増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年12月11日

(平成19年12月11日(火) 9:16~9:24  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。今日、アスベスト対策に関する調査というものをまとめまして、関係大臣に勧告をいたしましたので、閣議でその関係について発言をしております。この勧告ですけれども、関係各省でアスベスト使用建築物の実態把握を充実させること。それから、アスベストのばく露防止対策や廃石綿等を排出する事業者に対する立入検査を適切に実施することなどを求めております。したがいまして、関係閣僚の皆様方に対して、このアスベスト対策の推進に取り組んでいただくように、閣議の席上、お願いしたところであります。
 その閣議の前に、「原油高騰・下請け中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」がございました。そこで政府としての対策をまとめておりますが、私の方からは特に生活困窮者に対する灯油購入費助成を自治体が行った場合の経費について、特別交付税措置を行うということについて、発言をしております。その席上で、この特別交付税措置でありますけれども、各自治体が予算を議会でとおす必要がございますので、今ちょうど、12月議会が各地域で開かれておりますので、それに間に合うように、できるだけ早く周知をしてほしいという要請がございました。総務省として、この特別交付税措置を行うということについて、早急に周知をいたしたいと思っております。私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)今日、例の税収3,000億円の移転について、総理と石原都知事がお会いするということで、この問題について最終決着が図られようとしていますけれども、まず、今回のこうした決着についてどう思われるかということと、今後、東京都や税収を出すほうになる自治体に対してですね、どのような対応をされるのか。あとは、関連ですが愛知県については今どういうような状況になっているのかも含めてお願いします。
(答)まず、関係する自治体、特に東京都についての理解を得るということが大事でありますので、会談はこれから行われるわけでありますけれども、その場におきまして東京都の理解をぜひ得たいということです。
 それから、この内容について、東京都をはじめ関係都県の理解を得るためにやはり、今回の措置が地方税収の充実強化の方向に沿っているということが大事でありますので、まだ、税制改正大綱が決まっておりませんけれども、そういう地方税収の充実強化の方向に沿った形で、内容が決まるという、その方向に向けて努力をしていきたいということです。
 それから、東京都のみならず愛知県の理解を得ることも重要でありますので、愛知県の方にも理解を求めていきたい。内容についてはまた、鋭意検討していきたいというふうに考えています。
(問)今日の衆院本会議で、電子投票を国政選挙に導入する公選法の特例法改正案が可決する見込みですけれども、今後ですね、総務省として普及に向けてどうした取り組みをしていくかということについてお願いします。
(答)電子投票でありますが、これまで実施をした自治体で、技術的な関係からトラブルがあったことも事実であります。その後、検討を重ねてまいりまして、今年実施をした自治体、たしか3団体でございましたが、そちらのほうではトラブルなく、大変迅速に開票が行われるといったような成果がございました。
 したがいまして、これが一自治体の選挙ということだけではなくて、国政選挙に導入されますと、仮に万が一何かトラブルがありますと非常に影響が大きいということでございますので、技術的なトラブルは絶対にないように実施をしていかなければなりません。総務省として、こういった関係についてまた引き続き検討していく必要がありますので、早急に検討会を立ち上げて、そしてこの技術的な面を含めて、スムーズに電子投票が行われるための方策について検討していきたいと思っております。
(問)今、検討会とおっしゃいましたけれども、これは具体的にどういうような内容を検討する会議になるんでしょうか。
(答)技術面を中心に、電子投票を国政選挙に実施する。実際の選挙は、もちろんそれによって、その当該団体の地方選挙も含めてでありますけれども、その選挙を実施する際に、この電子投票をスムーズに実施するための方策について、技術面も含めて検討するということです。メンバーをこれから選定していくということになりますけれども、この検討会はですね、また、こういう法律がとおったということを契機にして新たに立ち上げて、そして検討を深めていきたいというふうに思います。
(問)新型交付税について、報道では来年度予算では基準額の1割程度とする方向で話し合われているということのようですけれども、もともとのスケジュールでは3年間で3分の1程度まで拡大するという形だったのですが、現在の検討状況はどうですか。
(答)まだ新型交付税のそのことについては聞いていません。いずれにしても、内容を、交付税の算定基準を透明化するという、その大きな方向に沿った形で取り扱っていきたいというふうに思っています。
(問)検討会の立ち上げの目途は年内ですか。
(答)実は平成17年に設置した検討会が今、あることはあるのですが、今回、新たにまた立ち上げたいと思っています。人選等があるので、目途は、できるだけ早くとしか言えないのですけれども、法律がとおらないとなかなか動きができないので、早急に、年内を目途ぐらいに立ち上げたいと思いますけれども。人選を多分、年内ということで、実際に開催するのは、もちろん年明けになると思います。
(問)よろしいでしょうか。ありがとうございました。

(以上)

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