増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年4月30日

（平成20年4月30日(水) 9:35～9:50 　於：総務省会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。今朝ほどの閣議で、私の方から労働力調査結果及び家計調査結果について報告をしました。その主なポイントですが、３月の完全失業率が季節調整値で３.８％、前月に比べ０.１ポイントの低下となっております。それから平成１９年度の平均でありますが、完全失業率が３.８％、前年度に比べ０.３ポイントの低下となっております。
　それから全国二人以上世帯の３月の消費支出ですが、これは１年前に比べ実質１.６％減少し、４か月ぶりの減少となっております。今まで増えていましたので、４か月ぶりの減少ということでございます。消費支出の実数は、３１万３千円ということであります。この点を閣議で発言しました。以上です。

2.質疑応答

（問）本日ですね、暫定税率復活が再可決の見通しですが、地方の税収の穴を埋めるための方策をどうするのか、いつ頃までに何をするのかということと、あと併せて、臨時交付金について定めている道路財源特例法も、これはまだ残っているわけですけれども、これは現状、影響、どのように認識されているか、この２つについてお願いします。

（答）まず地方の税収欠陥ですが、仮に今日、法案が成立すれば、約１か月分ということになります。当初、大体６百億円ぐらいというふうに申し上げておりましたが、少し４月のガソリン、それから軽油の消費が増えているのではないかと思いますので、額はもう少し膨れあがるのではないかと思いますが、最終的な減収額の確定が必要になります。それが後日になりますので、それを待つ必要があるということが１つです。それから２問目とも関係しますが、地方道路整備臨時交付金の取扱いは、法律が今日の段階では成立はしませんから、この７千億円の取扱いがどうなるか未定であります。そういったこともございますので、減収を補填するための財源の確保をどうするかの問題も併せまして、今後、更にまだ検討する必要があるというふうに思っています。国の責任で確実にこの問題は措置をしたいというふうに思っておりますが、その点については、その際に地方の意見も更によく伺いたいと思いますが、政府部内で財務省中心によく協議をしたい。従って、いつ頃にどういう形にするかということを申し上げる段階には、今日の時点ではまだないということであります。
　それから臨時交付金ですけれども、７千億円でございまして、額が非常に大きいということです。これは地方の道路整備に対しましても相当広くこの交付金が使われているということでありますので、この減収措置というのは、非常に地方の道路整備にとっては影響が大きいのではないかと思います。全国知事会の方で、この７千億円についての調査ということではありませんが、先日、今回の道路についての減収によって今のところ、５千か所ぐらいの事業が止まっているという調査結果が、私どもの手元に届けられておりますけれども、総計５,０９３か所、救急が９９１、防災が１,４７２、通学が１,７８１、渋滞が７３６の事業箇所という全国知事会の方での調査結果がありましたけれども、そういうことの影響ということは、今日の再議決によっても十分には解消されないだろうと、まだ引き続き、続くであろうというふうに見ております。
　それからあと、今のガソリンあるいは軽油の関係でありますが、特にガソリンについて、先般も、兵庫県でセルフのサービススタンドでガソリン携行缶にガソリンを注油した際に何らかの原因で引火する火災が発生したという報道がございました。私どもの方でも、今、そうしたガソリン買いだめの危険性を周知するための措置を、関係者にいろいろお願いをしていますが、改めてこうしたことも踏まえてガソリンの買いだめ行為による危険性の周知を徹底していきたいというふうに思います。また報道の皆様方にも、是非、この点については御協力をお願い申し上げたいと思います。以上です。

（問）今から、厚生労働大臣とお会いになると思いますが、幼保一元化の問題ですとか、生活保護ですとかいろいろ重要な項目がありますが、どのテーマを重点的に取り上げてお話される予定なのでしょうか。

（答）幼保一元化、それに絡んで認定こども園の関係、それから２つ目に福祉施設の設置基準です。これは保育所もそれ以外の老人関係も含めて福祉施設の設置基準の話。それから生活保護、あと、これは労働関係になりますけれども、ハローワークです。ハローワークの無料職業紹介事業の都道府県への移行の話、これは地方分権改革推進委員会の方での局長との公開討議が、連休明けと聞いてはいますので、その点は、あまり深くやることはないと思いますけれども、局長に、今度いろいろいい返事をしてくださいというようなことで申し上げようと思っています。今、申し上げましたようなところが、大きな論点になるのでないかと思っていますので、その点を大臣に申し上げようと思っています。

