泉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年11月22日

（平成19年11月22日(木) 17:43～17:53 　於：合同庁舎5号館　305号室）

1.発言要旨

　今日、一般案件、あるいは質問主意書等について、我々の守備範囲にかかわることはございませんでした。
　岸田国民生活担当大臣から犯罪被害者週間の実施について、外務大臣からメキシコとバングラデシュに対する緊急無償資金協力についてお話がございました。
　なお、バングラデシュについては私の名前でお見舞いを申し上げ、また必要なお力添えをさせていただくという手紙を出させていただきました。
　外務大臣、経済産業大臣から海外出張の報告がございました。
　そして、閣僚懇に入りまして、渡辺金融担当大臣からサブプライムローンについてお話がございました。

2.質疑応答

（問）今日の参議院内閣委員会で採決された銃刀法改正の件ですが、今回の論議を通じて改めてお気付きになった点はございますか。

（答）今回の論議では、これまで衆参両議院ともに、警察はしっかりやりなさいという励ましをいただきながら、私共の考え方や、取組みの決意を問われました。
　また、銃による事件の件数が、この４、５年は減少していたところ、今年は少し増えてきており、銃が潜在化しているのではないか、これにどのように対処するのかという問いかけもありました。
　さらに、（けん銃等の発射及び所持に係る組織的・不正権益獲得目的加重罪に）両罰規定を設けなかったことや、銃の取引に関するインターネット上の有害情報が麻薬等と同じように散見され、一般市民への銃の浸透が窺われることなどに対して、これからどう対処するのかというお尋ねもありました。
　このほか、法案の「団体」という用語について、労働組合等に適用されることはないのかという御心配を述べられた方がおられましたが、我々はそのような思いを持っていない、法律の趣旨からして違うということを申し上げてまいりました。

（問）両罰規定の見送りについて、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

（答）これについては、現在は経済活動等について規定されているものであることもございまして、関係者と意見交換をした結果、もう少し議論する必要があるということになり、今回の法改正では見送られました。
　今日の委員会では、今後も議論を重ねつつ、法改正後の取締り状況の変化も踏まえまして、必要があれば両罰規定の必要性を再び関係者の方々とお話ししていくことがあると、お答えいたしました。

（以上）