増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年11月20日

（平成19年11月20日(火) 9:30～9:39 　於：総務省会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議での私からの発言事項は特にありません。それから、審議会への女性委員の就任状況について、本日、閣僚懇談会のときに資料が出されました。審議会の女性委員の就任の方は順調に、今は３０数％まで来ているのですが、特別委員の方の女性の比率がまだ著しく低いので、官房長官から各府省大臣に対して特別委員についての女性委員の就任を進めるようにという指示がありました。総務省の特別委員の中でも、女性の比率があまり高くないので今後注意しなければいけないというふうに思っています。それから、もう１つ、これは内閣府の特命担当大臣としての仕事の方になりますが、内閣官房の地域活性化統合事務局で、「特区、規制改革集中受付」ということで、春と秋に、特区における規制の特例措置について案件を募集しているのですが、今回、第１２次になるそうですけれども、特区、規制改革集中受付ということで規制改革の案件を募集いたしました。その結果１２５の主体から２０６件の提案が寄せられました。先ほど資料を見たのですが、例えば地域特産の果実を使用して、果実酒やリキュールを製造する場合、年間６，０００リットルという最低製造数量基準というのがあるそうですが、それをもっと緩和してほしい、もっと少ない量でも認めてほしいというような提案などがその中に入っております。どぶろくは、最低製造数量基準というのはもうなくなったというふうに聞きましたけれども、リキュールとか果実酒はまだあるということのようです。これを認めるかどうかは、今後、審議するわけですが、こうした１２５の主体から２０６件ある提案については、良い悪いを、これから見るという、そういう建前になっていますけれども、むしろ出てきたものをできるだけ実現するためにはどうしたらよいか、要するにできるだけ提出されたものを全部認めるという方向で、とにかく検討しようということで、結論は来年の２月に政府としての対応方針はまとめるということで、今後取り扱ってまいります。
　私の方からは、以上です。　

2.質疑応答

（問）額賀財務大臣が昨日の参議院決算委員会で防衛商社「山田洋行」の元専務との関係について、宴席に同席した事実はないと否定しました。また、パーティ券についても全額返還と。大臣はこの額賀大臣の説明に納得されたかどうかということと、また野党側がですね、額賀大臣の証人喚問を求めていますけれども、昨日の答弁でですね、説明責任は果たされたというふうにお考えでしょうか。

（答）昨日の答弁自体は、直接は見ませんでしたけれども、宴席に同席したかどうかと、そのことについてはお互いに水掛け論のような感じ、新たにそれ以上の事実が出てきてないような印象は受けましたけれども。ただ、いずれにしても、今回の事件に関連して今日もいろいろな報道があるようでしたので、今後も引き続き説明責任を果たしていくことが大事じゃないでしょうか。国民の皆さん方に、あるいは国会に対して引き続き、継続して説明をされるということが大事ではないかなというふうに思います。

（問）防衛省をめぐる疑惑の広がりで、国会審議が停滞する中で、与野党が首相帰国後に党首会談を行うことで一致しました。放送法など、関連法案を抱える大臣として、この動きをどう評価されますでしょうか。

（答）外遊の成果も含めて、各野党としっかりと話し合いをされるということは、やはり重要なことではないかと思います。お互いのトップ同士の話で、また新たに出てくるものというのは多分あると思いますから。前回は、民主党との間の正にトップ会談でしたけれども、今回は全野党ということでありますが、こういうトップ同士が外遊の成果ということを１つのきっかけにして話をしていく、そこから生産的なものを生み出していくということが必要じゃないかなと思います。直接、総務省が関係することについて話をするというより、こうしたことは初めてですので、もっと大きな話を、国政全般について話をするということになると思いますが、やはりこういうことは、今後積み重ねていくことが大事ではないかなと思います。

（問）先週、地方分権改革推進委員会がですね、中間報告を取りまとめたんですが、担当大臣として、この中間報告に対する御所見と、それから、政府の方で開催する推進本部についての予定について教えて頂きたいのですが。

（答）地方分権の確立に向けてのステップの一つだと思ってます。いずれにしても、来年の勧告が、政府としては１番重たいものになってくると思いますが、それに向けて確実に前に進んでいっている、その一歩であるというふうに評価していますし、委員長以下、各省と随分度重なるやりとりをした上での今回の「中間的な取りまとめ」ということなので、そのことを高く評価したいということであります。それから、「中間的な取りまとめ」で幾つかの内容が含まれていますが、特に自治事務でいろいろな義務付け等が行われているのですけれども、基準等があるのですが、１つの共通基準というか、メルクマールを示して、そういったものに当てはまらないものについての仕事の整理を提言しています。あれで、個別によほど理由がきちんとあるもの、国民から見てきちんと理由があるもの以外は、大胆に整理をしていく、そういう考え方でいますので、地方支分部局の縮小・廃止と併せて大変高いハードルかもしれませんけれども、やっぱりそれを成し遂げていくということです。主に年が明けてから、いろいろ具体的な話になっていくと思いますが、それに向けて確実に歩みを進めていきたいということです。そのためにも、政府として「中間的な取りまとめ」を１つの契機に地方分権改革推進本部を開催する必要がありますので、総理の日程等により、「中間的な取りまとめ」から少し時間が空きますが、来週には地方分権改革推進本部開催の日程をセットしたいなというふうに思っています。総理日程等との関係があるので、今、そこを調整中ということです。

（問）よろしいでしょうか。

（答）ありがとうございました。

（以上）