増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年11月30日

(平成19年11月30日(金) 9:43~10:04  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。今朝ほどの閣議で、労働力調査、消費者物価指数、家計調査の結果について、私の方から発言をしております。主なポイントでありますが、10月の失業率が2か月連続の4.0%となったということ。それから、10月の全国の消費者物価指数が1年前に比べて0.3%の上昇となったこと、したがってこれは10か月ぶりの上昇であります。それから、全国二人以上世帯の10月の消費支出は29万7千円で、1年前に比べ実質0.6%増加し、3か月連続の増加となっています。といった内容の調査結果について、本日、閣議で発言しております。
 それから、順番はその前になるのですが、閣議の前に2つ、本部が開催されました。1つは地方分権改革推進本部の第2回目の会合であります。その概要を私の方から申し上げたいと思います。
 まず、本部長であります総理から、冒頭、地方を活性化し、我が国の活力を高めるために、地域が自ら考え、実行できる体制の整備に向けて、地方分権改革を積極的に推進していくことが必要であるということ。そして、委員会で来年の春以降に予定されている勧告に向けて、内容をより具体化すべく、地方支分部局の抜本改革を含めて、更に活発な議論をしてほしい。その際、各府省は、「中間的な取りまとめ」、これは11月16日のものでございますが、その「中間的な取りまとめ」を最大限尊重して、委員会の求めに誠実に対応すること。それから、閣僚各位には役所の利害にとらわれることなく、率先して政治的リーダーシップを発揮して、本部の下で、政府が一体となって、スピード感をもって改革に取り組んでいくと、こういう御発言がありました。
 続いて、地方分権改革推進委員会が先日取りまとめた、11月16日に取りまとめた「中間的な取りまとめ」について、丹羽委員長から説明が行われました。この内容については省略いたします。概要に沿って、説明がありました。
 その後、意見交換の時間がございまして、以下のとおり発言がありました。国土交通大臣からは、直轄国道などに関する権限移譲について、国民生活に支障が生じることのないように対応していきたい、ということがありました。農林水産大臣からは、農地転用に関する権限について、関係者の意見を十分聞きながら検討する必要がある、という発言がありました。大田経済財政政策担当大臣からは、地方分権改革推進委員会において、経済財政諮問会議における議論も踏まえ、勧告に向けて議論を進めてほしい、という発言がありました。それから、厚生労働大臣からは、保健医療等の分野を含め、国民の「安心で質の高い暮らし」を実現していくために、国が果たすべき役割や責任について十分議論を深めたい、以上4大臣からの発言がありました。
 そして、その後、本部でのメンバー全員での合意といたしまして、次の3点を確認いたしました。
 地方分権改革推進委員会の「中間的な取りまとめ」を最大限尊重して、各府省が委員会の求めに誠実に対応していくということが1点。地方分権改革の推進を政府が一体となり、スピード感をもって取り組んでいくこと、これが2点目。それから、3点目、地方分権改革推進委員会の活動を政府として積極的に支援していくこと。これを確認いたしました。私としても、総理の御発言を踏まえて、地方分権改革の推進に一層積極的に取り組んでいきたいということであります。
 それから、二つ目の本部会合ですが、こちらは地域活性化統合本部会合、こちらも第2回目の会合でございました。今回の主な議題は、「地方再生戦略」をまとめて、案を提示しておりましたので、それを了承していただくこと。それから、以前ありました地域活性化関係の4つの本部ですが、それぞれ本部ごとに基本方針がつくられていましたので、それを4本部統合の理念の下に、基本方針を一部変更するということでございます。それらにつきまして意見交換し、了承されたところでございます。
 この「地方再生戦略」というものにつきましては、これはブロック別の担当の参事官を置いて、そこで地方の声を直接聞きながら取組を推進していくということ。それから、今、予算要求絡みのものになっておりますけれども、新年度、20年度に創設をする予定にしてございます「地方の元気再生事業」などによる地域の様々な取組に対して政府として一体的に推進をしていく。この「地方の元気再生事業」というのは、メニューを並べてそれを地方で選んでもらうのではなくて、地方の発意による様々な取組というもの、それを構想段階からそのまま受け止めて、それに対して国が直接支援を実施していくと、最終的に予算も用意をして、国のお金でそこを応援していきたい。こういう考え方になっております。
 今日、本部でこの「地方再生戦略」を了承していただきましたので、今後こうした各省の地域に対する支援を強力に進められるようになったというふうに考えております。
