増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年7月29日

(平成20年7月29日(火) 10:59~11:10  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。今朝ほど、閣議がございましたので、先週、私、ヨーロッパに出張してきましたので、それについて報告をしました。
 英国ではバーナム文化・メディア・スポーツ大臣と公共放送における政府の役割、それから地上放送のデジタル化等の放送分野について協議をして、今後の連携について合意をしたということ、それからドイツ連邦共和国でフライブルク市を訪問して、ザロモン市長と意見交換しました。日本でも環境モデル都市を6都市、指定をしましたので、そういった都市との交流も政府として積極的にアレンジしていきたいということを申し上げております。
 それからスイス連邦につきましては、ジュネーブで万国郵便連合、UPUの会議に出席しました。日本が郵政民営化を行ったということを各国が大変興味を示しておりますので、それについて紹介をすると同時に、UPUのダイアン事務局長と会談をしてUPUの課題である様々な郵便関係の問題だけではなく、環境問題や犯罪等の撲滅の関係とか、幅広く意見交換を行ったところです。その報告を行いました。
 それから、労働力調査結果及び家計調査結果について報告をいたしました。6月の完全失業率が季節調整値で4.1%となって、前月に比べ0.1ポイントの上昇となったこと、それから全国二人以上世帯の6月の消費支出が28万2千円で、1年前に比べ実質1.8%減少し、4か月連続の減少となったことを報告したところでございます。
 それから、閣議とは別でございますが、私の方からこの場で発表いたしますけれども、7月4日に「地域力創造本部」というものを総務省内に設置をして、定住自立圏構想の着実な推進を図るためのいわゆる地域力の創造ということに、今、知恵をめぐらしているところでありますが、そのことについて、有識者の方からもいろいろ御意見をいただくため、総務大臣の私的懇談会として、近く、「地域力創造に関する有識者会議(仮称)」を設置しようというふうに考えております。人選は夏の間に終えて、9月から会議をスタートさせたいと思っております。地域力には、「住民力」といった意味合い、「地域経営力」、それから「経済力」、「文化力」など、様々な意味合いがあるのですが、これを高めていくためにどのようなことが必要なのかということを大所高所から議論していただきたいと考えております。定住自立圏、それからコミュニティの問題、地域情報化の問題、それから過疎地域の問題。過疎地域自立促進特別措置法も2年後には、期限がまいりますし、そうした議論などに有意義につなげていくための知恵をいただきたいということが、この懇談会の狙いでございます。
 以上です。

2.質疑応答

(問)救急搬送患者のたらい回し対策で、関係法令の改正の考えを表明されましたが、その狙いについて伺います。
(答)円滑な救急搬送体制の確保というのは、国民がいずれも大変待ち望んでいることではないか。残念ながらケースによっては救急患者が、病院によってたらい回しされるという事案も出てきておりますので、これは政府としても、早急に乗り出す必要があるというふうに私自身も考えております。これは、先般東京消防庁を視察した理由にもなるのですけれども、あそこは体制が非常に構築されておりましたけれども、全国ではまだ救急現場、すなわち消防機関と医療機関との連携を、今後早急に構築していかなければならないところが無数にあるわけです。この問題に政府として解決に乗り出したいというのが趣旨でございます。
 具体的には、救急医療情報システムを医療機関の協力をいただいて、リアルタイムに情報更新していかなければいけない。それから病院選定についても、専門医などがきちんと消防の現場にいて、きちんと指示をしてもらうと、より効果的な対応ができますので、そうしたことについて消防機関と医療機関が定期的に協議する仕組みをきちんと作りたい。
 消防法の改正も考えて、法律の方にそうした協議会を位置付けて、レベルを高めたいというふうに考えてます。法改正をしてレベルを高めるということは、そこで協議すれば、やはり現実にはそういうことは難しいという結論はなかなか出せないので、何らかの対応策をきちんと取っていかなくてはいけない。
 今までも、そういう医療機関と消防機関との協議というのは事実上、行われていて、我々の方から医療機関の方にいろいろ申し入れをしていますけれど、手が足りない等の理由で断られるケースが大変多かったのですが、厚生労働省ともよく協議をして、もっとその協議機関の位置付けを高めて、国民の視点に立った有為な結論が得られる場として、そういう場を使っていきたいと考えてます。
(問)イギリスの大臣との懇談ですが、特に何か合意した事項とか、もうちょっと詳細について。
(答)イギリスは一部で地上デジタル放送の関係について、2万5千人ぐらいの地区でアナログ波停波の実験をしたそうですが、イギリス全体としては、今年の9月から、地区を8か所に分けて、順次、アナログ停波をしていくのです。それについての経験と、それから、我々の方もアナログ停波についてはテスト実施を来年度から行っていきますので、その情報について、お互いにきちんと交換をするということです。人の行き来も必要になってくると思いますが、それについて幅広く、情報の共有化を図るということで合意をしてまいりました。
(問)すみません、大臣外遊中なのですけれども、全国知事会と国交省が河川と道路の移譲について意見交換会を行いました。その中でパッケージで検討してほしいという知事会に対して、国交省は第三次勧告が出ないとわからないという回答で、せっかく引き出した移譲を、官僚の壁があって進まないようで、知事会の会長は、要望書を渡したいと、総理大臣、総務大臣とも話し合いをしたいという意向を示しているんですが、それについてはどのように受け止めますか。
(答)いずれにしても、移譲するものを決めていかなくていけないわけです。それは当然、人もそれから金も含めて地方に移譲するということが前提ですから、全国知事会として仮にそういうことが満たされたときには、どういうものを受けていくのかということを、全部が示されてからそれを決めていくというよりも、むしろ引き受けるためには、こういうことをきちんと政府でやってほしいということを全国知事会として、ものを申してほしいと思います。
 それから国土交通省というよりも、政府全体として、先般の第一次勧告に対して地方分権改革推進本部で決めた事柄として、直轄の道路と河川については、地方に移管するということを決めてあるわけです。その移管のための協議を地方団体と進めていくということになっているので、きちんとお金と人は地方に移して、具体的なものが決まるように、政府としては今後意思統一をして、自治体との協議がスムーズに進むようにしていきたい。
 これについては、全国知事会の方からもし要望書を出されるのであれば、ぜひ出していただいて、それを踏まえて政府として対応していきたいというふうに思います。
(問)完全失業率ですけれども、また4.1%と悪化しまして、完全失業者の数が相当増えているのですけれども、この現状をどういうふうに受け止めますか。
(答)併せて厚生労働大臣から有効求人倍率の数値の発表がありましたが、それも下がっていますので、やはり危険信号、注意しなければいけない信号が出てきているのではないかというふうに受け止めています。
(問)社会保障の5つの安心プランについてですけれども、閣僚懇で大臣から御発言されたり、ほかの閣僚からの発言はありましたでしょうか。
(答)国民にどういうふうにわかりやすく伝えるのか、という観点からの他の閣僚から発言はありました。資料についてできるだけ工夫はしたけれど、なお一層工夫したいというようなことを厚生労働大臣は言っていました。そんなやりとりがありました。
(問)総理からは、何かございましたか。
(答)総理からも、あれが全部ではなくて、今後、中身はさらに充実させていくようなそういう趣旨で、あれがまず第一歩だからという趣旨での御発言があったかと思っております。
(問)よろしいでしょうか。では。
(答)はい。

(以上)

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