増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年8月15日

(平成20年8月15日(金) 10:33~10:41  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。今朝ほど、閣議の前に午前9時から20分程、給与関係閣僚会議がございました。その関係で閣議でも発言をしております。去る8月11日に人事院から提出をされた人事院勧告につきまして、本日、給与関係閣僚会議を開催して、国家公務員給与の取扱いの検討に着手した旨、報告をいたしました。国の財政状況には引き続き極めて厳しいものがあるわけですけれども、本年度の国家公務員の給与の取扱いにつきましても、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立って、国民の理解を得られる結論を早急に得るよう検討していきたいと、このように考えております。
 なお、地方公務員の給与につきましても、これは御承知のとおり、国家公務員の給与を基本として決めるということになっておりまして、本年度の給与改定については、地方の財政事情等を勘案しながら、勧告尊重の基本姿勢に立って対処する必要があるというふうに考えているところであります。次回の給与関係閣僚会議の開催日程は未定です。
 2つ目でありますが、平成20年度の普通交付税の交付額を決定いたしました。今日の閣議にお諮りをしたものでございます。総額が14兆4,800億円で前年度の額に比べて、1,900億円の増ということになっております。本年度より「地方再生対策費」を創設いたしまして、特に財政状況の厳しい市町村に重点的に配分するということとしたところであります。
 それから特徴的な点ですが、都道府県にありましては東京都及び愛知県が、市町村にあっては177団体が不交付団体となっておりまして、不交付団体人口比率が29.5%に上昇したということであります。大きなところでは横浜市が新たに不交付団体になったということでございます。
 それからもう1つでございますが、「公共事業の需要予測等に関する調査」というものを総務省の方で行いまして、その調査結果に基づく勧告を、ちょうど1週間前になりますが、8月8日に公共事業を所管する総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省に対して行ったところであります。
 これは、公共事業を所管する全部の省庁に対して行いまして、総務省も地域イントラネットの整備が公共事業に当たりますので、総務省自身にも勧告を行うという形になりました。
 勧告の内容でございますが、公共事業の需要予測等に用いた数値の根拠や算出過程の明確化、それから適時な需要予測等の見直し及びその結果の事業への反映、それから需要予測値と実績値がかい離している場合の原因分析などを求めたものでございます。閣議でこの内容について、発言をいたしまして、関係閣僚に対しまして勧告の趣旨を理解いただき、公共事業の需要予測等についての精度の向上に取り組んでいただくよう要請をしたところであります。
 以上です。

2.質疑応答

(問)2点お伺いしますけれども、1つ目は、政府が11日に発表した緊急経済対策の骨格に関してなんですが、月末の取りまとめに向けて、総務省としての取組をどういうふうに考えられるかということと、これもまた繰り返しになって恐縮ですが、靖国の参拝について、これまでに済まされたか、あるいは今後、行かれる予定があるか、伺います。
(答)まず経済対策の関係ですが、先般、柱立てが3つ示されております。地域経済の活性化、国民生活の安心・安全、低炭素社会の実現、この3つの柱立てを踏まえて、今、実効ある政策を検討中という段階であります。その内容として公共団体を主体に実施してもらうということが適当なものも考えられます。例えば学校の耐震化もそうでありますし、それから原油高騰対策などもそうです。個々の政策として国が何をするかということを、総務省もその一員として考えると同時に、実施主体が公共団体というものもありますので、その場合にはその公共団体が実施する際の地方財政措置、裏打ちをきちんとさせなければいけません。そういう観点で今、検討をしているところであります。趣旨に沿った形で実効性のあるものを考えていきたいというふうに思っています。
 それから、靖国神社への参拝の予定等はございません。それからこれまでも参拝しておりません。以上でございます。
(問)給与関係閣僚会議は、特に今日は結論めいたことはありましたでしょうか。
(答)それは出ていません。今後、また引き続き検討ということです。
(問)それで、その参加者の中で、恐らく時短の部分が議論になったと思うのですけど、それは何か、参加者から、この時期に時短というのはまだ早いのではないかとか、そういう慎重論は出たのでしょうか。
(答)今日は、勤務時間短縮のところの議論は出ませんでした。原則的にこの勧告に対してどう対応するかということでの意見交換でありましたので、各論にはまだ入ってない段階でございます。
(問)普通交付税ですけれども、暫定税率失効による656億円の減収の影響が、400億円ほどの調整減額という形で出てきています。暫定税率失効による影響について、政府は適切に措置するというふうに言っていますけれども、具体的にどういうふうにするか、現段階でのお考えをお願いします。
(答)まだ、中でそれを調整しているというか、検討している段階ですので、政府として適切に措置をしたいということ以上にまだ申し上げる段階ではありません。今後、どういうふうにするかは、またよく検討したいというふうに思っております。
よろしいでしょうか。では。
(問)はい、よろしくお願いします。

(以上)

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