増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年4月1日

(平成20年4月1日(火) 10:00~10:10  於:総務省会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。今朝ほどの閣議では特に発言事項はありません。
 それから、閣僚懇の中で、私の方から昨日の夜、この場で会見をした内容についてご報告をしました。
 別途の発表でございますが、公共事業の契約状況について、特に入念に調査をするということを発表させていただきます。各府省が行います契約ですけれども、昨年の秋に総理の方から指示があって、各府省で第三者機関を設けて、契約状況についてそこで特にチェックをする。さらに総務省の方で横串で全体の調査を行うということになっているわけであります。本年1月から各府省における契約の適正な執行に関する行政評価・監視を私どもの方で実施しております。そして、4月から、すなわち今日から総務省の出先であります管区行政評価局等を動員して、全国的な現地調査を始めるということになっております。
 この調査を実施するに当たりましては、当然のことながらすべての契約が対象となるのですけれども、その中で特に公共事業につきましては、最近、公益法人との不適切な契約など様々な問題が指摘をされている。道路特定財源などを使って公益法人と随意契約が行われていて、それがまた再委託されているといったような事例も明らかになっております。国土交通省ということに限っているわけではありませんが、公共事業については、この公益法人との不適切な契約など様々な問題が指摘されていることを踏まえまして、契約の適正化の観点から、特に入念な調査を行うように事務方に指示をしております。当然、調査の中では、もし仮にまだ随意契約が行われているということであれば、随意契約としたことの妥当性、それがまた再委託をされているといったような場合には、再委託の適正性等について、特に徹底して見るようにということで指示をしてあります。調査自体は今年いっぱいかかるわけでありますけれども、また、その結果については、当然明らかにしていきたいというふうに思っております。以上です。

2.質疑応答

(問)暫定税率が失効となりました。早くも道路事業について凍結を考えたりしている地方がございます。昨日、具体策については、時期を見極めてというお話でしたが、今後、こうした地方について、財政面での支援をやはり求めてくると思うのですが、説明をどのようになさっていくのか、それについてお伺いします。
(答)まず、各地方団体の方で新年度になりまして、特に道路事業についてどのように実施していくのか、いろいろ聞き取りをしていきたいというふうに思います。それから、その道路事業を実施するに当たって、歳入が不足をするわけですので、その不足する歳入については国の責任で何らかの措置をするということは申し上げたわけでございますけれども、実際にすぐに現金が各地方団体の方で不足するということにはならないと思いますが、この歳入の不足が1か月間のものなのか、3か月間のものなのか、あるいは1年続くものなのかどうかということによって、対応策が変わってきますので、今の段階では、昨日発表のことを申し上げるに留まりますけれども、今後、国で果たすべき措置ということの内容を財務省とよく詰めていきたい。これは財務大臣とも了解済みで、財務大臣も「その影響幅を見ながら相談しましょう。」ということになっておりますので、具体的な策については、また後日明らかにするということでありますが、少し時間をいただきたいというふうに思います。
(問)公共事業の随意契約の考え方ですけれども、特に国会では国交省関連の公益法人をめぐって、多数の無駄遣いが指摘されていますけれども、特にその国交省の公益法人関連について、重点的に見ていくお考えはあるのかということと、今年いっぱい評価していって、妥当性がないと総務省で判断したものについては、各大臣に何か求めていくのでしょうか。
(答)そうですね。まず、公共事業を特に入念に調査をしろということは、公共事業のかなりの部分が国土交通省関係になります。そのほか、農林水産省等が持っておりますけれども、額が大変大きいといったようなこともございます。国土交通省に的を絞るということではなくて、公共事業全般について、同じようなことが行われている可能性もありますので、特に入念に調査をする。各府省が公共事業を実施するに当たって、様々な契約を行う。それから、公共事業の場合には、本体事業の前段で調査を行うわけですけですが、そういった調査の内容についても、適切な相手に対して競争性を持って契約しているか。それから一旦受けたところが丸投げで、どこか別のところにまた再委託していないのかということをきちんと見ていきたいというふうに思います。実際に契約を結んでいるものについて調査をするということになるわけですが、おかしな点があればもちろん公表しますし、各大臣に是正を求めていくということになります。
(問)公務員制度改革関連を巡って、閣議で渡辺大臣からいろいろ発言があったかと思うのですけれども、どのような発言があったのか。それに対して大臣が何か発言をされたのかという確認なのですが。
(答)閣議では特にございませんでしたけれども、公務員制度改革基本法案が資料の中に入っていました。それから、閣僚懇の中でそれを基本に今後、党内手続を進めていって、早急に政府としての決定に持ち込むというような話が各大臣からありました。その関係で私の方から特に発言はしておりませんけれども、基本法は基本法としてプログラム法ですので、具体な制度の詳細を詰めるところ、それから内容について、運用面でよく注意しておかなければならないところがあると思います。内容について、いろいろ各大臣が意見を持っているだろうけれども、そういった問題については、今後の制度設計とか運用のところでいろいろまた考えていくというようなことを官房長官も言っていましたし、それから渡辺大臣もそのように話をしていました。私も運用のところで法案の考え方をもっとはっきりさせる意味で注意しなければいけない点は幾つかあるなと思っております。特に幹部職員などの所属をどうするのか、内閣人事庁とそれから各省それぞれに所属するようなことを書いてありますけれども、そういったところは、実際にはそういう形で併任のような形になるのでしょうけれども、どこが一番のホームになるかというようなこと、運用の中できちんと明らかにしていく必要があるのではないでしょうか。
(問)ほかにございますでしょうか。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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