増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年9月12日

（平成20年9月12日(金) 10:36～10:50 　於：総務省会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は、皆様方に特に私の方から御報告する案件はございません。それから今朝ほどの閣議でも、総務省から、「電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」と「電波法施行令の一部を改正する政令」を出しておりますが、発言は特にしておりません。
　以上です。

2.質疑応答

（問）地デジの関係で、アルゼンチンもブラジルと同じように日本方式を採用する可能性が出てきたという一部報道がありました。また今週に入って、石崎副大臣がフィリピンに行って、日本方式採用の働き掛けをしていると思うのですけれども、海外にそういう日本方式を広めるに向けての取組と見通しについてお教えいただけますか。

（答）アルゼンチンについての報道がありましたけれども、正式にアルゼンチンが地デジについて日本方式を採用したという段階まではまだ至ってないというふうに考えております。ブラジルの大統領とアルゼンチンの大統領の間で文書が交わされています。２年ほど前にも文書が交わされているのですが、そのときは「統一」の方式と書いてあったものが、今回は「同一」の方式と、スペイン語とポルトガル語でそれぞれ書かれていて、少し表現が強い書き方になっているというふうに見えます。いずれにしても連携についての合意ということになるので、まだ、ブラジルで採用されている日本方式を採用すると最終的に決定したというふうには判断できませんので、引き続きアルゼンチンに対しては、日本方式を採用するように働き掛けを強めていきたいと思います。今、寺崎総務審議官を南米の方に派遣しており、アルゼンチンに行っております。今年中にペルーも方式を決定するというふうに聞いておりますし、ブラジル政府と共に、ブラジル政府の協力も得て、他の南米の国への採用を働き掛けていきたいというふうに思います。
　それから石崎副大臣をフィリピンの方に派遣をしておりました。あとで直接石崎副大臣から報告を聞くことにしておりますが、フィリピンも今、地上デジタル放送の方式を決定する最終段階、年内か、場合によっては年明けるかもしれないということを、石崎副大臣の方に向こうの責任者が話していたようではありますが、近々ということですので、東南アジアではフィリピンに今、採用を具体的に働き掛けをしているところであります。
　私も、先日のインドネシアでありました日・ＡＳＥＡＮ情報通信大臣会合等のときにフィリピン電気通信委員会の委員長にその旨を直接話をしておりますし、フィリピンについても技術的に最も優れている日本方式の採用を、今後も働き掛けていきたい。今、技術評価を向こうで行って、さらにそれを政府として決める最終段階にきているというふうに聞いておりますので、日本方式の採用を、フィリピンについても強力に働き掛けていきたいというふうに考えております。

（問）大臣、自民党の総裁選について、しっかりした政策論争をして欲しいという趣旨のことをおっしゃっていたかと思いますが、５人の候補の政策が思ったよりあまり変わらないのではないかという見方を持っているのですけれども、これまでの論戦とか公約を御覧になって、特に総務省に関係があるような財政規律の問題ですとか分権、道州制、どのように御覧になっているのかということをお聞かせください。

（答）それぞれの候補者が出したそれぞれの考え方は、全部見ましたが、まだ直接は見ていないので、今日午後の日本記者クラブでの公開討論会のテレビ放送を、時間が許せば全部見たいと思っています。それから、５人の各候補者が、例えば地方分権や地方の活性化に、全員が何らかの形で触れている。御三方は東京を基盤にした方々ですが、地方を基盤にしておられる方もいらっしゃいます。今後、東京も一つの地域と考えれば、地域を活性化する上で分権を進めていくと、そして候補者によってはその分権の行く先、最終の移行の先に道州制があるといったような書き方をされていますが、大きな国の統治体制を変えていかなければならないという点については、それぞれ皆さん、同じような考え方を表明されているのではないかというふうに見ています。書かれた文書は、確かに分権については皆さん同じように進めると書いていますが、そのことやあるいは地方への予算のウェイト付けと財政規律をどうしていくか、これから各地域の論戦で具体的に語られていくと思うので、その辺りは私もできるだけよく見ておきたい。どなたがどうかというのはなかなか申し上げにくいですが、いずれにしましても、前回も申し上げたとおり、そういったことについて、活発な論戦論争ということになればいいと思います。それをやっておかないと、後で誰かが勝者になって、それ以外の方も含めて、党内でどういう政策をとっていくかという時に、その段階で対立するということは当然避けなければいけない話ですから、今の段階でよく論争していくことが大事ではないかというように考えています。

