増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年10月23日

(平成19年10月23日(火) 9:19~9:29  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。今朝ほど閣議がありました。特に私の方からの案件はありません。それから、発表事項でありますが、情報通信関係でありますけれども、我が国はブロードバンド大国でありますが、そういう中で更に競争促進をするということで、昨年の9月に「新競争促進プログラム2010」というものを作成しました。その線に沿って、それぞれ競争促進政策を出してきたわけですけれども、今10月ですから、プログラム策定から、1年ちょっと経過をしたということであります。その中には、もうすでに具体的な対策が取られたもの等もありますので、この際、プログラムの内容を、現状に合わせるような形で改定をしております。例えば、これから申し上げる事項などについては、もう少し別の場での検討が必要だということで、そのことについて触れているのですが、1つは、異なる端末や事業者を利用しても引き続き同じコンテンツの利用を可能とするための事業者間の連携強化の在り方。それからもう1つは、消費者保護策の強化策、こうしたことについて、更に検討を進めるといったようなことも出て来ましたので、そういったことを盛り込んでいるわけであります。この、昨年9月に公表した「新競争促進プログラム2010」の改訂版については、この後、詳細について皆様方に事務方から説明をさせたいというふうに思っておりますが、これを改定することによって、更に競争促進、利用者利便、国際競争力の向上を実現していきたいということです。先ほどちょっと言いました「消費者保護策の強化についての検討」ということですが、これは複雑化している料金プランについて、利用者が容易に比較できるための仕組みの在り方とか、苦情処理体制の拡充等を検討します。この間、携帯電話について販売奨励金で携帯電話本体の料金をぐっと引き下げておいて、通信料金の方は不透明化しているということについて、そういうことを止めて料金の方を引き下げるように言ったのですが、そうすると、なかなか料金体系が複雑になっているのですよね。それで、利用者がわかりづらいということもあるので、例えば複雑化している料金プランについて容易に比較できるために、こういうふうにしたらいいのではないかといったようなことを、更にまた検討して、それで携帯会社の方にそういった料金ができるだけわかりやすくなるように明示をさせていくとか、そんなことを盛り込んであります。他にもありますので、後でまた詳しく説明させたいと思います。以上です。

2.質疑応答

(問)先程の御発言の最初に挙げられた「異なる端末で同じコンテンツ」というのは、これも携帯電話のことをおっしゃられたのですか。
(答)はい。そういうことです。
(問)先日、くるまざ対話で、大臣が限界集落に対しての交付金の支給を考えたいというような御発言をされているようですけど、それは政府全体の取り組みなのか、総務省の予算の範囲内なのか、そういった具体的な点について教えて頂けますでしょうか。
(答)今、どういう形で実現できるか、調整中ですけれども、できれば内閣官房の地方再生の地域活性化統合本部の中で、そうしたことができないかということを、今、検討しています。それから後は、総務省としては、やはりそういう目的のためというと地方交付税になりますから、地方交付税の総額をきちんと確保して工夫して、それで総務省としては支援をしていく、その他に、内閣全体として何か新しいものを作れないかということで、今、検討しています。
(問)その交付税の総額の何というか、目途というか、どれぐらいの額になりそうですか。
(答)それはまだちょっと難しいです。地財折衝の関係になるので、年末にならないとちょっとその辺りは出てこないです。
(問)今日の総務委員会で、大臣、田中康夫議員から質問があると思うんですけれども、共に改革派の知事として名を馳せたお二人が立場を変えた形で論戦することになるんですけれども、論戦を前にお気持ちをお聞かせください。
(答)御質問に対して真摯にお答えしたいということです。この間、衆議院の総務委員会で、ニセコ町長をやっていた逢坂誠二議員が質問しましたけど、あの人ともずっと一緒にいろんな研究会等でやってきたのですよね。田中康夫議員も同じ知事だった立場で、地方分権で立場が違えても、目指す、行き着く先は多分同じじゃないかなと思っていますけどね。今日の田中議員の質問は、どういう観点なのか、これから、またちょっと勉強していきますけれども、とにかく真摯にお答え申し上げたいということです。
(問)大臣、すみません、閣議の後に残られていたかと思うんですけれども、総理とは何かお話しをされたのでしょうか。
(答)特にしていません。閣議の後は、レクを受けていました。
(問)NTTが光ファイバーのですね、目標を2010年で3千万世帯という目標を掲げていますが、下方修正の検討をしているんですけれども、このことが情報通信政策にですね、例えば時間軸の見直しだとか、何か与える影響があるのかどうか御所見をお願いします。
(答)まだ、特に詳しく我々も承知してないのです。NTTの中での話があるのかどうかという、その程度の段階です。ただいずれにしても、影響が出てくることにもつながりかねないので、内容について慎重に見極めたいというふうに思います。
(問)福田内閣が発足して、大臣が就任されてまもなく1か月が経ちますが、その間の大臣職の感想と御自身の仕事ぶりの評価をどのように感じておられるのかお願いします。
(答)安倍内閣から途中ちょっと中断がありましたので、暮れまで、時間がありません。福田内閣がスタートして、背水の陣内閣と言われていますけれども、時間とのある種勝負があるので、とにかく1つずつ積み上げて成果を出していく。ただ大きな理念、方針として地方の声を丁寧に汲み上げて、それについて誠実に対応していくということでやっていきたいというふうに思っています。いずれにしても11月末にはまとめる、地方対策のプログラムですとか、それからその後の暮れの予算での地方財政措置だとか、そうした面でいろいろ成果を出していきたい。それから、年金、情報通信政策等、幅広いのですが、例えば、年金については年金記録確認第三者委員会の体制の強化とか、やはり日々、いろいろな課題が出てきていますから、そういったことに適宜、対応していきたいというふうに思います。まあ、率直なところ、福田内閣が始まってちょうど1か月ということでありますが、安倍内閣から福田内閣、その間、時間的な空白といったようことがあって、国会でも随分お叱りをいただきましたけれども、そういった国民の皆さん方にいろいろお叱りをいただいたことを取り戻すような、あるいはそれ以上の成果を出さなければいけないなというふうに思っています。
(問)ありがとうございました。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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