増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年5月13日

（平成20年5月13日(火) 9:27～9:45 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。今朝ほど閣議がありまして、閣僚懇談会で私の方から国家公務員の早期退職慣行の是正についてということで、平成１４年１２月の閣僚懇談会申し合わせで、各府省の幹部職員の平均勧奨退職年齢を、平成２０年度に、その当時と比べて原則３歳以上高くすることを目指して取り組むということになっています。今年度がその目標としている年度になっていますので、各府省とも間もなくというか、もう既に夏の幹部職員の人事異動の検討を本格化させているのではないかということで、改めて勧奨退職の検討を行う際に個々の幹部職員の年齢を御確認いただいて、国民の信頼確保の観点から勧奨退職年齢の引上げを少しでも上乗せできるように御尽力をいただきたいということを発言しております。
　それから、地方自治法施行６０周年の記念貨幣について、今日の閣議で財務大臣から政令の請議があって、貨幣の発行の報告がございました。私からも地方自治法関連でございますので、この場で申し上げますと、本日、この地方自治法施行６０周年記念貨幣のうち、第１回目の発行となる北海道分についての図柄が決定されました。後で図柄は皆様方に配付をしたいと思います。それから、別途これにあわせて発行されます記念切手の図柄についても、郵便事業株式会社から発表されるというふうに聞いております。
　それから、今申し上げました北海道分の発行のスケジュールですが、これは貨幣２種類ありまして、１,０００円貨幣と５００円貨幣と２つあるのですが、１,０００円貨幣は今年の７月頃販売予定、これはサミットにあわせて販売。それから５００円貨幣は１２月頃、金融機関において引換予定です。これは発行枚数が違いまして、１,０００円貨幣はそれほど多くない枚数なので７月で間に合うのですが、５００円貨幣は一般に広く流通される枚数になりますので、これは製造するのに時間がかかりますので１２月頃。詳しい枚数等は財務省の方から聞いていただきたいと思います。それからあと、切手は今年の７月１日発行予定ということであります。北海道分についてはそういうことです。
　このような本記念貨幣のような一つのテーマで、すなわち地方自治法施行６０周年ということで、そういうテーマで複数年度にわたる数十種類の図柄の貨幣の発行、記念貨幣と記念切手の連携はいずれも初めての試みということになります。第1回目ということであり、とりわけ画期的なものであるというふうに思っております。今後、貨幣等を発行していく都道府県におかれても、工夫を凝らしたデザイン、その発行時期にあわせた関連行事の実施などによりまして、地方の創意工夫を活かすと、更にはそういったことを通じて地域活性化とか地方分権の一層の推進に活かされることを期待しております。
　後で図柄のデザイン、北海道分については事務方からお渡しをしますが、片面は全部共通のデザインで、その反対側の面はそれぞれ４７都道府県の独自のデザインということにして発行されるということです。こういう形で、貨幣というのは全く共通のデザインで全国統一ということでありますが、そこに各都道府県のそれぞれのデザインを活かしていくというのは、今までのこうした貨幣の発行の常識から言うと極めて画期的だというふうに思いますし、記念切手の連携ということも初めてですし、いろいろな地域の創意工夫がうまく活かされればいいのではないかというふうに思います。

2.質疑応答

（問）本日、道路特定財源を１０年間維持する内容の道路財源特例法が再可決の見通しです。一方で、来年度からの一般財源化を閣議決定ということで、これは矛盾しているのではないかという声もあるのですけれども、これをどう考えるかということと、来年度から一般財源化した場合、この分、地方の財源を増やしてほしいという声もあるのですが、このことについてどういうふうにお考えかという２点です。お願いします。

