増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年10月16日

（平成19年10月16日(火) 8:45～8:49 　於：参議院議員食堂前）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議、閣僚懇での発言は、特にございません。それから今、会見場所に来るのが遅れたのは、閣議後、冬柴国土交通大臣に「遊戯施設の安全確保対策に関する緊急実態調査」の勧告書を手交してまいりました。以上です。

2.質疑応答

（問）今、手交された「遊戯施設の安全確保対策に関する緊急実態調査」の勧告書の件ですけれども、大臣自身、１番何が問題で、どういう点を直してほしいと思いますか。

（答）まず、全部のきちんとした調査をするということです。その上で、全国で随分多くの施設がありますけれども、こうした施設に対して今後の法制上の対応をどうされるのか、国土交通省の方でもこの勧告書を受けて、真摯に検討すると言っていました。そうしたことについて対応を取っていただきたいと思います。

（問）現在の遊戯施設の管理の在り方というのに限界があるというふうな指摘ですけれども、特に地方の特定行政庁にとってですね、それでは各管理の限界があるというふうな内容について、これについてはどう思われますか。

（答）それぞれの地方公共団体にとってみますと、それほど多くない施設ですから、それについては、特定行政庁では私もやはり限度があると思います。ですから、それを全体としてきちんと専門家が見るような仕組みを作るといったようなことは必要ではないでしょうか。

（問）改正建築基準法が建築主とかに大きな混乱を招いているとして、先日、国交省と連名で総務省もちゃんと説明するように、通達を出したと思うんですけど、実際、着工数とかも減少している中、地方の経済にこれが与える影響というのはどういうふうにお考えですか。

（答）じわじわと影響が出てきていると思います。ですから、建築業の人たちにとってみると、これから先が、非常に厳しい状況になってくるのではないか。連名で通達を出して、今日の「遊戯施設の安全確保対策に関する緊急実態調査」の勧告の時に、国土交通省の住宅局長が来ていましたので、できるだけ適正な審査をしっかりやるように、それぞれの方で連携をして協力をしてやろうという話をしたのですけれども、いろいろなトラブルがあって、慎重になっていたというのが今までの実態でしょうけれども、今後、建築確認がきちんと動いていくように徐々になっていくんじゃないかと思います。ただ、経済的にはいろいろ調べてみましたけれども、８月お盆過ぎて、９月、それから今月、相当、実体経済にはじわじわと影響が出てきているのではないかなと思っています。

（問）政治資金についてなんですけれども、１円以上の領収書公開で自民・公明が合意しましたけれども、それについてはどのような御所見でしょうか。

（答）これは、各党間での合意を尊重するというのがこちらの立場だと思います。あとは、事務処理をどうするのかです。そこのところの詰めが必要だろうと思います。透明性を高くするということ自体はいいことですから、それに伴う事務処理がずさんであっては、却って仕組みを損なってしまうので、確実に処理が行われるような、今度は体制作りですね。第三者機関の話があって、どこに置くかの問題もあるでしょうし。今、確か、４,６００ぐらいの政治団体があって、政治資金報告書に、本体で確か４万枚ぐらい、出てきているのです。今度は、それに添付される領収書が１円以上ということになると非常に莫大な枚数になると思いますし、こういった情報公開時代の流れに伴って、公開請求がきているものもこの１～２年で大変多くなってきていますから、そういった背景も含めて、作業ですとか、それからいろいろな問い合わせに対応する、それから形式審査ですけれども、きちんと審査が行われるようなしっかりとした体制作りが、これから問題になってくると思います。

（問）大臣、株式会社ゆうちょ銀行で、また、半月間に２回目のトラブルがあったんですけれども、これについてどう思われるかということと、あと、総務省として何か報告を求めているか、何か、考えられていることがありましたらお願いします。

（答）私もトラブルがあったというのを、昨日の夕方というか、夜というか、聞いて、やっぱり利用者が困ります。利用者にとって、非常に利便を損なうことになります。あってはならないことであり、とにかくしっかりやってほしいということです。それから、迅速に報告をしてもらって、あと、その報告でどういう対応を取ったのか、今後の再発防止策なり、きちんとつながっているか。そこはきちんと見ていきたいと思っています。

（問）よろしいですか。

（答）ありがとうございました。

（以上）