増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年12月7日

(平成19年12月7日(金) 9:40~9:53  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。今朝の閣議で私からの発言は、ございません。以上です。

2.質疑応答

(問)政治資金の透明化策についてですが、与野党の国対委員長が国会議員がかかわる政治団体などの人件費を除くすべての領収書が公開対象ということを合意しました。それで今の国会で成立させる方針を確認したわけなんですが、これに対する受け止め、それから総務省に「政治資金適正化委員会」を作るとしていますけれども、総務省としてどう対応していくのかについてお願いします。
(答)与野党間で協議をずっと続けてこられましたけれども、政治資金の透明化という方向に向かって進み出したわけでありまして、これは大きな前進だというふうに受け止めています。それから、第三者委員会の設置の問題が私たちに深くかかわってまいりますので、100人未満という枠がありますが、その中で決められた、この透明化のための客観的な様々な手続を私どもがきちんと責任をもってやれるだけの体制を早急に作るということで、この法の適正な執行に私ども努力していきたいと思います。
(問)放送法の改正案が衆議院の総務委員会で可決されましたけれども、まず、改めて受け止めと、それから附帯決議ですね、BPO(放送倫理・番組向上機構)の機能をしっかり果たすよう政府が環境整備を検討するというような内容がありましたけれども、これについて具体的にどのように対応されるのかお考えをお願いします。
(答)与野党で協議されて修正が入りましたけれども、私どもの方で、政府原案の趣旨を、その修正を含めて生かせるというふうに思っています。修正された理由等も十分に私ども受け止めた上で、放送法等の適正な執行に努めていきたい。それからBPOの関係ですが、これは放送事業者の皆さん方が自主的に作られているものでありますが、「その取組みに資する環境の整備について検討を行うこと」と附帯決議で出ておりますので、まず、このBPOを運営しておられる皆様方、それから放送事業者、関係者の皆さん方の御意見をよく聞くことだと思います。まず、そこでよく御意見をお伺いして、そして、この環境整備に向けて、政府が何をお手伝いできるのか、何をすべきなのかということをよく把握した上で対応していきたいというふうに思います。
(問)今日、渡辺行政改革担当大臣と独立行政法人について会談されると思いますけれども、一連の動きを見ているとゼロ回答が続いていて、それは改革に逆行するのではという声も上がっているようですが、大臣自身は今日どのような回答をされるのでしょうか。
(答)多分、統計センターの関係で来られると思います。基本的には、行革事務局、それから渡辺行政改革担当大臣の考えておられるものを受け入れる方向で考えたいと思っていますけれども、とにかく会談をしてから、その内容については、また申し上げたいと思います。統計センターについての非公務員化の話が1つ論点になると思いますので、それは基本的にはそういう方向で私ども考えたいというふうに思っています。
(問)大臣、税の話ですけれども、法人事業税の話、3,000億の話はいろいろ出ていますけれど、どうも地方消費税とか、税源交換の話が影が薄いような感じがあるんです。石原都知事も猛反発しているという話もありますけれども、この局面をどういうふうに打開されるお考えかお聞かせください。
(答)地方公共団体の理解をこういった問題について得るのは大変大事なので、そのことが必要だということが1つと、それからこれから進んでいくことが地方消費税を充実することに向けてのステップになるように努力していくことが、地方公共団体の理解を得ることにつながってくるというふうに思っております。地方消費税を充実させるということに向けて、きちんとしたステップ、一里塚になるように、そういう方向にもっていくということが必要だと、理解を得るということにつながるということで総務省としてそういうふうに動くということです。
(問)昨日、放送・通信の法体系の研究会が最終報告を出しました。結果が、メディア規制の問題が指摘される中、それを押し切った形になったように思うのですが、ある程度担保として表現の自由を明記したりしているんですけれども、いまだに批判がくすぶっているということについて、どうお考えでしょうか。
