増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年11月2日

(平成19年11月2日(金) 9:09~9:20  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議がありましたが、私の方からの案件は特にございませんでした。

2.質疑応答

(問)昨日から、与野党全党で政治と金の問題についての協議がございましたけれども、領収書の公開基準を拡大する方向で検討されている中で、領収書の公開は1円以上という議論が出ていますけれども、行政コストとの絡みで総務省としてどのようにお考えかをお願いします。
(答)まず、この内容については、与野党合意を我々尊重する立場ですから、決められたことに対しては誠実にやっていくと、こういうことです。仮に1円以上となった場合には、形式審査ですけれども、大変膨大な体制を整備する必要があるのは、これは紛れもない事実です。ですから、それに合った体制を整備するだけの裏付けをきちんとしなければいけないというふうに考えております。政治資金収支報告書本体だけでも今現在で4万枚ぐらい出てきていますし、それに伴う領収書が非常に多いのですが、情報公開請求も、昨年に比べて、今年は非常に数多く出てきています。情報公開請求は、国会でも答弁したのですが、件数全体が4倍で、そのうち領収書の公開請求は70倍になっているので、1円以上となると恐らく相当な数になると思います。それを2月ぐらいから始まって7、8月ぐらいまでの間がピークになると思うのですけれども、その間にやらなければならないので、体制、人数それから保管場所等、非常に多くのものがかかると思いますが、逆にそれをきちんとやることが合意されたら、それに従って体制整備をこちらもしっかりと行うと、こういうことになると思います。
(問)アイピーモバイルがサービス開始をできませんでした。そのことについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)アイピーモバイルですが、申請どおりの計画が実施できなかったのは、大変遺憾だと思っています。やるということで、出してきたわけですから、それができなかったということは大変遺憾だというふうに思っています。問題は、アイピーモバイルに対しては、電波監理審議会にかけて、認定の取消しに向けて諸手続が必要になりますから、それはこれからやっていきます。その割り当てようとしていた電波の今後の利用ですけれども、これはまだ方針が決まっていませんが、早急にどのようにするかは決めていきたいと思います。
(問)分権委員会ですけれども、今日、大臣、急に御出席ということになったようですけれど、その場でどういうお話をされる御予定ですか。
(答)いよいよ中間報告の取りまとめが近づいてきていると。ヒアリングもほぼ終わったわけでありますので、分権委員会として、分権を加速するというスタンスに当然立っていただいているわけですけれども、国と地方のさらに新しい視点に立った役割分担についての基本的な考え方をきちんと示していただいて、これから、特に自治事務の範囲をより明確に拡大していくことになろうと思いますけれども、その辺りについても、次の勧告につなげていく上での考え方を示していただきたいなと、こういうふうに思っています。そういう、こちら側の思いというのは、委員の皆様方に伝えておきたいと。分権を更に加速するという、各省といろいろ軋轢がこれから具体化するだろうと、今までずっと平行線で来ていましたから具体化するだろうと思うのですが、委員としての考え方を中間報告にできるだけ盛り込むようにしていただきたいというふうに思います。
(問)郵政の人事に関してなんですが、衆議院総務委員会それから参議院総務委員会でも話題になっていましたけれども、日本郵政の社外取締役の奥谷さんと、郵便事業会社の松原さんの件なのですけど、大臣は誤解を与えうるというような発言をされましたけれども、これは何らかの対応を求めたということなのでしょうか。
