増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年12月18日

(平成19年12月18日(火) 9:41~9:45  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。先ほど閣議がありまして、私の方から消防白書の内容について、概要を簡単に御報告しております。私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)地方交付税と地方財政対策、いずれも前年度を上回る方向で最終調整が進んでいるようなんですけれども、現段階で今後の交渉、最後の折衝に望むに当たって、これまでの調整の状況をお願いします。
(答)今日の午後、最終的に決めたいと思っていますけれども、平成20年度の地方交付税の総額について、平成19年度の総額を上回る額を確保したいと、そういうことで、最終的に結論を得たいと思っています。後は、午後の交渉次第と、こういうことでございます。
(問)地域力再生機構についてお伺いしたいんですが、都道府県の出資について、大臣は自治体の判断に任せるということをおっしゃっていましたが、先般、内閣府が都道府県に説明した際に、自治体では起債での措置を認めてほしいという意見が出ていまして、来年の発足に向けて、何らかの措置を講じていくお考えがあるかお聞かせください。
(答)地域力再生機構については、基本的には第三セクターを抱えている都道府県で、それぞれ状況が違うので、個別の地方公共団体ごとに出資するかどうか御判断いただければと考えております。その際に、地域力再生機構を使って、第三セクターの経営を立て直していくということは、当該地方公共団体にとって有益な場合が多かろうと思いますので、そこに出資をしようという地方公共団体に対しては起債を認めるということです。今のところ、一番高い充当率90%で対応するということで考えております。
(問)昨日、大阪の簡易裁判所の話なんですけれども、NTTドコモの基地局が、電波が体に悪影響を与えるということで、住民が撤去してくれというのを調停に持ち込んで、NTTドコモがこれを撤去することで合意したそうなんですけれども、携帯の基地局が健康に害を及ぼすと、あちこち撤去しなければいけないものがたくさん出てきちゃうと思うんですけれども、こういった動きがあることについて、どのようにお考えでしょうか。
(答)私も事案を詳細に聞いておりませんけれども、それは簡易裁判所の調停ですか。
(問)簡易裁判所の調停で。
(答)調停が出る以前に、任意で、撤去したということですか。
(問)そのようです。土地を持っているのが、これは阪急バスらしいんですけれども、阪急バスが住民の要望を受けてNTTドコモに撤去してくれということを言ってきたそうで、それがきっかけだったそうですが、前例ができてしまうということになりますが。
(答)会社の方に、どのようなお考えなのかよく聞くということだと思います。それから、住民の皆様方によく御説明するということが基本ではないでしょうか。事案に何かいろいろな理由があったのかもしれませんけれども。要は、基地局を撤去しても、大きな影響が出ないような代替策が講じられる等、何か事情があったのではないでしょうか。そこの点につきましては、よく調べてみます。
(問)一般論として、携帯の電波が、基地局の電波が健康に被害を及ぼすんじゃないかと言われていることについては、どういうふうにお考えでしょうか。
(答)そういったことについて、科学的に立証されたものかどうかだということだと思います。今は、全国各地域に大変多くの基地局があって、御指摘のことについて、そういった因果関係が特に明確に認められているわけではないということで、国民的な合意はできているというふうに思っております。今のお話の御指摘がありました案件については、またよく調べてみます。
(問)よろしいでしょうか。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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