣に任命いただきました。担当の方は少子化政策、男女共同参画の社会づくりのための施策、そして青少年の健全育成及び食育ということです。どうぞよろしくお願いいたします。

2.質疑応答

（問）特命大臣ということで、中でも少子化というのが一番のトップに来ていらっしゃいますけれども、特にこの少子化対策ということに関して、上川大臣としてどのような方策をとっていきたいとお考えでしょうか。

（答）大臣に就任する前にも自民党の方で女性局長をおおせつかり、子どもHappyプロジェクトというテーマで少子化問題を手がけてまいりました。
　結婚から出産、さらに育児という中で、若い世代の皆さんが安心して子育てできるためには、それぞれのステージ、またカップルやご夫婦の置かれている状況に応じて、きめ細かく対応していくということが大切ではないかというふうにかねがね思っております。 　少子化問題は私たち日本の社会が現在、そして将来にわたって抱える大きな課題であり、骨太の方針にも取り組むべきテーマとして大変大きく取り上げられているところでございます。これまで政府としては、やれることはすべてやるという姿勢で取り組んできたというふうに理解しております。
　また、実態調査も含め、どうして出生率が下がってきたかなどの点について分析を行ってきたというふうに聞いております。そうした実態調査によれば、本当は２人以上のお子さんが欲しいけれども、実際のところはそこまで生むことができないというような不幸な例が大変多いということであります。若い世代の皆さんが安心して子どもを生み育てることができるように、また希望が２人以上ということでありますので、そうした目標に限りなく近づけるべく重点的な政策を推進していくということが大切ではないかというふうに思っております。
　特に、働くこととのバランスをとった施策の推進という点につきましては、これから明確な方針の策定、具体的な取り組みを進めていかなければいけないというふうに思っております。ワーク・ライフ・バランスというキーワードについて社会の認知度を高めるとともに、施策の充実を図ることによって具体的な成果がしっかり上がっていくよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。

（問）初入閣ということで、特命大臣になられた感想と、あと特命事項を４つ聞かれたときの感想を教えてください。

（答）今回、初入閣ということですが、私自身は全く予想もしておりませんでしたので、大変驚いているところであります。
　実は、今日一日の予定も地元ですべて組んでおりました。朝一番に新聞報道等で名前が挙がっているということを支援者の皆さんからの連絡で初めて知った次第です。３期目という期は、大臣資格という意味では一般に自民党の中での条件を満たしておりません。その分、私としては子どもを生んで育てながらこれまでやってきた自分自身の体験とも重ね合わせながら、これからの日本の将来は子どもたちの健やかな成長に託すわけでありますので、そうした子どもたちの目の輝きを想像しながら頑張っていきたいというふうに思っております。
　特に、４つのテーマということにつきましては、いずれも子どもの心と体の健康な発達と成長という点に関連してきます。社会が子どもたちのもっともっと幸せな成長を見守っていくということが大変大切なので、そういったことを応援できるような施策に集中して取り組んでいきたいと思っております。政府としてこれまで取り組んできた方針とかあるいは施策など、いろいろ積み上げてきたことがございますので、そうしたものを踏まえ私なりに新たな視点も加えていくことができればいいなと思っています。私としてはこの問題をおおせつかったことを大変うれしく思っておりますし、一生懸命頑張っていきたいというふうにも思っております。

（問）先ほど初閣議を終えられましたけれども、今回は派閥の会長など、そういう方も多いというふうに言われていますが、閣僚の顔ぶれをごらんになって率直な感想をお願いします。

（答）それぞれの方が大変経験豊富で、これまで数々の修羅場をくぐられた方も多い内閣だということについては、私もそのように感じております。
　安定感という点で、大変力強いものがあるのではないかというふうに思います。しかし、同時に新しい視点という意味では、総理御自身も国民の皆さんとの対話を重視したいと言っておられますが、一番国民の皆様に身近なところで活動できる、そういう期の若い私のような者を閣僚の一員として入れていただいたことがお役に立てば…、というふうに思っております。

（問）今回の改造で閣僚１８人中に女性の方はお二人なんですけれども、改造前が３人で改造後２人、１人減ったんですが、男女共同参画の担当大臣としてこの２人という人数はどのように思われますか。

（答）今、男女共同参画の第二次基本計画が実施されているところであり、その中で政策の意思決定に携わる人たちの３割を女性に、という目標が掲げられています。政府としてそうした目標の実現に向けてベストを尽くす方向で動いておりますので、ある意味では国の中心であります内閣においてもできるだけ多くの女性閣僚が入るということは大変大事なことであるというふうに思っています。
　今回、18人中、２人ということになりますと１割ちょっとですか。その意味では、この目標を達成していないということでありますので、また少なくなっているという御指摘もそのとおりでありますので、私自身、１人で何役もできるかわかりませんけれども、おおせつかった４つのテーマにつきましては、力をふりしぼり頑張っていきたいというふうに思っております。

（問）秋から税制改革の議論が本格化しますけれども、少子化対策に関する財源の確保という観点からはどのような姿勢で臨まれるお考えでしょうか。

（答）全体の予算ということについては既にシーリングが出されておりますが、少子化問題につきましては、社会全体の大変大事な課題でございますので、必要な予算は十分に確保することができるよう全力で取り組みたいというふうに思っております。
　税制の改正も合わせてということでありますので、社会保障の問題、とりわけ子育てにかかわることにつきましては、十分な予算確保という面で後退することがないよう取り組んでいきたいと思っております。

（問）与党内では消費税の引き上げについては議論すら難しいのではないかという空気もありますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

（答）歳出削減ということについては手綱を緩めることなく努力していくということがまず第一に必要ではないかと思っております。また同時に、財源確保の中でも消費税については、聖域として扱うのではなく、この問題につきましても議論を十分していくということが、私は大事でないかというふうに思っております。
　今、地方自治体の方も三位一体改革、歳入歳出の一体改革ということで大変御苦労をされているわけでありますが、各地方によりましては、少子化問題について手厚く予算をつけているところもあるというふうに聞いております。そうした各都道府県の取り組みも含め、いろいろな取組の実態についても、これから十分に把握させていただきながら、よりよい予算を効果的に使っていく方策を検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。

（以上）