泉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年6月17日

（平成20年6月17日(火) 9:45～10:02 　於：警察庁18階第4会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。それでは御報告いたします。
　今日は大事な発言が幾つかございましたので、まずそれを御報告いたします。
　法務大臣と私から、Ｇ８司法・内務大臣会合の報告をいたしました。このことについては、後ほどまた御報告を申し上げます。　経済産業大臣から、「平成20年度中小企業に関する国等の契約の方針」についてでございます。
　それから、私からは、この度の地震の御報告を申し上げました。
　さらに、文部科学大臣から、ディスカバリーの帰還について御発言がございました。これは、岸田科学技術政策担当大臣も同様の発言でございます。さらに、岸田大臣からは、Ｇ８科学技術大臣会合について報告がございました。
　環境大臣からは、７月７日をクール・アースデーということで、お話がございました。
　それから、渡辺金融担当大臣からは、クアラルンプール出張の御報告、外務大臣からは、アフガニスタンの支援国会合についての御報告。
　そして、総理から、岸田大臣を宇宙開発担当大臣に任命するというお話がございまして、岸田大臣からこの件についての御発言がございました。
　また、渡辺金融担当大臣からは、中小企業金融の現状についてお話がありました。甘利経済産業大臣からは、中小企業金融の円滑化についてお話がございました。
　先ほど申し上げましたＧ８司法・内務大臣会議について、国際組織犯罪対策や国際テロ対策に関しＧ８各国の担当閣僚等と活発な意見交換を行ったこと、国際テロに関連して北朝鮮による拉致問題について説明し、Ｇ８各国の理解と協力を要請したこと、また、我が国によるキャパシティ・ビルディング支援の例としてインドネシア国家警察改革支援を紹介し、各国から大きな意味のある取組みとの評価をいただいたこと、更に、会議の成果を踏まえて、具体的な治安対策を推進することなどを発言しました。　申し上げることは以上でございます。

2.質疑応答

（問）岩手・宮城内陸地震について政府調査団の団長として現地を視察されて、全体の被害状況と今後の対策は。

（答）発災の当日政府調査団の団長として現地におじゃました。市街地の被災というのは外見上は目立った被災があるとは見えなかったわけですが、山間部で大変大きな被害が発生しておるということを、見て参りました。これは総理のご指示もございまして、まず被災者の救出・救助ということが第一であるということで、国の総力を挙げて対処するという方針で臨んだ結果、警察庁、消防庁、さらに出動を求められました自衛隊、海上保安庁等々が、大変この危険な中で積極的な救助活動を展開していただきました。
　なお、そうした中でなかなか困難な場所がございまして、残念ながら全員の方々を救助することはできておりませんが、今もなお行方不明の方々を残した状態ですが、今日現在、第一の目標は被災者の救助ということで早朝から活動をしておるところでございます。
　いま次のステップに移る段階に近づいていると思いますが、いわゆるライフラインの問題が生活にご不便をかけております。水道問題が一番遅れているように思いますが、全国から必要な技術者などを投入していただく手配を厚生労働省の方でもやっていただいておりますので、このことは早晩大部分のところ、全部というわけにはいきませんが、かなりの部分が近日中に、断水という事態は解除できるのではないかと思っております。そしてまた、電気につきましては、だいぶ回復をいたしております。
　現在、今朝の段階で死者10名、行方不明者12名、負傷者266名ということでございまして、この負傷者の方々についてはそれぞれの、病院で手当をしていただいていると認識しております。道路の寸断、河道の閉塞ということにつきましては、これは、山肌を削り落とされるような大規模な崩落が起きておりますので、とりあえず、通行可能な場所を見つけていくという対処をとっていかざるを得ない部分があると思っておりますが、既に、土砂を排除して通行可能になった部分もございます。
　それから、河道の閉塞につきましては、今日も国土交通大臣から、重機を入れて、それからまた技術者を入れて、できるだけ早く閉塞状態を解きたいというお話がございました。大規模な閉塞の場所がございますので、短時間でとることはできないと思いますが、それでも雨期を控えておりますから木材の流出によってさらなる被害がでないよう対処してまいりたいと思っております。
　これからのことについては、昨日も関係閣僚会議で総理からご指示が４点ほどございました。救助を急ぐ、そしてまた、これからやるべき事柄、復旧・復興に向けての段取りになっていくわけでありますが、生活が本来の姿に戻れるように、水道などのライフラインの応急対策を進めること、それから余震がございますので、被災者の方々、救助関係者の安全確保に万全を期すこと、そして、道路などの災害復旧に適切に対応することというお話がございました。
　高齢者もいらっしゃることもございまして、こころのケアの問題につきましては、警察庁も人を派遣しておりますし、女性警察官なども投入しておりますが、それぞれの専門家の方々に入っていただいて、今後の高齢者、並びにこどもさん方のこころのケアにあたっていただくということで、進めております。ややばらばらに申し上げたきらいもございますが、いま、行方不明になっている方々をとにかく早く救助させていただくことに、第一、まだ今日現在おいて進めていきたいと思っております。
　それから、市街地については、外見的には大きな被害というふうには見あたらない、私の見た限りではですね、そういう感じがいたしますが、実際には、家にひびが入ったり、あるいは家財道具が転倒したりという被害を受けておられる方がたくさんいらっしゃると思います。倒壊家屋は、我々が承知しておるところでは、10戸程度ではないかと思いますが、実際にお住まいできるような状態になっているかどうかは、見極めていかなければならないと思います。全壊４戸、半壊６戸だ、というふうに今報告を受けております。これからの調査によって、この部分の数値が動くことはあり得る訳でございますので、調査をやったうえで、安全な家に早くお入り、お帰りできるようにと思っております。
　私が現地で、知事あるいは、市長と話したところでは、大変、政府の初動が早かったし、対応が適切であるということで、感謝の言葉をいただきました。その上で、資金的に、財政的に大変厳しいので、最後まで支援の手を差しのべて欲しい、というお話がございました。私としては、できることをやらせていただきますし、今ここで判断できないことは、受け承って帰りますということで、知事、市長とお話をさせていただいたところでございます。

（問）先週行われた日朝協議において、北朝鮮が拉致問題の再調査及び「よど号」ハイジャック事件関係者の引渡しに協力を約束したとのことですが、どのように受け止めていますか。

（答）外務省や関係機関と連携を取りながら、今後具体的に詰めていきたいと考えております。

（問）さきほどの地震の関係で、資金的にも非常に厳しいのでという、自治体からの声もあったということですが、激甚災害の指定について大臣のお考えをお聞かせください。

（答）財政的に厳しいというお話を伺っておりますので、激甚の指定ができれば、災害を受けられた方々にとっては、あるいは自治体にとっては、先行きの展開が明らかになってくるという実情も、私は理解をしております。しかし今お話のように、まず、今は救助第一でやっていただいておりまして、これから被害額の想定・確定を進めていくという作業が行われるわけであります。
　被害額が確定した段階で、激甚指定が行えるかどうか、ということが明確になってくるわけでありまして、既に激甚指定の被害の調査については、１５日に関係者に調査を急いでくださいということをお願いしておりまして、今月末ぐらいまでには、おおよその被害額が出てくるという段取りをしております。
　その結果を踏まえて激甚指定ができるかどうか、確定的なことは言えないまでも、出来るだけ地元の方々にお伝えすることができるように、被害額の想定を急ぐという調査の指示をさせていただいたところであります。

（以上）