増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年5月9日

(平成20年5月9日(金) 9:32~9:47  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。先ほど閣議がありましたが、私の方からの発言等は特にございません。以上です。

2.質疑応答

(問)昨日発表された地上デジタル放送の浸透度調査結果によりますと、対応受信機の世帯普及率は43.7%と半数に達しませんでした。2011年のアナログ停波までに3年あまりという状況でこの数字についてどのように評価されますでしょうか。
(答)あと3年間ということでありますけれど、前回が28%くらいでしたし、43.7%という数字自体は、世帯数に換算すると約2,200万世帯が対応受信機を持っているということになりますので、一応、私どもが普及目標に掲げている数字のラインに乗っていることになります。先ほど言いましたように前回が27.8%、今回が43.7%ということなので、伸びとしてはおおむね順調というふうに捉えています。8月に北京オリンピックがありまして、その普及目標を2,400万世帯と言っていますので、夏までにあと200万世帯伸びるかどうかです。今のところ順調なので、チェックするのは北京オリンピックまでに2,400万世帯にいっているかどうかというのがポイントになると思うのですが、そこで2,400万世帯になっていれば、夏までは順調にいっているということになると思います。ただその後、今お話のあった3年間にまたかなり伸びる予測をしています。ですから、そのためにも今まで以上にこの数字を伸ばしていかなければならない。大分安くなっていますけれど、受信機の低廉化、簡易チューナーの開発等が課題だと認識しており、関係者であるメーカー、放送事業者と共に取り組んでいくということが大事でありますので、今まで、我々が予測している普及目標ラインに乗っているからといって全く安心はしていません。これから一層普及の数字を加速化していくことが大事ですので、引き続き全力で取り組んでいきたいと考えています。
(問)連休前なのですけど、各社の世論調査で内閣支持率が20%前後、10%台という数字もあったのですけど、それについてどう受け止められるかということと、今後、反転攻勢というのですか、そういうきっかけとしては具体的にどういったことがあるとお考えですか。
(答)内閣全体での数字ですので、総理だけではなくて、各閣僚もこの数値は数値として謙虚に、厳粛に受け止めなければいけないというふうに思います。その要因分析は様々あると思いますけれども、ガソリンの問題ですとか、後期高齢者医療の問題、今、長寿医療と言い換えていますが、こうした問題が国民に十分理解をされてないということがあるのは、そのとおりではないかというふうに思います。
 これを、今後、どういうふうに考えていくかということですけれども、支持率上昇狙いで何かするというのは本筋ではないと私は思うのです。きちんとやるべきことをやった結果としてそれが評価されて支持率が上向くというのが当然筋でありますので、何か受け狙いをするということは本末転倒、発想は逆だと思いますけれども、やはり世論の支持というものが一定程度ないと、また政策遂行というものが当然難しくなってくる。これは、政治的にも難しくなってくるということでありますので、一方で世論の動向に敏感に耳を傾ける、世論の動向にアンテナを高くするということは必要であると思いますし、他方で、今、与えられている課題、それは高齢者医療について言えば、今、天引きが始まり、来月第2回目の天引きがありますが、それまでに各地方自治体の住民への説明ですとか制度の点検をもう1回することになっています。総務省も地方自治体を中心にして、そういったものにきちんと協力していくとか、それから道路について、一般財源化については、議論をどのように進めていったらいいか適切に行っていくということは大事ではないでしょうか。
 それから、総務大臣としてというよりもむしろ地方分権改革担当大臣として言えば、地方分権改革を進めていくということが大変重要だと思っていますから、そういう内閣として進めていかなければならない課題に、真剣に、真摯に取り組む。そして、そのプロセスというよりやはり成果でしょうから、成果をきちんと国民の皆様に見せるということが必要ではないか。その結果、上向けばいいですけれども、上向かせるために何かをやるということは本末転倒だと思います。ただ、与えられている課題、スケジュールに乗って、当面、やらなければならない課題というのは確実に、各府省それぞれにあると思いますので、それにきちんと内閣として取り組んでいくということを見せることは大事だと思います。やはり、各府省がばらばらだとか、官僚が、実際に政府を支えている政府の大きな構成員ではありますけれども、何と言うのですか、その省益を守るということに閣僚までが乗ってしまっているということが非常に支持率を下げるということにつながると思いますので、内閣一体としてそういったことを超えた判断を国民の皆様方に見せていくということが大事ではないかというふうに、私は思います。
(問)先ほどの地デジですが、昨日、トヨタの決算が今期の予想が減益とかという話があるのですけど、景気として若干下向きに見えるのですが、そういう中で地デジの普及というのはどのように見られてますでしょうか。