 その後、多くの大臣から発言がありました。それぞれの府省としてもこの「地方再生戦略」の考え方に沿って積極的に対応していきたいということで、国土交通大臣、経済産業大臣、大田内閣府特命担当大臣、岸田内閣府特命担当大臣は国民生活担当の立場と、文部科学大臣臨時代理として、文部科学大臣の代わりに発言しています。それから、農林水産大臣、環境大臣、厚生労働大臣、それから上川内閣府特命担当大臣。いずれも、発言は、今回の「地方再生戦略」の線に沿って積極的に事業に取り組んでいきたいということでございます。
 その上で、最後に総理の方から御発言がありました。そうした「地方再生戦略」の考え方に沿って、内閣として総力を挙げて、地方の再生に取り組んでいってほしいと、こういう発言が最後にあったところであります。
 私の方からの発表事項は以上です。

2.質疑応答

(問)今御説明のあった地方の再生戦略なのですけれども、これは事業的に、まだ予算の要求段階ということで、まだ規模的なものをお話しするのはちょっと難しいかもしれませんけれども、どれぐらいの予算規模になるというふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)まさに、最後の段階なので、なかなか言いづらいところはあるのですが、来年度単年度ではなくて、複数年度にわたる事業を考えていて、3年程度の事業として考えたい。3年でまとまったお金を用意したい、そのうちの初年度分は来年度考えたいと、こういうことになっています。3年で一つのまとまった桁に達するぐらいの金を用意したいということを考えています。単年度でも、何か答申しておしまいということですと、事業のプロジェクトを構想の段階から確実に進めていくために、やはり少し時間がかかります。ただ、あまり長く時間をかけるものはなかなか離陸していかないだろうということなので、3年を一つの区切りの単位として考えていて、その間に構想から前に進んでいくところまでを準備した上で、その後は各省の具体的な支援策、この3年間の間にもっと地方向けにいろいろ変えていただきますので、そこにつなげていきたいと、こういうことを考えております。これは複数年度にわたって使いやすいようにしてほしいということを言われて、経済財政諮問会議の場でも言われていましたので、それに沿った形にしていきたいというふうに考えています。
(問)一応、実施する事業数ですけれども、大体どれぐらいの。
(答)県単位で考えているか広域で考えているかの問題はありますけれども、仮に県単位で考えているとすれば、1か所とか、せいぜい多くて2か所とか、とにかく重点的に本当にプロジェクトを厳選して、それをまず育てていこうという考え方に立っています。
(問)地方税の偏在是正についてなんですけれども、地方法人2税のうち、特に法人事業税に絞って地方間で調整するという案が浮上してきているということですけれども、総務省は消費税との税源交換を主張されている中で、それはなかなかちょっと難しいのではないかという見方も出てきていますけれども、これについて大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。
(答)今、ちょうど正にいろいろ議論が行われているところで、日々いろんな考え方が出てきていますけれども、地方税を、消費税を中心に充実強化をしていくということ。今後の地方税の税収安定のための総務省の考え方を提示していますので、それに沿った形で結論が導き出せるようにしていただきたい。来年度あるいはその先に向けて、そういう方向に向かって進んでいけるようにしていきたい。最終的に、自民党税調の場と、それから関係する地方団体とのことをよく見ながら考えていかなければならないというふうに思っていますが、今言ったような私の考え方がうまく結論に収斂されるようにしていきたい。まだ、現在進行中というところだと思います。
(問)大臣、3つほどお伺いしますけれども、まず地方分権改革推進本部ですけれども、国土交通大臣が国民生活に支障のないようにとおっしゃったり、農水大臣の発言を聞いていると、やや、積極的なのか消極的なのか心配な感じを受けるのですけれども、それについてどういうふうにお考えかが1点。それから、半年前倒しという、一括法案ですね、というお話がありましたけれども、それについて、今日はどういうお話があったのでしょうか。3つ目が、地方再生について、大臣が経済財政諮問会議で提出された資料では、税財政について触れていますけれども、今回はそういう点が見られないような気がするのですが、その辺はどうお考えになっていらっしゃいますか。3点お願いします。
