増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年9月5日

(平成20年9月5日(金) 12:02~12:10  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨

 今日、閣議がございましたが、総務省の案件はございません。
 それから、閣議後に閣僚懇談会があって、先般、政府・与党会議でまとめました「安心実現のための緊急総合対策」について、我が省関係分について予算化をする。補正予算を提出するということでありますが、その関係について発言しております。
 今、補正予算で財政当局と折衝中でございますが、予算要求の内容ですけれども、1つは道路特定財源の暫定税率が失効した4月の減収分、約656億円になりますけれども、これを補てんするための「特例交付金」を要求しています。もう1つは、市町村合併補助金の増額約40億円の要求。それから、3つ目として、今回の総合対策を円滑に実施していくためには、国のみならず、地方公共団体がお互いに協力し合って実施をしていくことが大事です。ただし、地方公共団体が、いろいろ総合対策のメニューを示されても、例えば補助事業があっても、それの裏負担が今できないということで、総合対策のメニューに協力しないということが容易に想像できますので、そうした総合対策を円滑に実施するという意味で、新しい交付金、約260億円を予算として要求しております。これは地方再生担当大臣という立場で要求をしているということでございまして、この補正予算が通れば、県、それからできるだけ市町村に重点化していこうと思っていますけれども、市町村にそれぞれ配分をしていくということで、この経済対策が円滑に実施をされるようにしていきたいというふうに思っています。
 例えば、いろいろな条件はありますけれども、1市町村当たり500万円以上3,000万円までくらいの範囲で考えておりまして、その他、いろいろな要件、基準を決めていこうかというふうに思っていますし、県は県でまた別途基準を決めていこうということで、今、細部を詰めていますけれども、そういう260億円の交付金を要求しているということを閣僚懇談会で御披露してきました。以上です。

2.質疑応答

(問)自民党の総裁選、候補者もかなり名乗りをあげていますが、どういう形で展開されることを望んでいますか。
(答)やはり一言で言えば、多くの主義・主張を持っている皆さん方が立候補されて、そしてしっかりとした論戦を展開されると、その一言に尽きるのではないでしょうか。
 厳しい経済状況の中で、経済対策を取りまとめたわけですけれども、その間にも、例えば経済政策のハンドリングについていろいろな意見があったわけですから、今後、確実にそうした問題が新内閣で生じてくるわけなので、今のうちにきちんとした政策論争を党内で交わすことが、その後の強力な体制につながっていくのではないかというふうに思います。私は党員ではなくて、脇で見ていく立場ですが、それは国民の声としても、考え方が違うのだったら、大勢の人がきちんと立候補して、それで政策論争を堂々と交わすということが、今、期待されているのではないでしょうか。話し合いで何か決めていくということではなくて、オープンな論争ということにつながるような、そういう総裁選を私自身は期待しております。
(問)大臣、地デジのところの特に補正とかというのは。
(答)地デジ対策についても、円滑な実施ということを経済対策の中で書いていますけれども、具体的な額というよりは、本年度の地デジ対策をできるだけ前倒しで実施をしていくと、そういう形で対応していくということにしております。
(問)総合窓口設置の前倒しというのは、そこは年内の予算でですか。
(答)そうです。本年度の予算で、今11か所くらいですが、それをさらに数を増やせれば増やしていきたいと、こういうふうに考えています。
(問)今日勧告があったと思うんですけれども、厚労省へ無届けの老人ホームの把握というのと、あと、介護報酬を上げろということ関しては、やりとり何かありませんでしょうか。
(答)今日は、閣僚懇談会ではございません。
(問)地方向けの交付金ですが、要求ということですけれども、正式になるのは。
(答)財政当局といろいろ話をしていますので、額は今申し上げましたが、今の段階では、正確に言えば要求段階ですけれども、ある程度見通しをつけつつ進めています。正式には、補正予算編成ということになりますので、自民党総裁選挙との絡みもあります。やはり、政府・与党で国会に出していくということなので、新総裁、総理が、それを見て、得心がいって出すということになる。そういったタイミングになると思います。
(問)交付金は、経済財政対策に自治体が付き合ってくれるように裏負担を減らすということが狙いということでしょうか。
(答)円滑な経済対策の実施ということなので、裏負担の減少もあると思いますし、独自に単独施策を実施していくためのお金でもあるということです。
(問)内閣府の要求ということですか。
(答)内閣府になります。ただし、内閣府では実施できないので、実施の際は総務省等に移し替えるということです。
(問)特例交付金ということになるのですか。
(答)特例交付金ですね。新たな、特別な経済対策を円滑に実施するための交付金。名称は決まっていないので仮称です。
(問)よろしいですか。
(答)御苦労さまです。ありがとうございました。

(以上)

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