増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年3月11日

(平成20年3月11日(火) 9:52~10:07  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。今朝ほど閣議がありまして、その後の閣僚懇談会で、公文書管理の在り方について、上川特命担当大臣の方から発言がありました。その中で、これから公文書管理について検討を進めていくと、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」も明日からスタートさせるということでしたが、当分の間は、各省保有する行政文書の廃棄を一旦中止してほしいという指示がありました。これから文書の保存、移管、廃棄についていろいろ議論していくので、それが決まるまで中止ということで、当然私どもそれに従って、積極的に公文書の管理については、関与していきたいと思っております。
 それから、総理から成長力強化への早期実施策を4月早々に取りまとめるようにと、大田特命担当大臣の方に指示がありました。これは最近の景気減速、米国経済、サブプライム、それから原油価格の高騰、いずれにしても我が国の景気の下ぶれリスクが高まっているということに対して、早々に成長力強化への実施策をまとめろという指示でございました。4月早々にということでしたが、その中で、柱として一つは中小企業の体質強化や雇用の改善ということと、あわせて地域活性化につながる政策ということでございましたので、これは総務省ということになるのか、地方再生担当大臣の比重が大きいと思いますが、大田特命担当大臣と協力して地域活性化につながる政策を中心にまとめていきたいというふうに思っております。
 それから、閣議とは別に今日この場で時間をお借りして発表させていただきたいと思いますが、消防庁の方で、救急搬送についての医療機関の受入状況を把握するために調査を行いました。そして、その実態調査がまとまりましたので、かいつまんで結果を申し上げたいと思います。平成19年において、医療機関に照会を行った回数が4回以上であった事案、要するに消防の方から最初、医療機関へ照会をしてもだめで、次、また次というふうになっていくわけですが、その照会を行った回数が4回以上であった事案は、重症以上の傷病者で14,387件、産科・周産期で1,084件、小児で8,618件、それから救命救急センターで6,990件と多数に上っております。最大の照会回数は、重症以上で50回、それから産科・周産期で43回、それから救命救急センターで63回というものがございました。これは最大照会回数です。受入に至らなかった主な理由は、設備・スタッフの不足、それから傷病者の症状から手に負えないといったようなことでのいわゆる処置困難というもの、それが一番多くて、それから、手術・患者対応中、それからベッド満床、こういったようなことが理由になっております。地域別ですと、医師不足が特に言われております地方圏ということではなくて、首都圏や近畿圏の大都市周辺部にこうした困難事案が集中しているという状況がわかりました。私どもの予想を上回る大変厳しい状況だと思っております。こうしたことについては、これまでもいろいろ指摘があったところもありましたので、昨年12月に「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」というものを消防庁が設置をしておりまして、本日、中間報告をまとめることにしております。そこの中で、3点提言をいただくことにしております。それは、救急医療情報システムというものがもう3県を除いて全国44都道府県に入っているのですが、そのシステムにおけるリアルタイムな情報更新を確保するための改善です。要は、病院側できちんとリアルタイムで情報更新していただけると大変システムが役立つといったことです。それから、救急患者受入コーディネーターの配置。これは、来年度予算で、厚生労働省で配置の予算はついております。それから、救急搬送受入体制確保のための検証協議の場としての都道府県メディカルコントロール協議会の活用。これは消防機関、医師会を含む医療機関、それから都道府県関係部局からなる協議会のことをメディカルコントロール協議会と呼んでおります。こうした以上の3点を中心とした提言を作業部会からいただくことにしております。今回こういう調査結果が出たわけでございますが、こうした調査結果が各地域での救急搬送や受入体制に関する検証作業に反映されることが重要でございますので、総務省として、当然厚生労働省とも十分協議をいたします。厚生労働省と連携をして、今月中に都道府県メディカルコントロール協議会の会議を開催して、また各都道府県の方でも今回のこの点について検証を行うように要請をすることにしております。いずれにしても、今回の調査結果はこういうことでございましたので、厚生労働省と連携をして円滑な救急搬送、受入体制が構築できるように最大限努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)閣議が終わった後、総理とお会いになったようですけれども、どんな内容をお話になったのでしょうか。
(答)幾つかありまして、地方分権の話とそれに絡んで消費者行政のことで、地方の窓口の問題などの意見をお話いたしました。今後、いずれにしても、そういったところを強化していかなければならないので、また、どういうふうにすればいいのかということをよく考えていきたいと思っております。
(問)具体的に総理から指示はありましたか。
