増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年4月30日

(平成20年4月30日(水) 18:59~19:10  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 御案内のとおり、総務省の方で通常国会に提出しておりました「地方税法等の一部を改正する法律」等、3本の法律が衆議院における再可決を経て成立しました。
 この間、法案の成立に対し御尽力いただいた関係の皆様に厚く御礼申し上げたいと思います。
 これらの3本の法律でありますが、地方道路特定財源の確保をはじめ、地方税収の偏在の是正、それから地方交付税総額の確保、地方再生対策費の創設など、地方団体の財政運営の根幹でございます地方税、それから地方交付税について、極めて重要な改正内容を含むものでございます。
 この間、4月1日から1か月間という短期間に、自動車取得税や軽油引取税の税率が変動することになるなど、国民の皆様方、納税者の皆様方、そして地方団体の関係者の皆様方に御迷惑をおかけする結果となり、地方税財政を所管する立場の総務大臣として大変遺憾に思っているところでございます。
 自動車取得税、それから軽油引取税の暫定税率でございますが、先ほど臨時閣議を開きましたので、今日、法律の公布をいたします。その翌日であります明日5月1日からこの暫定税率が再び適用ということになります。改正規定の適用関係などにつきまして、地方団体のみならず、関係団体等にも周知徹底をして、支障が生じないよう適切に対応していきたいと考えております。
 それから、ガソリンの買いだめ行為による危険性につきましても、これまで以上に国民の皆様方に周知徹底を図っていきたいというふうに思います。
 軽油引取税、自動車取得税の暫定税率が年度当初から失効したことにより、この間に、地方税・地方譲与税あわせまして、単純計算で約600億円の地方財源が失われているということでございます。今後、よく精査したいと思いますが、もう少し膨れあがるかもしれません。多くの地方団体で、事業の執行や予算の見直しを余儀なくされるなど、地方財政に大きな影響が生じているということでございます。
 今日、関係法律が成立したことによりまして、減収額の拡大をくい止めることができたわけでございますが、この間生じました減収につきましては、先般の政府・与党決定にもありますとおり、国の責任において確実に補てん措置を講じていきたい。具体的には、今後、地方の御意見も十分に踏まえて、検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、「地方交付税法等の一部を改正する法律」の成立が遅れましたので、地方交付税と地方特例交付金の4月概算交付額が約3,100億円減少しておりますが、今日この改正法案が通りましたので、この減少分につきましては、地方団体の資金繰りへの影響を最小限に食い止めなければいけないということでありまして、早速明日、追加交付をいたしたいと思います。
 道路特定財源制度につきましては、先般の政府・与党決定におきまして、今年の税制抜本改革時に廃止し、平成21年度から一般財源化することが決められているわけでありますが、その対象には、当然、地方の道路特定財源も含まれております。今後、この点につきましては、納税者の理解が得られるよう、課税の趣旨や一般財源としての使途の在り方も含め、与野党間の協議が進むことを期待しているものでございます。
 総務省としても、政府・与党決定に基づき、この関係につきましては適切に対応してまいります。
 この道路特定財源ですけれども、先ほど総理も生活者財源へ切り替えるという話を記者会見でされたわけでありますが、地方財源をきちんと確保した上で、納税者の御理解が得られると言うことを前提に、使途を自由化していくと言うことが大変肝要だというふうに思っております。
 それから、国土交通省が所管しております道路整備費財源特例法改正法案についても、地方団体の道路整備のための様々な制度が定められております。例の無利子貸付制度等や臨時交付金の根拠規定が含まれている法案でございますので、こちらの法案につきましても、国会における審議が進展することを期待しているところであります。
 いずれにいたしましても、地方財政や国民生活などへの影響を最小限に食い止めるため、私としても引き続き、最大限の努力を傾注していきたい。そして、国民の皆様、地方団体の皆様の御理解と御協力をお願いいたしたいというふうに思います。