(答)日本郵政株式会社奥谷禮子社外取締役の件については、誤解を与えかねないと言ったのは、契約です。新規の契約をしたときは取締役会などに諮らなければいけないのですが、今回は前の日本郵政公社時代の契約を承継したということで、その手続をとっていないので、そういうことが総務委員会での質問などにあって、誤解を与えているのではということです。人事自体、任命は向こうの方ですから、こちらは会社法にのっとって形式審査をするということ。しかもそれは、日本郵政株式会社だけの認可なので、あとは経営陣がその任免に当たって、見識を発揮されればいいと思います。ただ、そうやって選ばれた社外取締役が従来から契約関係にあったというその点は、外から見れば、やはり誤解を与えかねない。だから、そうした契約などについて、例えばもう一回きちんと手続をとるとか、要するに取締役会で議論して、会社との利益相反行為ではないということを確認するとか、何らかのことが必要ではないかなというふうに思います。それと、郵政事業株式会社松原聡社外取締役の方は、私的諮問機関たる第三者機関ということで今まで言ってきたわけですが、役員として中に入ったから、今後どういう立場で意見を言うのか、その辺りを明確にしないと、今までの説明と食い違うような気がしています。提言自体は、それぞれの見識で出されればといいと思うのですが、それは社内の中で、社外取締役だけど社内の取締役会で言っていけばいいのかもしれませんが、その辺りも10月1日で立場が変わったので、明確に会社の方でされればと思います。
(問)アイピーモバイルの件ですけれども、まず1点目としては、当時の決定の仕方について、何か反省点が役所の側にあったのかどうかという点と、それを今後にどう生かすか。それからこの2年間を見たときに、向こうから変更計画等を出します、出しますと言って、結局出せずに終わったのですが。この間の何かやり方、例えば途中で返上させるとか、何かそういったやり方変更というか、そういうことは何かお考えがあればお願いします。
(答)まず、申請主義なので、提出してきたものについて審査をするということですから、資金計画等、全部完全に追い切れないところがあるのですが、反省としては、次、こういったことが生じないように、より厳密に、資金計画の裏までやはり見ていかなければいけないのでしょう。かなり厳密にそこを見ていかないと、確実性というところを見ていかなければいけません。それから、変更計画について、どうしても申請主義なので、相手の方の言ってくることを受け身、受け身ということになります。電波の割り当てに対して、当初、複数候補が出てきていれば、一方でやろうとしていた人の期待感を消すようなことになるのですが、今回の場合には、割り当てる1波に対して1社ということで、アイピーモバイルだけだったようなので、そういったことは生じていないわけですけれども、やはり、向こうの言ってきたことについての確実性というものをより厳密にやっていくという、そのことは求められると思います。仮に複数候補が出てきて、1社の計画がうまくいかなくなって、途中で計画変更のようなことを言ってきたときに、そうすると、もう一方の社は待っているわけだから、そういう競争関係にあるときは、例えば、最後まで待たずに、途中段階でも計画変更を提出してきた方を取り消すとか、そういった迅速な対応が当然必要になっていくと思います。
(問)考え方を聞かせていただきたいのですが、東京都の石原都知事が、地方の財源ということで消費税の増税を提言していまして、国の方でも財政再建の手法として消費税の増税を検討されているのですが、大臣は消費税の増税に関してどのようにお考えでしょうか。
(答)それは時期が来ればそれで議論しなくてはいけないわけです。ただ、今そういったことができる環境かということを考える必要があります。だから、今、こちらの方で言っていますのは、税率は今のままの5%で置きつつも、地方への消費税の割り当てを高めるべきでないかということで、現実的な議論はしているわけですよね。当面そういう、消費税率そのもののアップの議論をすると、議論はかなりややこしくなって、実現可能性は更に遠のくように思うので、そこまでは言いませんけれども、地方税制全体の中で、地方消費税の割合を高める、安定的なそういう税体系のスペックというのは我々の考え方ですから、それはもう、自民党内でも、野田さん始めいろいろな方がおっしゃっているわけですから、そのことは言っていきたい。要するに、今の5%の中で地方消費税分の税率比率を高めていくべきだということは言っていきたい。消費税の増税、そもそも税率5%を6%にするか、7%、8%にするか、それは地方税収とかそういう話だけではなくて、税体系全体の中で、社会保障財源のことも含めて議論しなければいけないので、これはまた、政府全体の別の場で議論していく話であろうと。ただそのことについて、私はやはり、歳出削減とか、それから、経済成長とか、そういったことをきちんと議論していく中での話なので、議論は必要だと思っていますけれども、かなり、ほかのことをまず率先してやることが大事だろうという考え方です。
(問)よろしいですか。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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