増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年10月26日

(平成19年10月26日(金) 8:55~8:59  於:衆議院第13委員会室前)

1.発言要旨

 私の方から。まず、閣議の前に開かれました第3回目の給与関係閣僚会議については第2回目に引き続き、今回も結論が出ないということで、具体的には来週に持ち越しになりました。今回、結論は得られませんでしたけれども、臨時国会の会期末が迫っているので、来週、早い時期にとにかく結論を得ようと、こういうことになっております。国民の理解を得られるかどうかという観点から、それぞれ議論したいということで、私は完全実施でいくべきではないか、そういう趣旨の発言をしています。それが1点です。
 2点目、三位一体改革のときに国・地方の協議の場というものがあったのですが、ずっと中断していましたけれども、11月7日にこれを再開をするということで、今日、閣議の後の閣僚懇談会で、総理から指示がありました。内閣官房長官を中心として、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣を始め、関係大臣により、国・地方の定期的な意見交換会を開催することにしたいということで、指示があって、これを受けて11月7日セットとなりました。定期的な意見交換会ということですが、第1回目は、地方税財政をテーマということで4大臣、総務大臣、財務大臣、それから経済財政政策担当大臣が入って、官房長官が中心になってやるということになっています。今後、重要な課題の決定時期、すなわち骨太の方針ですとか、地方税財制改革等、そういった重要な課題の決定時期に適切に開催したいということで考えております。したがいまして、地域活性化統合本部で、今、地方の人たちが参与という形で入って、いろいろ意見を聞いております。それから、国・地方協議の場ということで、またこれはこれで制度的な問題について議論するということであります。大分、地方6団体から再開の要望が来ていましたが、これを再開するということであります。これは非常に意義深いというふうに思っております。そこでの意見を国政に反映させていきたいということであります。
 それから3点目、政府主催の全国都道府県知事会議というのが毎年、この時期に開かれています。今年は11月14日水曜日に、総理大臣官邸で行います。これは、総理大臣と各知事が直接意見交換する部分と、それから全閣僚が出て、各知事と意見交換する部分と、大体、内容は2つに分かれておりますけれども、今年は11月14日水曜日に総理大臣官邸で開催するという予定です。時間は確か10時からだったと思います。後で、時間等については御連絡します。
 それからもう1点、これは最後になりますが、消防庁で、厚生労働省と共に、救急搬送時における産科・周産期傷病者の実態把握ということで、調査をやってまいりました。いわゆる、たらい回しにされた奈良の事件がございましたので、それを踏まえて、今、実態がどうなっているかということで、今般、この調査結果がまとまりました。内容については、後刻、事務方から説明をさせますが、いずれにしても、この調査結果を受けて、救急搬送における医療機関と救急機関の連携が重要であるということが浮き彫りになってきましたので、消防庁として、厚生労働省とよく連携をとり、様々な取組を進めていきますが、特に救急隊員により、適切な傷病者観察を実施するということ。それから、医療機関との連絡には救命救急士等の救急医療に関する知識を有する職員が当たって、傷病者情報を的確に伝達すること。特にこの2つについては、消防機関の方に通知して、徹底をさせていきたいというふうに思います。いずれにしても、厚生労働省と今後連携をとって、円滑な妊産婦の救急搬送・受入体制の構築ができるように取り組みを進めていきたいというふうに考えています。以上です。

2.質疑応答

(問)大臣、閣僚の資産公開ですけれども、過去の閣僚の中でも批判的な御意見を持たれる方もいるようですけれども、大臣御自身がどのようにお考えになるかということと、大臣御自身の御資産について、御所感をお願いいたします。
(答)まず、私は知事時代からずっと公開をしてきました。それから知事時代には公開の範囲を配偶者までとか、子にまで拡大するような条例を出したら議会のほうから否決されたこともありました。要は拡大して透明度を高めるべしということでやってきましたので、今回も当然、私と家内の分を公開しています。制度としては、透明性を高める上で、やはりこういう制度は重要だと、こういう認識です。あと、資産の内容は公開していますので、そのとおりということです。
(問)国・地方協議の場が再開されましたけれども、一言、どのような議論を期待されますか。
(答)テーマが地方税財政なので、今、各自治体の財政が非常に厳しい中で、有意義な議論ができればと思っています。

(以上)