増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年7月4日

（平成20年7月4日(金) 10:38～10:51 　於：総務省会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議がありまして、私からの発言案件はありませんが、閣議後の閣僚懇談会で総理の方から、政府における無駄の徹底的な排除に向けてということで各閣僚に指示がありました。
　具体的には随意契約の廃止を原則とする契約の見直し計画の完全実施を速やかに実現しろというのが第１点。２つ目として公益法人への支出について、各省で点検をしたわけですが、その点検結果をスタート台にして更に全力で取り組めということで、公益法人への支出について、３割削減を目標として取り組めという指示がありました。それから、３点目として、これまで以上に一般会計、特別会計全体を１つ１つ洗い直して、「ムダ・ゼロ」、そして政策の棚卸しを徹底しろと、こういう３点の指示がありました。このうち、２点目の公益法人の集中点検の結果については、この後、総務省分について事務方から説明したいと思いますが、いずれにしてもこれがスタートということで取り組みたいと思います。今後もこの随意契約の原則廃止、公益法人への支出の削減、「ムダ・ゼロ」、それから政策の棚卸しの徹底について、私として全力で取り組んでいきたいということであります。
　次の発表事項ですが、定住自立圏の関係で申し上げたいと思います。先般、定住自立圏構想を研究会で取りまとめたわけですが、こうした定住自立圏構想の着実な進展を図るということが大変重要であるというふうに考えています。そこで、本日付の人事異動で地域力創造審議官を任命して、自治行政局の中に２課４室を地域力創造グループとして強化し、地域の活性化に総合的に取り組む体制を整備いたします。さらに、私を本部長とする地域力創造本部を設置して、総務省を挙げて、定住自立圏構想の推進や地域の活性化に努力をしていきたいと考えております。本日、１４時５０分頃から、本部の発足式を４階の地域力創造審議官室前で行うということにしております。それから、定住自立圏構想の具体的な仕組み作りを一緒に進めていただける先行的実施団体を本日より募集したいというふうに考えております。そしてこの構想を具体的に本年度からモデル的に進める、本格的には予算要求等も経て来年度から取組を実施していきたいというふうに思っていまして、この夏にはこうした考え方をさらに各市町村の皆様方に十分御理解いただくために市町村長等の出席を呼びかけて説明会を全国数カ所で開催をすることを予定しております。
　それから最後の発表事項でありますが、夏の定期人事異動を本日行います。局長級以上の閣議承認人事につきましては今朝の閣議で承認をいただきました。このあと、異動辞令を交付することにしております。新しい体制でまた、さらにしっかりと仕事を行っていきたいというふうに思っています。以上です。

2.質疑応答

（問）今、お話があった地域力創造本部に関してですけれども、この本部の機能とですね、それから先行実施地域の自治体についてどういった政策を期待されているのかという御所見を伺います。

（答）まず、定住自立圏構想自体も広く様々な地域力を向上させるための取組の１つであります。地方自治体だけでなくて、そこに住んでいる住民の皆様方と自治体が共同して地域力を高めるということが、今後、必要だというふうに思っておりますので、こうした定住自立圏構想なども、その代表的な取組でありますが、それを実現して具体化をしていくためには、少なくとも総務省の総力を挙げて省内横断的に取り組んでいく必要があるというふうに思っています。単に地方財政の話だけではなくて、その圏域全体を中心市を中心にして情報基盤をそこに整備していくことについても大変重要だと思いますし、この取り組みには、省内横断的に取り組む必要があるということで、この地域力創造本部を今回、作るということにしたわけであります。
　この定住自立圏構想の推進に向けた施策を推進するというのは、先般の経済財政諮問会議の議論を受けた「骨太の方針２００８」の中に盛り込まれて閣議決定されていますので、政府全体としての方策でもあります。従って、政府全体で進めていく中で総務省が中心となって総力を挙げた体制を整備するということが必要だと考えているわけですが、いずれにしてもそれをさらに具体的なイメージをもってもらう、それから予算などについてもどういったものを措置していかなければならないのか、いろいろなタイプがあると思うのですが、先行実施団体をまず決めて、そこで実証実験的なことを行っていく必要があるだろうということが、今日から先行実施団体を募集することとした理由でございます。この定住自立圏が１つプラットホームで、そこに各省の支援策をいっぱいのせてもらう必要があるというふうに考えていますので、先行実施団体等の皆様方と議論して、走りながら内容についての充実を考えていきたいというふうに思っています。