(答)これは、審議会の方で、また更に今後深く議論を重ねていきたいというふうに思っていますけれども、当然のことながら今の法律がそれぞれ分かれていることについて、全体的に体系を整理し直すということです。それから、法体系自身を簡素化して、それぞれの役割を明確化するということを考えていますので、むしろ規制を緩和する中で、今後の通信・放送は、技術的にも随分進歩していますから、そういうことを踏まえて、全体としては規制を緩和する中で、全体を簡素化するということの考え方に立っているのですが、まだ、非常に大きな論点があり、深く詰めていかなければならないので、情報通信審議会でもう一度きちんとそうしたことについて検討していただくということが必要だと思っています。その上で、最終的にどういう形にするかということを私どもとして判断をしたいということです。
(問)昨日、参議院総務委員会の中で、日本郵政の西川社長が人員削減という話を計画として持っていることを明らかにしましたけれども、大臣自身はある程度のですね、いわゆる人員面でのリストラは必要というふうに考えますでしょうか。
(答)昨日、西川日本郵政社長は、人員の具体的な削減計画は策定していないというふうに答えていましたよね。
(問)実施計画の前提条件として、そういう案を持っているという言い方はされていたと思いますけれども。
(答)いろいろお考えはあると思います。年齢構成等によって当然自然減というか、退職者等のこともあると思いますので、人員のことについて、今後に向けて経営者としてのいろいろな御判断があると思いますけれども、合理化等について、それから経営努力というものは是非続けていただきたい。しかし、一方で国会の附帯決議がありますから、その附帯決議を遵守する中で、どういうことが可能なのかをよく会社の中でお考えいただきたい、御判断いただきたいと思います。私もそうした附帯決議については、政府として尊重していくということを申し上げていますし、それから詳細については、会社の方から具体的にこちらの方に毎年毎年実施計画として上がってくることになっていますから、その中でよく判断をしていきたいと思います。
(問)福田総理が昨日、新テロ特措法が参議院で否決された場合に、衆議院で三分の二で再可決して成立させたいという意欲をにじませた一方で、民主党がこれに対して強く反発しているわけなんですけれども、大臣、三分の二を行使して新テロ特措法を成立させるべきかどうかということについて、またそういった場合に、国会審議にどういった影響があるかという点についてお伺いします。
(答)三分の二条項というのは、厳然としてありますよね。だから、使うことについては、それは大きな判断でありますけれども、きちんと決められたことではあるというふうに思います。使うかどうかの判断は、これは最終的には、総理がお決めになる話ですけれども。むしろ、心の中を覗いた人の名前を教えてくれれば、その人にお聞きになるのが一番いいのかもしれませんけれども、三分の二条項ということが憲法で決められているという、このことについて、十分その重みを考える必要があるのではないでしょうか。
(問)今日、閣議前に、道路関係の政府・与党協議会がありましたが、大臣の発言など御紹介いただけますでしょうか。
(答)特に、私の方からは発言はありません。その場で、政府側からほとんど発言が無くて、与党の幹事長の方から少し御発言がありました。59兆円の中で地方への交付金、10分の5.5で行っていますけれども、いわゆる後進地特例の形で今回そこをかさ上げすることになっていますが、全体の事業量をどういうふうに確保するのかといったようなことについて、国土交通省の方で、その辺りについて十分配慮した配分というのを考えてもらいたいなというふうに思います。国費の関係は、余剰分というのが、シーリングの関係で出てくるわけでありますが、地方分について言えば、むしろ逆に道路財源が不足して、一般財源で補てんしているという、この状況をよく考えた上で、配分等を今後詰めていっていただきたいというふうに思います。
(問)放送法の確認なんですけれども、今後どういう形になるか、多分審議会等を踏まえて判断する、放送・通信の関係なんですけど、それは大臣の中でメディア規制について、まだ問題が残っているという認識なんでしょうか。
(答)まだ、研究会の報告書の段階ですから。それが議論の出発点ですよね。メディア規制のことも含めて、これは大変重要な権利でありますので、さらに丁寧にきちんと審議会の場で議論する必要があるだろうということです。研究会の報告書から、審議会を抜かして、いきなりというわけにもいきませんでしょうし、そこはきちんと手続をとった上で、更に深い詰めをやっていただきたいというふうに思っています。
(問)今日閣議の後、総理とお話をされていたようですが。
(答)この間まとめた地方対策について、それから地域活性化統合本部の方針の変更がありましたので、それについて。でも、立ち話です。

(以上)

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