（問）先ほどのガソリンの買いだめの件で、改めてですが、どのような点に注意すべきだとお考えですか。

（答）神戸市の引火の件は、ポリタンクではなくて携行缶だというふうに聞いています。ガソリンを携行する缶だというふうに聞いていますが、セルフで注油した際に、何らかの原因、静電気か何か分かりませんが、それで引火をしたということのようです。携行缶自身は安全性はきちんと確保されていたのではないかと思うのですが、一般の方がガソリンをそういう形で注油すると、静電気などですぐに引火をする可能性が非常に高いと、ガソリンスタンドの方ですと、引火しないようなもの、電気を貯めないような服を着ているので、そういう危険性は少ないわけですが、一般の方がそういうことをすると、携行缶であっても極めて危険であると、ましてポリタンクですと一層危険は増して、これはもう本当に一触即発のような形になりますので、是非国民の皆様方にはガソリンの買いだめ行為などを、そういう危険性の高いかたちで行わないように自粛していただきますようにお願いをしたいというふうに思っています。

（問）硫化水素による自殺がこのところ続いていますけれども、作り方などを記したネット上の書き込みなどが問題になっているわけですが、逆に言うと、自殺しようというふうな誘い文句がないと、なかなか有害、削除の対象にならないというふうなことが今の枠組みで、表現の自由との兼ね合いもあって、なかなか難しいところもあると思うのですけれども、京都府警が国内のプロバイダーに削除してほしいと要請するという動きも出てきていますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。

（答）この硫化水素による自殺に関連しては、２つありまして、今のお答えと同時にあと、先週金曜日に再度、各消防本部の方に硫化水素事案への対応に万全を尽くすように消防本部に周知をしております。周辺の住民の避難なども含めて、二次災害の防止に当たる必要がありますので、消防本部の方に、そうした点も含めて十分注意して行うようにということを徹底しております。
　それから今のお答えの方ですが、違法・有害情報についてですけれども、違法なものは、これはインターネットの掲示板から削除するとか、そういった措置を適確迅速に行う必要があると思いますが、今、お話があったような自殺を誘導するようなものを、どういう表現であれば有害かということについてどこで誰が線引きをするのかという問題があって、一歩間違えると表現の自由ですとか、そういった過剰な規制になりかねないという危険性が一方であるのですが、他方で社会の様々な混乱とか不安を引き起こすということなので、その点について法的に何らかの手当は必要だという認識が非常に高まっているのですが、それではどういう手段で行うかというところの検討が、今、様々な点で行われています。
　総務省として考えますのは、直接国が何らかの線引きをするということよりも、出来得れば、第三者機関のようなところが、その判定をするような形にして、それでそういった第三者機関、本当はそれも複数あった方がいいのかもしれませんけれども、第三者機関が一定の認定をしたようなものに対して、何らかの手段を講じるという形が自然なのではないかと思っております。これは、今、それぞれの政党の方でもいろいろ議論がありますので、そうしたところに我々の考え方などを申し上げながら、対応の法制度などを考えていきたいというふうに思っています。

（問）ちょっと確認ですが、今のお話で第三者機関が判定すべきであるという大臣のお考えですが、これは、有害か否かの判定だという意味でおっしゃっているのでしょうか。

（答）違法という自体が法律に反するので、そこはいいと思うのですけれども、有害かどうか、社会にどれだけの法的秩序の混乱をもたらすかどうかという点での判定です。

（問）そうすると、高市早苗議員が、主導的に検討していらっしゃる法案、素案とも言えると思うのですけど、素案では、あくまでも有害の定義については国が担うべきであるというお考えを提示しているようですけれども、こういった考え方はやはり望ましくないというふうにお考えですか。

（答）議論があると思います。カテゴリーとしてそういう形で決められるのかどうかということに対して、もう少し違う形にできないかという議論があるというふうに聞いておりますけれども、そうした場合には実際の法の運用が非常に難しいような気がします。そういうふうに決めるというやり方もあると思いますけれども、運用の段階でうまくできるのかどうかということは出てくると思います。どこかで、そのカテゴリーをどうするのかというのは、こちらも判断しなくてはいけなくなると思いますけれども、それがうまくいくのかどうかの問題はあると思います。今、素案というお話がありましたけれども、まだきちんとした形で固まっていないので、私どもも正式な評価というのはまだまだ難しいのですが、そこの点については、今、その前の段階の、素案をどういうふうに固めるかぐらいのところでいろいろ議論が行われていると理解しています。

（問）ほか、ありませんか。どうもありがとうございました。

（答）はい。ありがとうございました。

（以上）