（問）先ほどの地デジのところですけれども、それぞれアルゼンチン、ペルー、フィリピンの勝算と言いますか、手ごたえみたいなものはありますか。

（答）なかなか判断が難しいところであります。どこが優勢かというのがまだ分からない部分がありますが、アルゼンチンについては、今回の、ブラジル大統領との合意があります。伝え聞くところによると、以前はヨーロッパからヨーロッパ方式の働き掛けが非常に強いと聞いておりましたので、今回のこのブラジル大統領も含めた合意で、同じような立場に立ったのでないかなと思っています。
　それから、ペルーとフィリピンは、まだどちらがどうとなかなか言えないところで、ヨーロッパ方式と日本方式、まだそれぞれが決定打を持ってない状況ではないかと思います。
　いずれにしても御承知のように、客観的な事実として、アジアで日本以外の地域で日本方式はまだ採用されてないということ、それから世界的に見れば、要はブラジルだけという状況もあります。何とかこの状況は打破したいというふうに思いますので、残る地域、アフリカはまだまだ先の話ですが、南米とアジアでは唯一可能性のあるフィリピン、ここに全力を挙げていきたいと思います。担当の総務審議官に、人脈作りも含めて全部、徹底的に日本方式の利点を相手政府に理解してもらうように、今、歩いてもらっていますので、このことが日本の経済的な発展ということにつながると思っていますし、それから長い意味で、災害等の事態に遭遇したときにも、電波を有効利用していく上で、その国にとってそのことがいいことだと確信していますので、そういう意味で、きちんと我々の主張を相手政府に届けて、判断の材料にしてもらうだけではなくて、結果として日本方式の採用というふうになるように全力を挙げていきたいと思っております。

（問）大臣、道州制の関係で東京商工会議所が、東京２３区を東京市にしたらいいのではないかというような提言をまとめましたけれども、これは、区の扱いが中途半端だということに対する提言のようですけれども、今後、道州制の議論に向けて、どのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。

（答）東京商工会議所としての提言ということでありますので、当然、東京あるいは経済圏を一体とする１都３県、ここを徹底的に強くしていこうという観点から、提言されているのではないか。昨日出たということですが、まだ、現物を実は見ていないので、取り寄せてみたいと思っています。
　２３区、特別区の扱いというのは常に問題になるのです。固定資産税でも東京都が半分近く取っていますし、逆に消防の仕事は区ではなく都がやっています。そういうことから言うと、区の扱いというのは道州制とは別に常にあるのですが、２３区全体を特別の市にするとなると、今言った財源の問題と具体的な仕事との関係のバランスなどいろいろなことを考えていかないといけない。なかなか評価できませんが、議論としては常にあるというふうに思っています。それから道州制との関係から言えば、道州制の目的が、できるだけそれぞれの道州に大きな決定権、責任を委ねるということと同時に、そのことによってそれぞれの地域の特色を引き出すといったことにあると思うのですが、比較的道州間の経済力とか人口に差がないように道州を構成していくというような考え方が強いことに対して、今回のものは、東京州というか、その所の力が突出するような形になっていくのだろうと思うので、そのことをどう考えていくのか。そういう形でいいのかどうかということの議論が出てくるのではないかというふうに思っています。どちらがいいという結論を出す時期に至っていないのですけれども、議論の一つの材料になるというふうに思っています。あとは提言を取り寄せて中をよく見てみたいと思います。
　それから、再来週の９月２２日月曜日に、「道州制ビジョン懇談会」が開催されます。３月にまとめた中間報告で今後検討するとされた、区割りの議論とか財源の問題について、必要があれば外部委員も入れて議論を深めるということですから、今回の提言等を見ながら、「道州制ビジョン懇談会」としての議論、そういった点について深めていきたいと思います。

（問）ほか、よろしいですか。

（答）よろしくお願いします。

（以上）