増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年1月29日

（平成20年1月29日(火) 8:51～8:57 　於：総務省会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は、まず、閣議では労働力調査結果及び家計調査結果について発言しております。内容は時間の関係で省略します。
　それから、閣議前に第３回地域活性化統合本部会合を開催いたしました。議事として、「都市と暮らしの発展プラン」、それから、「環境モデル都市の推進」、これは国内で１０か所、１０都市をモデル的に選んで、そこを目に見える形で、住民の皆様方も含めて環境に取り組んでいただき、政府全体としてこれを総力で応援していくというものでございます。その進め方、選定基準などについて、了承をいただきました。それから、地域活性化の推進体制強化のため、各ブロックごとの「地方連絡室」の設置や「地域活性化戦略チーム」の発足、こういったことを御説明して、本部の了承を得ております。
　それから、最後に総理の方から、地域活性化の中で、地方再生戦略と、今日了承いただいた「都市と暮らしの発展プラン」が車の両輪として、政府一体となって推進するようにとの発言がありました。昨年の１１月にまとめた地方再生戦略が、限界集落も含めていわゆる地方部分であるのに対して、今日のものは、もちろん地方都市も含んでおりますけれども、いわゆる「都市と暮らしの発展プラン」ということで、安全・安心、それから環境都市、そして、国際金融センターといった、いわゆる都市的なものについての戦略プランとなっておりますので、両方で車の両輪という問題意識でございます。詳細は、後ほど事務局の方からブリーフィングさせます。
　それから、２.５ＧＨｚ帯の周波数、固定系地域バンドを使用する無線局、地域ＷｉＭＡＸと言われているものですが、これの免許申請の受付を開始いたします。これは市町村単位でデジタル・ディバイドの解消、それから、地域の公共サービスに資するためのワイヤレスブロードバンドとして行うものでございます。３月３日から受付開始ということになります。詳細については、これも事務方から説明させます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）都市と暮らしの発展プランについて、担当大臣として改めて社会にどう結びつけていくのかという抱負をお願いいたします。

（答）地方、地方と言われていますけれど、地方の中でも人口が地方都市に非常に集中してくるのです。だから、居住人口ということから見ると、やはり、多くをカバーしているのはそういう都市ですから、都市の住まいやすさですとか、それから、都市づくりの今後の方向などについて、人口減少下、そして生産性もこれからずっと上げていかなければならない中で、どういう都市の在り方を考えていくのか、コミュニティーの在り方も含めてよく意思統一をしておかなければならないので、そういった、政府としての意思統一と今後の地域、地方都市の行政関係者、地域の関係者の皆さん方にその方向性を示して、よくコミュニケーションをとって、その発展に結びつけていきたいというふうに思っています。ですから、昨年の地方再生戦略とちょうど車の両輪になるような形なので、是非、内容について、縦割りということを廃して実現に結びつけていきたいということです。

（問）昨日、ＮＨＫが全職員を調べてインサイダーがなかったという報告を出しましたけれども、大臣としては、もうこれでよしということですか。

（答）一通り、全職員あるいは契約スタッフにわたったということでありますが、経営委員会の方から、第三者委員会の設置のような話も出ていました。いずれにしても、これで全容が解明されたということではなくて、事実関係、まだいろいろわからないところがあり、どうして同時期に３人のインサイダー取引が起きているのか、それから、今までのコンプライアンスに当たって取った対策が有効でなかったということの検証など様々な課題があります。やはり経営委員会の方で第三者委員会の設置のような話がありましたけれども、今後、そうした場を通じて、全容解明に更に一層努めていただきたい。そして、再発防止に向けた対策をきちんととっていただきたいと思います。

（問）与党が提出準備しているいわゆる「つなぎ法案」についての評価と、その提出動向いかんによっては、地方交付税法を審議する衆・参の総務委員会の審議日程にも影響があると思うのですが、その点について。

（答）この「つなぎ法案」は、与党の御判断ですから、そちらの方でお考えになっているとしか言いようがないですね。我々としては、総務省が出している法案、あるいは政府で出している法案の一日も早い年度内成立を全力で目指す。それに尽きると思います。

（問）ありがとうございました。

（以上）