増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年3月18日

（平成20年3月18日(火) 9:14～9:19 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議がありまして、平成１９年度特別地方交付税の三月交付額を決定した旨報告しました。内容ですが、今年度の特別交付税総額は９，１２４億円。１２月に一部を交付しておりますので、今回の交付額が６，６４７億円ということであります。例の原油高騰対策などに充てております。災害などの他、特に今年度は原油高騰対策等の要請がございまして、それにも配慮しているということであります。
　それから、これは閣議とは関係ありませんが、「電気通信サービス利用者懇談会」というものを開催いたします。ブロードバンド化、ＩＰ化の進展等市場環境や利用環境が大分変わってきておりますので、利用者利便の向上のために、よく御意見をお聞きし、具体的施策の検討を行うと、こういう趣旨で、「電気通信サービス利用者懇談会」を開催することにしました。学識経験者だけではなく、消費者団体、関係各方面からの意見を聞いて、年内を目途に検討結果を取りまとめていきたいと考えております。後ほど事務方から詳細を説明させますので、よろしくお願いします。以上です。

2.質疑応答

（問）道州制の議論なのですが、自民党ですとか経済団体などから具体的な提案が出てきて、自民党などは基礎自治体をかなり、半減するような提案もあるのですが、担当大臣としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

（答）自民党、経団連も中間的な取りまとめを出していますが、そうしたところで少し踏み込んだ案を出していただいた方が全体的にはいいのではないか。これまで政府として見解を出したことがなく、今、「道州制ビジョン懇談会」で見解をまとめて、今月中には中間報告を出しますけれども、どうしても政府の立場というものがあります。これは、大きな政治のリーダーシップで進めていかなければならない、また、そうしたものがないと進んでいかないものであり、まだ、自民党の方で、きちんとまとまったものではないと聞いていますけれども、かなり踏み込むべきところは踏み込んでまとめていますので、そうしたものがやはり必要になってくるだろうと、そういう受け止め方です。中身については、いろいろ議論もあると思いますし、特に税財源等についてどう構成していくのかというのは、いろいろな論点がありますけれども、地方分権改革推進委員会で税財源の議論もいずれやっていきます。そうしたことを踏まえて、政府としては「道州制ビジョン懇談会」の場で取りまとめをお願いしてきている立場ですけれども、党、経済界で、具体的な案をいろいろ出していただいて、世論への情報提供、案の提供を積極的に行っていただきたい。いずれ、政府の方で考え方がだんだん煮詰まってくれば、そうしたところで調整をするというようなステップにもなってくると思います。そういう受け止め方をしています。

（問）電気通信サービス利用者懇談会について、今こういう組織を立ち上げる背景とか、どういったことを期待するかといったことについてお願いします。

（答）電気通信のサービス内容等が非常に多岐複雑化してきているということがあって、利用者利便という観点から一度じっくり考える必要があるのではないかということです。そういったことに尽きるのですが、大きく言えば、２０１０年の通信・放送の融合という大きな命題がありますので、それに向けて、利用者の皆さん方の足下をきちんと固めておく必要があるだろうと、そういう問題意識をもって今回始めたいということです。

（問）ありがとうございました。

（答）ありがとうございました。

（以上）