(答)まず、1点目、農水大臣あるいは何人かの大臣が今日発言をされましたけれども、まず、地方分権改革推進委員会の「中間的な取りまとめ」で、それに対して各省の反応は当然まず出てくるだろうと。それを聞いた上で、勧告に向けての次の舞台が設定されますので、それまでの間に、地方分権改革推進委員会の今回示した中間報告の考え方をできるだけ後押しするような、そういう形で「中間的な取りまとめ」を、総理の言葉で言えば、最大限尊重して、委員会の求めに誠実に対応するように各府省に指示がありましたので、その線で今後各省も対応していただけるものということを期待しているということであります。その時期の問題でありますが、大変盛りだくさんな内容でありますが、3年の時間切れで十分な検討が行われないということになったら大変困りますので、そのことを踏まえて、私もスケジュール管理といいましょうかスピード感が大事だというふうに思っています。今日も、総理の方からも、スピード感をもって改革に積極的に取り組んでほしいということがありましたので、委員会の方でもそうした受け止めをしていただければと思っていますし、それから後、最終的な計画をつくったり法律をつくるのは、我々の事務的な作業になりますので、そこはそういうスピード感が、途中で尻切れトンボにならないようにやっていきたいなというふうに思います。それから、3点目、税財政の関係でありますが、どうしても、予算それから税制改正の事項に関わってくるものの決定の時期が、12月の半ばから後半にならざるを得ませんので、その結果を見て、この「地方再生戦略」というものを、またもう一回中身を変えないといけないと思っております。それは今回も、期待感というかいろんな状況から大丈夫だろうと思っているもの、予算的なものも全部、あの冊子の中では、今の段階ですから「検討」と記載されていますし、もう、やれるものは「推進する」とか書いています。「これこれについて検討する」と書いているものも多くありますが、これは予算と税制改正の中身が決まった時点で、具体的に「こうする」ということがあと一月ぐらいすれば書けるはずですから、その段階でもう一回変えるということになります。ここはやはり「地方再生戦略」を、早く全体像を示さなくてはいけないということがありますので、時間的なことはやむを得ないと思っていますが、そうした上で、各地方公共団体によく説明していきたいと思っています。
(問)地方分権一括法の前倒し半年を、コンクリートしたということではないということでしょうか。
(答)コンクリートしたというか、正直言うと、では前の計画が何かあるのかというと、要するに委員会の設置期限が3年間だということで、御覧いただくと、今までの資料も一括法をいつ提出するかということについて、一番最後にしてあるのですよね。平成22年の3月ぐらいとしていたのです。それではちょっとということがあって、せめてそれよりも前というふうに思っているのです。今まで、地方分権一括法の提出時期を決めていたという時点がはっきりしていないのですが、何となく、事務局を含めて政府部内で、22年3 月の委員会がなくなる日までにというふうに思っていられては困るので、ぐっと取組を加速するということを言ったのです。今日の本部でもスピード感をもってやりなさいと、スピード感が大事だということを言ってもらっていますので、そこでスケジュールを追い込んでいきたいと思っています。
(問)地域力再生機構という政府が創設を目指す組織ですが、その中で自治体の出資を検討されていると思うのですが、それについての大臣のお考えはいかがでしょうか。
(答)今、その自治体の出資について、どこがどうするかということについては、説明会を内閣府の方で開いていますので、その説明等を聞いて個別に各公共団体が判断をしていくということになると思います。昨日か一昨日、説明会を開催しているはずでありますが、三セクのそれぞれの自治体で抱えている状況が千差万別なものですから、三セクの処理があらかた終わっているところもありますし、数は多いんですけれども非常に大きなものを抱えていたりとか、その三セクへの関与の度合い、額的な関与の度合いですとか債務保証等の関わり方も千差万別なので、そういったことを見て、それぞれ自治体の方で個別に判断していただくのが適切ではないかと思っています。
(問)放送法の改正なのですが、審議入りしまして、行政処分等を削除するような動きもあるようですが、大臣の方の今のお考えをお願いします。
(答)昨日1回目の審議がありまして、昨日の質問者の方からも、今、与野党で協議しているような発言がありました。その協議の場にこういう考えを生かしていくという話があったので、私どもは、今提出している法案でやりたいという考え方で、それを受けて与野党の方で協議が行われている、あるいは、これからさらにまた行われるのだと思います。そちらの方は立法府の方の作業になりますので、与野党協議を見守りたいと思います。その上で、仮にもし条文修正があったとしても、政府案で考えているような内容が実現されることを期待するということです。そこはよく立法府の御判断も見ていきたいと思います。
(問)よろしいでしょうか。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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