2.質疑応答

(問)これまでもお聞きしているのですけれども、今、おっしゃった例の600億円ですね、この対策に関する現在の検討状況と、あと、国の責任というようなことをおっしゃっているんですけれど、この国の責任の中には、地方自治体の地方債の発行まで含んでいるのか、それとも特例交付金的なものでですね、即、出すような対策を考えているのか。この辺りもお答えいただけますか。
(答)まず、中での検討状況でありますが、財務省との検討が必要になるということで、内々に財務省と検討を始めている段階でありますが、全体の総額を後日、きちんと精査をした上で、地方団体の意見もお聞きしながら詰めを行っていきたいという段階であります。それから、その具体的な対応策ですが、もちろん特例交付金のような形で財源補てんをするのが、地方団体にとっては、一番望ましい方策であろうというふうに思います。
 こういった特例交付金での措置というのが、有力な選択肢であるということは申し上げられると思いますが、今後、地方団体からもよく御意向、御意見を承った上で、政府部内で調整をしたいという段階です。
(問)特例交付金を交付する場合、歳入をどのようにするかという問題が出てくるかと思いますが、それについてどういう形で今後進めて行かれるお考えですか。
(答)今の歳入の補てんについて3つあって、今朝の会見でも申し上げましたけれど、1つ目は、全体の総額をまずきちんと4月分でどの程度のものか確定させるということがある。2つ目は補助事業、それから臨時交付金、特に臨時交付金は法律がまだ成立してないので、この関係をよく精査をする必要があるということです。臨時交付金の成立を待つ必要がある。3つ目は今、お話があった財源のことで、財源について今、恐らくこれは国の方でも手当てする財源を持ってない筈ですから、そこをどういうふうにするか、全体の規模と併せて考えなければいけない。そのときは恐らく国の方の事業をどうするかも併せて検討していかなければいけないと思います。ですから、国土交通省の直轄事業とか、それから国の方の財源をどういうふうに、これから事業との関係で考えるかなどを見て、全体でどの程度のお金が必要になっているか、そのうち今回、地方の失われた分をどのように手当するかという大きな全体の中で議論しなければいけません。
 今、財源をどうするかということは、まだ議論が深まらない段階ですので、いずれにしても国の方の財源をどうするかは、これからきちんと検討していかなければならないということです。
(問)全体としてというのは、国の歳入欠陥分とかも併せてということですか。
(答)そういうことになるでしょうね。いずれにしても地方分については、その上で、確実に手当の措置を講じなければいけないということで、中でいろいろと検討いたします。
(問)それに関連して、すぐにとはいかないと思うのですけれども、ある程度、どのぐらいの時期までに結論を出すかということについてお考えありますでしょうか、特例交付金について。
(答)今のところは、まだ、時期の目途は付けていませんけれども、多分、手当自体については、いろいろ予算とか、法律で手当が必要なものは法律が必要になってくるでしょう。ただ、その前にきちんとこういう形でやると決めておけば、地方団体の方も安心をされるのだろうと思うのですが、それをいつの時期までにできるか、気持ちとしてはもちろん早くやりたいということでありますが、時期は検討していく中で決めていきたいと思います。
(問)関連ですけど、その交付税措置をするにしてもですね、地方債を発行するにしても、交付税だと不交付団体の問題もありますし、地方債ですと償還財源の担保がないということがあるので、事実上、特例交付金しか、地方が求めることはないでしょうし、それ以外、国が完全に充てることはできないと思うんですけれども、そこまで踏み込みをされてないのは、どうしてなんでしょうか。
(答)まだ、検討中です。特例交付金が有力な選択肢だということですけれども、検討をこれからきちんとして、その上で決めたいということです。特例交付金につきましては、有力な選択肢だと思いますが、まだ国の臨時交付金の方も含めて、全体を見てからでないと、それ以上の検討はできないと思っています。
(問)ありがとうございました。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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