増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年11月22日

(平成19年11月22日(木) 17:55~18:06  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 先ほど閣議がありましたけれども、私の方から特に発言すべき案件はございませんでした。以上です。 

2.質疑応答

(問)一昨日なんですけれども、自民党の地域活性化特命委員会の方で緊急対策案がまとまりました。その中で地域間の財政力格差の是正に関して、総務省案、財務省案に加えて、一応地方交付税の総額の一部を緊急措置的に復元して、その上で税以外の手法でというような3案を併記した内容になりましたけれども、これについてですね、特に3番目の案について、どういうことが想定されるのかということを含めて、大臣としてのお考えをお願いします。
(答)3案あって、基本的には自民党税制調査会の方に下駄を預けたような形になっていて、これは税に関係する議論ですからそういうことなのだろうと受け止めていますが、今、お話にあった3番目のところ、これが具体的にどういうことを意味しているかというのは、こちらの方でどういうことを意味しているのかというのを、具体的内容を承知していません。税以外の手段となると、それでお金ということになるとですね、補助金ですとか、ほかのことなのかなあというふうにも思いますけれども、具体的な内容については、これから出てくるのかなと思っています。今日の時点ではまだ具体的な内容を承知してないということであります。いずれにしても自民党税制調査会の場で議論されるということですから、税を絡めないといけないなというふうに思います。
(問)昨日なのですけれども、自民党の財政改革研究会の方で、消費税を2015年度を目途に社会保障に関する目的税というようなことを打ち出されましたけれども、これは地方消費税との絡みで、いろいろ総務省としても議論に参画する場面があるかと思うのですけれども、これについて大臣はどのように御覧になっていらっしゃいますか。
(答)社会保障がですね、今後、非常に大きな財政的な負担を伴うと、こういうことでありまして、その具体的な内容についての議論は今後に委ねられているというふうに思いますが、この社会保障というものの中には、給付について、国と地方の部分というのがあって、全体として相当大きな役割を地方が果たしていると。それから、具体的な給付のみならず、マンパワーですとか、様々の面で地方団体の役割というのが大きいですから、少子化対策についても、それから保健とか健康対策についても、それを実際に担っているのは第一線の市町村である場合が大変多いわけですので、こういった地方の役割ということを抜きにした、こういう社会保障の議論というのは、今後できないわけですし、そうした現実の実態を踏まえた議論が必要だというふうに思います。その旨、経済財政諮問会議等の中で私も言っておりますが、消費税も絡めて大きな議論が展開されるときは、そういったことをきちんと申し上げてその上で具体の財源論のところも、こちらとして議論を提起していきたいというふうに思います。
(問)大臣、先ほどの3つ目の案で、東京都の自民党議連などでは、やはり補助金を東京都の分は国の補助金を減らしたりという案を考えているようですが、補助金でそういった対処した場合の問題点をどのようにお考えでしょうか。
(答)どういう手法があるのか、にわかに判断付きませんし、それから額、規模感もよく分かりませんが、ただいずれにしても来年度だけの対策ではなくて、もっと都市と地方の大きな、例えば税の偏在を、今、問題提起しているわけですから、そこのもっと根本的なところにやはり解決策を示さないといけないのではないかと、そういうふうに思います。
(問)今日の党首会談ですけれども、小沢代表始め野党各党にテロ対策特別措置法成立の協力を求めましたけれども、小沢代表は反対し、政策協議についてもあくまで国会の場でというように述べられたそうですけれども、今日の党首会談についてはどのように受け止められていますか。
(答)そうですね。私も内閣に入って、それで、9月10日に国会が開会され、間もなく月が替われば3か月になるわけですけれども、なかなか具体的な進展が見られない、途中、総理の交代というようなこともありましたけれど、政策での具体的な成果というのは、なかなか今見られない状況ですから、内閣としてみれば、野党に対して、特に民主党に対していろいろやはり働きかけをしていくと、国民に対して内閣としての努力ということを見せていくことが必要だと思うので、それが前回の2回にわたる党首会談だったのだろうと思います。それが不首尾だったわけで、今回、全野党ということでありますが、政策協議を呼びかける、だからこれが国民に対して政府の姿勢を表す第一歩というか、二歩目になるのでしょうか。2回目の試みだということだと思うのです。
 結果としては今お話があったように、投げかけに対してきちんとしたボールが返ってきたというわけではなさそうですけれども、やはりこういったこと、内閣としてまた次に何か、野党に対して政策協議とかルール作りを呼びかけるというのは、やはりしていかなければいけないのではないでしょうか。そうしたことを国民の皆さんに見せて、その上で野党側の対応ですとか、あるいはそのことを国民の皆さん方はどう判断されるのかということで、黙って手をこまねいていると、時間ばかり過ぎて、もう間もなく会期末になってしまいますからね。結局、3か月近く開かれた国会の中身はどうだったのかということになりますから、そういう思いで多分、総理は政策協議を呼びかけられたのだろうと思います。2回、こうやったわけですから、だんだんむしろ野党の方からですね、じゃ、今度どう対応するのかというボールが野党の方に移ったというふうなことなのかもしれません。
(問)先ほどまで2.5GHz周波数帯の割当てに関して、公開カンファレンスが開かれていたのですけれども、急遽開いたような形になっているのですけれども、改めてこの開催の意義というか意味合いについて教えてください。
(答)これは、私が透明性の高い手続きをとって、それで絞り込んでいかなければならない、そういうことを申し上げてまいりましたので、その一環だというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
 今回が御承知のとおり、初めて割り当てよりも2倍多い認定申請になっていますし、そういったことを踏まえて、最初から公開カンファレンスを行うという手続をやるということを決めていれば、もっとすっきりとしたのかもしれません。総務省としてああいう枠を公募して、割り当てるときに競争倍率が1倍を超えるというのは今回初めてのようです。私はこれから、そういう手続を常に入れていったらいいのではないかと思います。特に申請が多いときは、そうしたらいいのではないかと思います。
(問)一部当確報道がありましたけれども、そういうのを受けたものではないのでしょうか。
(答)それはないです。それはなくて、本来最初からやっていればよかったのです。私は細かい手続について、最初は聞いていませんでしたけれども、公開性高くということで、今回、行ったような手続などは入っていてしかるべきだと思っていました。今日、実際にどういうやりとりがあったのか、後で報告を受けたいと思いますけれども、プレゼンテーションがあったり、それからお互いにいろいろ質問したりするような場があったのではないかと思います。そういうことをやればそれぞれのメリット、デメリット等が国民に対しても明らかになるのではないかと思います。
(問)出席した一部の会社の方なんかは単なるガス抜きにしないでほしいということもおっしゃっていますが。
(答)しかし、この公開カンファレンスを行わなければなければいいのかというと、やはり行った方がよいですし、何かの理由で絞らなければいけないわけですから、やはり透明性高くやるということであればそのプロセスというのは問われます。そういう中で、それぞれのプレゼンテーションとか、お互いのやりとりを通じて得られたことというものを審査の内容に活かすということだと思います。
(問)よろしいですか。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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