（問）今日の幹部人事の発令ですけれども、総務省発足以後、概ね１年で、事務次官は交代されていたと思うのですけれども、先日、時事通信の講演会の中で、これから税制抜本改革が重要になるというお話でした。事務次官と自治税務局長と自治財政局長が留任という形になりましたけれども、それはやはりそこに向けたシフトということで理解していいのでしょうか。

（答）政策課題が何があるかというのが、大変重要な判断のポイントだと思っています。今年はそうした政策課題が総務省として大変重い課題で、それに向けて強力な体制を実施する必要があるということも１つの理由であります。それから、一般論として言うと、１年で交替するというのは、いささか短いのではないかという思いが、私はありまして、もちろん人事の都合ですから、１年で替わる部分もどうしても出てきますけれども、県庁時代から私は、比較的もっと長く、企画立案して、きちんと成果を挙げて、責任をもってやるまで、本当を言うと、３年ぐらいかけて、じっくり腰を据えてやるぐらいの気持ちでなければいけないと思うのですが、そういう理想的なことになかなか実際の人事異動が伴わない部分がありますが、人事についてはいずれにしても１年で替わるというような慣例とか、そういうのは必要に応じて見直しも必要な場合もあると思いますし、きちんと、腰を据えて取り組むということが、特に幹部の場合は必要ではないかというふうに思います。今まで公務員制度改革が必要なのは、言われてきていますけれども、同時に退職年齢の引き上げといったことも勘案して、今回、人事を決めていますが、あまり従来の慣習にとらわれないようにすべきではないか。特に若手の皆さん方には、省内交流をうんとしてもらったほうがいいのではないかと思っていますので、課長補佐クラスの省内交流の数を７６．２％、今まで２１ポストだったのですが、今回、３７ポストと大幅に増やしています。あと課長、企画官クラスも前回より増やして、特に課長補佐クラス、実質的な仕事をいろいろ動かすところ、そこはかなり大幅に増やして、今回、異動させています。

（問）閣議の前に官房長官と会われていたようですけれども、これにはどういった話をされたのでしょうか。

（答）２日ばかり、沖縄に行っていたので、そういったことについての報告をしておきました。

（問）本日「ダビング１０」が始まりましたけれども、総務省に対してトラブルの報告があったかどうかということと、「ダビング１０」導入の前提として権利者の方々が対価の還元ということを総務省の方でも検討してほしいという要望があったと思うのですけれども、そのことについて、総務省としてどのように還元をしようとされているのでしょうか。

（答）ダビング１０については、現時点で特にトラブルが生じているという報告は来ておりませんが、昨日の時点で、一部メーカーの録画機について不具合があったということで、その不具合については当該メーカーで自動ダウンロード中のプログラムを修正して解消させた、こういう報告が来ています。ですから、今時点でトラブル等の報告は聞いておりませんけれども、引き続き、運用開始後の状況把握に努めていきたいと、それからあと、いずれにしても、まだ周知広報は徹底されていないと思いますので、これについて、今後また必要な対応をしていきたいというふうに考えております。
　このダビング１０については、放送事業者、それから受信器メーカー、それから今お話の著作権の各団体、それから個々の著作権者の皆さん方の御理解、合意を受けてのスタートということですので、その点については厚く関係者の皆様方に感謝申し上げたいというふうに思います。それから著作権の関係について、いずれにしてもまだ多くの問題が残っていますので、よく関係のところと御相談して、今後、どういう取り扱いをすればいいのか、どういう議論をしていけばいいのか、総務省として、そういった皆様方の御意見をよくお伺いをしたい。まだ具体的に次、どうするかという筋道を立てているわけではありませんけれども、新しい段階にいくたびに、この問題は出てくると思いますので、やはり関係者の合意形成は大変重要だと思います。今後、どういう議論をしていけばいいのか、よく検討してみたいと思っています。

（問）ほか、よろしいでしょうか。

（答）よろしくお願いします。

（以上）