(答)トヨタ自動車も、円高やサブプライムローンの影響で北米の販売が想定より伸びていないとか三重苦と書かれていましたけれど、世界最大のメーカーですから、恐らくそういった中でいろいろな企業努力をされるのだと思います。地デジの関係についても、基本は景気との関係で言えば、各社の企業努力で、それぞれ各社が競争しながら、地デジの普及に向けて大きなビジネスチャンスとして取り組んで行かれるのではないか。それはメーカー側もそうですし、放送事業者としてもアナログ停波が十分周知されることが、地デジという放送事業者にとっても負担が増すことに対して、それを防ぐことにつながりますから、それぞれ普及に向けて競争しつつ、ビジネスの拡大のチャンスとして取り組んでいかれるのではないかというふうに思います。
 いずれにしてもこの問題は、経済弱者対策等もありますし、国民視点で考えて丁寧に取り組んでいかなければいけません。これを確実に進めていくということはこの3年、4年の中で、景気に対して相当な影響を果たしてきたと思うのですが、買い換え需要等が、そのことによって、国民の理解によって、より掘り起こされていくのだろうというふうに思います。基本は冒頭申し上げましたとおり、各企業の企業努力が中心になると思いますけれども、大きなビジネスチャンスとして捉えて、企業が競争していくことが景気にプラスに振れることを、私どもは電波の有効利用とか国民に対しての電波を通じた様々な放送の可能性を拡大するという観点から支援をしていきたい。きちんとした経済弱者対策等を示して、理解を深めてもらうことがそうした各企業の景気に対しての好影響を及ぼすことに対する支援になるというふうに考えています。
(問)景気が悪くなると給与とかが上がらなくなって、という影響とかはどう見られていますか。
(答)確かに日本の景気予測はコンマ何ポイントか年度当初から下の方に振れていますので、影響は、今後、何らかの形で出てくることは容易に予測されますが、今の段階でどういうふうになっていくのかというのは、なかなか申し上げる段階にないと思いますが、今後、残り3年間の地デジの普及目標をきちんと進めていくことが、一般的に景気が減速するという中で、好材料の1つにむしろ逆になっていくのではないかと期待をしております。
(問)今月17日に国民対話をされるというお話ですけれども、この場所を選んだ理由と、あとどういうことを大枠でお話になるのでしょうか。
(答)流れとしては今まで、くるまざ対話等を、総務大臣あるいは地方再生担当大臣としてやってきました。国民対話の方はもう1つ、各閣僚が各地域でいわゆるタウン・ミーティング等をやってきた流れとしても考えているのですが、そのタウン・ミーティングの一環として総務大臣として、あるいは地方再生担当大臣としてやるということです。場所の選定については、今まで特に地方の都市部ではない、少し地方部のところを中心に、そこでの問題を直接住民の皆様からお聞きをして対応を考えていこうということで、くるまざ対話等をやってきた場所、それから、他の閣僚の方たちがタウン・ミーティングをしてきた場所等を勘案して重ならないような形で、しかし総務大臣であり地方再生担当大臣なので、その私の抱えている課題ができるだけ問題点として出てくるようなところを選んだということです。高知県は有効求人倍率も非常に低いですし、それから産業的にもかなり疲弊しているという地域でもあります。しかも、御承知のとおり、県庁所在地に非常に人口等が集中しているので、高知市からあまり遠くないところで、今回の場所を選定しています。
 それから何を期待しているかと言えば、やはり何も産業経済だけに留まる範囲ではなく全般についてお話しいただいて結構ですけれども、やはりかなり地方の疲弊の状況がそこでまたさらに浮き彫りになるというか、医療の問題もあるでしょうし、それから後期高齢者医療制度の話も出てくるかもしれませんが、全般について、現状ですとか、あるいは自分達でこういう改善策を講じているといった前向きな提言なりお話などをいろいろ聞けることを期待しております。あと、大豊町は高齢者割合が51.6%を占めているので、あまり限界集落という言葉は使いたくないのですが、高齢者が過半数を超えているという意味では、冠婚葬祭の機能がどうなっているか分かりませんが、限界集落等も中に内包している地域ではないかなというふうに思っていますので、より過疎の抱える問題等が出てくるのではないかと思っております。
(問)さっきの件で確認ですけど、省益を守るということに閣僚までが乗ってしまっているとおっしゃっていましたが。
(答)ということがあってはいけないのではないか、ということで申し上げました。
(問)僕らが聞いていると、若林農水大臣や舛添厚労大臣のことを指しているのかなと感じ取れるのですが、いかがでしょうか。
(答)個別には申し上げていません。今までの内閣支持率の低下の理由の中に、一般論として、リーダーシップが発揮されていないのではないかとか官僚に甘いのではないかということを皆様方よくお書きになっています。そういったところも支持率が低下する要因ではないかという、正にそういう分析がなされています。そういうことがあってはいけないのではないでしょうか。
 地方分権について言えば、今、現在進行形というか、ちょうど始まったところですから、これからのプロセスの中でどうかということで御覧いただけるのかなと思います。だから今の段階で、私の方からもちろん、それぞれの大臣がどうかということを全く申し上げる段階ではなく、むしろ、これから私自身も含めてよくお話をして、そういうふうにならないようにしていく、そのことが大事ではないかというふうに思います。
(問)よろしいですか。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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