(答)今、言ったような点について、よい体制を構築しなければいけないということでお話がございました。当然今までもそういったことについて議論が出てきているところですけれども、地方分権的な視点でいろいろそういったことを考えていきたいなと思っております。
(問)新銀行東京について、過去のずさんな融資とか経営実態が次々に明らかになっていますが、大臣として現状どう見られているかと、もう一つ、石原都知事に対する責任、この辺の有無、どのように。
(答)これは東京都の方の新たな中小企業対策ということで始められたと思うのですが、直接的には金融機関ですから、金融庁の方で監督をされているわけですが、大分、融資残というか、こげつきが出てきているということで、いろいろ都議会の方でも今御審議されているところだと思いますので、個別の案件について私の方で申し上げることもありません。一般的にやはり出資法人の経営状況については、それぞれ適切に点検評価を行うということでありますので、そうしたことで東京都の方もいろいろお考えになると思いますし、それから議会の方でもまた議会として今後御審議をされていくのだろうというふうに思います。私の方から個別には申し上げられませんが、やはり出資され、それからまた今回追加出資をされようとしているものでございますので、都ももちろんそうですが、議会などで十分御審議をされることになるだろうと、今の段階ではそういったことだけです。それをよく見守りたいと思っております。
(問)救急搬送の問題ですけれども、今後厚生労働省と連携されていくということで、受入体制がそもそも十分でないという指摘もあるのですけれども、それについて、厚生労働省側に整備などを求めていくお考えはありますでしょうか。
(答)これはやはり対応として短期的にどうしていくかということと、救急医自体の養成ということも必要になってくると思います。ただこれは少し時間がかかるでしょう。当面、我々サイドから見ると、救急医療情報システムというものを多くの県でつくっていますので、それを活用しているところももちろんあるのですが、情報がリアルタイムでないということで、活用されていないところも一方で随分あります。私もいろいろ実態を見ていて、確かに猫の手も借りたいではないですけれども、情報をリアルに更新していく人手も手間も本当に惜しむくらい忙しいという現場があるのですが、それをなんとか医療機関の方で、現在一日2回くらいの情報更新をもっとリアルタイムにできないか。2回だと役に立たないのです。確かに現場は非常に忙しいのですが、そこをなにか工夫をしてもっとリアルタイムで更新していくような知恵が出せないかと思っています。それを厚生労働省と相談します。
 それから、一つ有力だと思うのは、来年度予算で全都道府県にコーディネーターを配置することが可能になることです。そのコーディネーターの選び方というか、コーディネーターをどういう人にお願いするかにもよると思いますけれども、これはかなり有効ではないかと思いますので、これが実効あるような形になるように、厚生労働省とよく御相談していきたい。また、先ほど言った救急医のような人たち、救急現場を経営的にも診療報酬などでどういうふうに評価していくのかという大きな問題があると思います。
 救命救急センターが手一杯という指摘もあるのですが、特に三次救急は最後のよりどころなので、絶対受入を断れないのですが、私も今回の調査をまだ詳しく分析していませんが、やはり二次の救急指定機関が手一杯になっているのは、本来救急車を使わなくてもよいような事案が結構増えてきているからというふうにも聞いています。言葉は悪いですけれどもタクシー代わりではないですが、軽傷で救急搬送を頼むほどではなくても、救急車を利用するような事案も増えてきている。そのあたりをどのように啓もうしていくというか、意識を高めていくかにもよります。救急依頼があれば、まずは現場に行かなければいけないわけですから。救急搬送を必要としない場合にどうしたらよいかということを、国民の皆様方にどうお知らせするかという問題もあると思います。いろいろ多岐に論点はわたると思うので、今言ったようなことは一例だと思います。今まで小児については調査したことあるのですが、きちんと全体的に調査をしたのは初めてなので、これをよく分析して、この事実をもとに厚生労働省とよく対策を考えていきたいというふうに思っております。
(問)それに関連して、二次救急というのは、いわゆる公立病院が多いと思いますけれども、先にまとめた公立病院の効率化とか再編の方策について、公立病院の搬送、受入の体制について、弱体化するのではないかという指摘もあるのですけれども、それについてはどのようにお考えですか。
(答)公立病院も場所によって様々でありまして、過疎地域の公立病院でそこしか対応するところがないというところに対しては、地方財政措置をまた来年度も私どもも考えるようにして、そこはきちんと対応を考えていきたい。それから、都市部の公立病院で必ずしも経営が公立病院ではなくてもよいようなところは、この間のガイドラインでも他の経営形態への移行を含めて提言しています。いずれにしても救急医療自体については、地域でなくてはならないもので、その体制の構築というのは重要だと思います。この間のガイドラインで公立病院改革を促しているもの、それはむしろ、経営資源を集中化させて、救急医療全体の体制も強める方向にもっていければというふうに思っています。
(問)よろしいですか。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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