増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年12月28日

（平成19年12月28日(金) 10:39～10:50 　於：総務省会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議で労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について発言しております。ポイントですが、１１月の完全失業率が季節調整値で３.８％、前月に比べ０.２ポイントの低下。それから、１１月の全国の消費者物価指数は、１年前に比べ０.６％の上昇、前月が１０カ月ぶりに上昇となったのですが、その上昇幅が更に０.３ポイント拡大、これは油の関係だと思います。それから、一番最新の先行指標になる１２月の東京都区部速報値が１年前に比べ０.４％の上昇ということであります。それから、全国二人以上世帯の１１月の消費支出が２８万３,０００円、１年前に比べ実質０.６％減少で、４カ月ぶりの減少、こういう三つの調査結果について報告しております。
　それから、厚生労働大臣から有効求人倍率の結果が発表されましたが、１を割って０．９９ということになっています。ですから、雇用情勢ですけれども、改善の歩みが見られるというところは変わらないのですが、その改善の歩みというのが鈍化している、そういうことだというふうに思っています。
　閣議の状況は以上です。

2.質疑応答

（問）今年も残すところ、あと僅かですけれども、岩手県知事から、８月以降、総務大臣としてお務めになりました。この一年を振り返っての御感想と、それから、来年に向けた課題、それから、抱負等をお聞かせください。

（答）岩手県の知事を辞めたときは、大臣になるということは全く想定していませんでしたけれども、そういう話があって、できるだけ現場の考え方を政策に反映させるというのが私の使命だと思って、内閣に入ってやってまいりましたが、途中、内閣の交代などという、全く想定をしなかったこともありましたし、確かに激動の一年だったというふうに振り返って思います。総務大臣になってからで言いますと、これとこれだけは今年の課題だなと思っていたもの、１つは放送法等の一部を改正する法律案で、与野党協議の修正を経て成立しました。大臣に就任して、いろいろな話を聞いたときに、なかなかこの法律を成立させるのは大変だなと思ったのですが、ただ、できれば放送法案を成立させたいという思いがあって、放送法案の内容ももちろん大事ですが、ねじれ国会という状況で、どういうふうに立法府の修正を受け止めて、成立させるか。来年、更にいろいろな法律を国会に出さなくてはいけないので、これが試金石だなと思っていましたので、成立したことは大変よかったと思います。修正内容も、政府案の規定は１つ落としましたけれども、あとはいろいろ修正がありましたが、確認的な規定がいろいろ入ったりというようなことで、ほぼ総務省が考えていた原案の趣旨が生かされた内容でしたので、こうしたことを経験することが、中身は全く違いますけれども、来年の他の法改正などでも、我々の経験としても生きてくるのではないかなと思っています。ですから、放送法案が成立したことは大変大きかったなと思います。
　地方対策の関係でいえば、財政、特にお金を地方の方に移すということをやらないと、例えば合併して、本来地方に行くはずのお金がこの数年、値切られていたり、いろいろなことが積み重なって、自治体の政府に対しての不信感が非常に高まっていましたから、額としてはそれほど大きな額ではもちろんないと思いますが、財政規律の中でやれることは最大限やりましたのでよかったと思っています。就任した当初、年内にやらなければいないということはできたと思います。
　例えば、地方の経済の牽引策を出すということがまず一番最初だなと。それから、税の偏在是正、分権をして税源移譲するにしても、今のままですと、東京などに集まるばかりだという批判をいろいろいただいていましたので、税の偏在是正をまず次にやらなければいけないなと思っていましたので、それが年内にできて、仕上がったということは、順番としてもよかったと思います。
　あとは、年が明けてから、地方分権の話。それにしてもこの一年間、交付税の増額ですとか、税の偏在是正による地方への配分とか、そういう仕組みが、もちろん国会通ればという話ですが、決まりましたので、あとはそれぞれの地域でどうやって経済をよくしていくかを、地域でいろいろ工夫をされるわけです。本当は時間があれば全国走り回りたいのですが、そのことを一年間、没頭してやって、あと更に一年経って、成果を見ながら、その翌年の、交付税の仕組みや税の仕組みだとかを考えればいいのかなと思っています。
　ただ、そう思いつつ、なかなか国会が大変ですから、年明け前半は、それに多分かかり切りになると思います。それが一番大きな課題でしょう。今までは、暮れに政府原案が決まれば、それがそのまま４月から実行されると、そういうことがずっと続いていましたけれども、今回からはそういうふうには必ずしもならない。そうしたいのですが、国会状況を見ればそうはならないので、本当に文字どおり原案ができただけで、仕上がりの形がどうなるかということに対して、相当私共も国民の理解を得る努力をしていかなければならないので、いよいよこれからが政府原案を国の決定にする一番大事なその作業を始めようという思いです。

（問）先日、大阪の方で８９歳の女性が、２９の病院に相次いで受け入れを、救急搬送をするときに断られて死亡したということがあったのですけれども、消防庁を所管する大臣としては、これについてどう思われますか。

（答）事案については承知していませんけれども、救急搬送先をできるだけ迅速に把握する、その消防関係と、これは各府県の知事部局の方だと思いますけれども、病院と連携して探すシステム作りをすべく、今取り組んでいますので、そうした仕組みを早急に整備していくということが大事だと思います。要は、救急車のいろいろな配備、それから、その患者を乗せた救急車がどこの病院に向かえば一番最短で受け入れられるかというのを把握する仕組みが、ごく一部ですけれども出来上がっているところと、まだ多くの自治体で出来上がっていないので、そういった整備を今後早急に進めていくということが大事だと思います。それから、それは消防庁なり我々の方で、その整備を進めていく。あとはやはり基本は、救急救命センターは、各県の１、２カ所、多いところで３か所くらいありますので、その救急救命センターの受入の能力ですとか、担当医ですとか、それから時間帯にもよりますけれども、そうしたところの受け入れ体制を整備するという、これは主として厚生労働省の関係でありますけれども、やはりそこの整備ですとか機能アップということが大事だと思います。

（問）ベッドに空きがないという理由が多かったようですが、地方の医師不足も関係していると思われますか。

（答）大阪も確かに医師不足はあるのですが、大都市は、他の地域よりも医師不足は比較的緩和されていますが、やはり救急救命センターの処理能力とか、そういうことが影響したのかもしれません。いずれにしても、そういう空きベッドですとかが分かる、行って、それで断られて、次のところに行くということではなくて、どこに行けば、少し遠くても、そういう患者が受け入れられる余地があるかということが、その時点でわかっているという、そういう仕組みの整備というのがやはり大事だと思います。

（問）ありがとうございました。

（答）どうも一年、一年といいましょうか、私は３、４か月だけですけれども、お世話になりました。どうもありがとうございました。どうぞ皆さん良いお年を。また来年もよろしくお願いします。

（以上）