（答）この閣議決定の中に、「一般財源化の法改正により、道路整備費の財源等の特例に関する法律案における道路特定財源制度の規定は２１年度から適用されないこととなる。」というふうにはっきりと明記をいたしまして、むしろ、今回の閣議決定の中でその法案が、今お話のように１０年ということになっているんですが、それがずっとそのまま適用されないということをきちんと閣議決定というレベルで決めてある。すなわち、今年度の地方財政が全部組み上がっている。したがって、臨時交付金などはどうしても地方に交付する必要があるということ等の諸般の事情があって、今回法案を再可決ということになるわけですが、一般財源化とそれから１０年間道路に充てるということが矛盾するのではないかという一方の指摘に対して、そこをきちんと一般財源化ということを担保する上で、あえて２１年度から適用されないというふうに、閣議決定文書に入れましたので、両方をきちんと両立をさせる。一般財源化と法案の内容との整合を取る意味で、それを閣議決定したということです。ですから、この閣議決定をするということによって、その矛盾をむしろ解消するということであります。
　それから地方の財源ですが、いずれにしても地方の道路の問題ももちろんそうです、地方一般の税財源を確保、拡充していくということは重要なことでありますので、これを今後も暮れの税制抜本改革時にいろいろ議論していかなければならないというふうに思います。その内容についての議論は、多くはそこの場に委ねられることになると思いますが、その中で地方の税財源の拡充を図っていく、安定的な財源にしていくということと同時に、その使途をどういうふうにしていくのか。これは今までの税の成り立ちとの関係で、納税者に十分理解を得られるような形が必要だと思いますし、そして、その上で使途の自由なものにつなげていかなければならないと思います。これは今後の議論に多く委ねられると思いますが、その点について議論をしていきたい。今日の閣議の中で、関係の閣僚会議を設置するということが決まりましたので、これは与党協議会が今後開かれるでしょうから、政府内での検討を進める上で関係の閣僚会議を設置することが決まりましたので、政府としての考え方をそうした場でまず第一に議論していくことになると思います。

（問）今の一般財源化の使途についてなんですけれども、いわゆる環境目的にするべきではないかという意見もあるのですけれども、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

（答）使途はできるだけ広く議論していくのがいいのではないかと思います。当然環境目的に使うということもあると思いますし、私は地方団体の様々な需要があるわけですから、地方団体の自主的な判断の位置をうんと広げるような、そういう使い方がいいのではないか。ただ、税の使い道なので納税者の皆さん方に御理解いただけるような使い道ということが前提になりますが、その上で広くそれぞれの地方団体の首長の判断がそこに活かされるような、そういう使い道がいいのではないか。その上で環境目的に使うということも今後のことを考えると有力な選択肢ではもちろんあると思います。

（問）一般財源化なのですけれども、今日閣議決定をしたからといって、それは必ずしも党の決定ではないし、法案化されるわけでもないので、それを税制改正の中で骨抜きにされるのではないかという声もあるのですが、その点についてはどうですか。

（答）閣議決定までしていますので、それだけの重みということは当然関係者が理解をして今後議論を進めていく。枠をきちんとはめて、その上で議論をするということになると思います。この閣議決定以上の政府としての意思の決定の仕方というのはあり得ないわけで、この一般財源化をするということについては、そういう前提で幅広く使い道については議論するということであると思います。総理の方からも一般財源化に向けては大変強い決意が示されていますから、そういったことを前提としてこれから議論することだと思います。

（問）地方一般の税財源を確保、拡充することが重要だということですけれども、今の一般財源化する今の状態で、地方に来ている分くらいは少なくとも一般財源化後も最低限確保するのが重要だということですか。

（答）今の地方の財政に与える影響を考えれば、当然のことながら地方に悪影響が出ないように、そこは考えていかなければいけない。今回のこの決定の中でも、「地方財政に影響を及ぼさないように措置する。」と書いていますので、その影響を及ぼさないというものがどういうものなのかということは、今後の議論の中で考えていく部分になりますけれども、そういうふうに敢えて書いたということは、地方の財源をしっかりと確保していくことを前提に全員が議論を進めていくことになると思います。それから、こういった議論を進めていく上では地方の意見をよく聞く必要もあると思うので、またそういう場を設けて、いろいろ地方の皆さん方の御意見をよく伺って議論を進めていきたい。地方の意見を伺う場をできるだけ早く設けたいというふうに思います。

（問）中国の地震なのですけれども、今後の中国に対する援助体制は。

（答）東京消防庁などからなる国際消防救助隊ですか、地震の時のチームを持っていますので、それを派遣する用意を持っています。今のところ中国からの派遣の要請はまだないと聞いていますけれども、これまで実績もあります。特に地震の際に非常に威力を発揮するものでありますので、そういった点について派遣要請があればすぐお応えをしていきたい。その旨は私の方からも外務大臣に今日お伝えをしてあります。中国側から要請があれば、いつでも私どもは対応できますよということをお伝えして、その体制を整えていますから、また今後は中国政府と外務省でまたその点について協議されると聞いています。

（問）地方の意見を聞く場というのは総務大臣として何か会議を開かれるということですか。

（答）私自身が聞くのは仕事柄当然ですけれども、またもっと国・地方の協議の場をつくるとか、何か考えたいと思っています。できるだけ早くまたそういった問題について聞く場が必要かなと思っています。

（問）各社よろしいですか。ありがとうございました。

（答）はい、ありがとうございました。

（以上）