増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年10月12日

(平成19年10月12日(金) 9:25~9:40  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 閣議では、私の方からの特に発言事項はありません。
 年金記録漏れ問題を解決するための年金記録問題関係閣僚会議の設置について、官房長官と舛添厚生労働大臣から発言がありまして、総務省としても当然それに参加して今後の対応をきちんとやっていきたいと思っています。
 私からは以上です。 

2.質疑応答

(問)神奈川県で知事の多選を制限する条例が成立する見通しですが、総務省の研究会が1回打ち出した後、初めての自治体側の動きということで、神奈川県知事としては立法化を働きかけたいということもあるようですが、このことについて、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)この多選の問題ですけれども、自粛条例から神奈川県については、1段先に進んだ禁止をするということですので、このことによって、また国民的な議論が盛んになることを期待しています。私自身、多選については、これまでも否定的な発言をしてきました。やはり本人が出なければ1番間違いないと。ただいろいろ議論がありますから、このことによって各地方公共団体、それから、立法化に当たっては当然政党の理解がなければいけないのですが、一時期、議論が盛り上がったような感じがあったのですが、ただ今は、どうかなという感じになっています。大体、地方統一選挙の直前ぐらいに議論が盛り上がったりするのですけど。私が多選に否定的な発言をしたときも、県内にもいろいろな議論がありました。こうした問題というのは、様々な意見が出て、そして意見の方向がある程度集約化されてこないと実現できませんから、この神奈川県の問題提起によって、さらに他の自治体でもいろいろなことが広がってくるかどうか、もう少しその辺りを見て判断をしたいというのが今の考えです。
 いずれにしても私自身は、各自治体の条例でそれぞれ決めるという考えは理解できます。法律で全部の自治体を横並びで一律何期までと縛るよりは、各自治体の条例で決めるという方が地方自治にはなじむのではないかと思っています。基本は、本当は本人が出ないということを決めるか、あるいは選挙民がきちんと選挙の段階で判断するというのが基本原則ですが、それをある一定の条例なり、それから場合によっては法律に委ねるというのは、次善の策のような気もしますので、議論をそれぞれのところでもっと深めていくということをもう少し見てみたいと思っています。
(問)今の件ですが、大臣は知事時代に続投に疑問があれば、選挙で選ばなければよいという考えでしたが、それは今でもお変わりないでしょうか。
(答)それは変わりないです。それが本当の選挙の意味なので、それを放棄するのが、この1番の問題でしょうね。最後は選挙民がどう判断するかのところに委ねておかないといけないので。
(問)自殺サイトが社会的に問題化していますけれども、インターネットの自由との関わりもありますが、総務省の管轄として何かできるのか、あるいは何かをしようというお考えはあるでしょうか。
(答)これについては、イタチごっこのような形になっているんです。こちらの方で、もし、そういった自殺サイトあるいは有害なサイトに対して、いろいろな表現の自由との関わりはありますが、特に社会的に有害なものということをきちんと判断できるようなものがあれば、何かできることがあれば、考えたいと思います。ただこの問題については、例えばプロバイダーを海外に移して、そこから情報提供し続ければ、国内法での規制が及ばないとか、あるいは国内法で名誉毀損で訴えて勝訴しても執行力が及ばない等実効性をどう担保するかということでも非常に様々な課題があります。自殺対策は内閣では、岸田国民生活担当大臣が政府全体の取りまとめの立場ですが、それだけではなくて、各大臣が関わっていますから、それぞれが自殺対策を考えていく必要があると思っています。総務省でも従来から、自殺サイトを含め有害サイトについて通信・放送との関係で言えば、今、言ったような実効性という課題も含めて、どういうことができるかということも考えてきていると思いますが、今後も有効な手だてが何かあるのかどうか、考えていかなければならない問題だと認識しています。
(問)いわて森のトレー生産協同組合の事業中断による国への補助金返還について、返還の遅れに係る延滞金の免除について、林野庁はかなりの難色を示しているようですが、大臣が岩手県知事当時に返還を見送った判断が適切だったのかということについてお伺いします。
(答)返還を見送ったというのは。
(問)8億数千万円の補助金返還について、岩手県が補助金の一部返還やその回収に最大限努力すれば、延滞金について免除になるという知事時代の判断があって、それで返還していなかったということがありました。
(答)まずは、いわて森のトレー生活協同組合が提訴している損害賠償請求で回収努力を続けることが大事。その適切な努力を継続すれば、その結果、最終的にもう1回、国の判断があって、1番県民負担が少なくなるということになる、確かそういうことでした。ですから、そうして県民負担を最少にするというのがいいのだと思います。8億幾らでしたか。
(問)補助金返還額は8億5千万円くらいで、1日あたり25万円の延滞金が加算されていて、9月末現在で3億8200万円になっています。
(答)それを県民負担で税金処理したほうがいいということですか。それだと県民負担が多くなるのではないですか。県民負担は少なくしたほうがいいと思います。
(問)次世代高速無線通信の参入申請が今日、締め切りということで、昨日までに4社の申請があったようですが、かなりいろいろ業種が入っていたコンソーシアムのような形が出てきたと思いますが、これについてどのようにお考えですか。
(答)4社、出てきています。これに対して枠は2つで、事務方は目途と言っていましたけれども、年内に決定したい。私は、この決定についてはとにかく透明性を高く、客観性のある公正な手続で決めると言っています。今までは枠の数だけ申請があって決まるというようなことだったようですが、今回は倍率2倍ということになりますので、きちんとした選定をしなければいけない。当然のことながら、それぞれ有力なグループだと思うので、透明性高く、選定経過がわかるように決める。どこかが外れるからいろいろ不満が出てくるかもしれませんが、その人たちも、これであればやむを得ないなという形になることが、外れたグループだけではなくて、国民的な目線で見て、きちんと選定手続として公平性、それから透明性、公正な手続に留意して進めていきたいということです。
(問)どういう点を重視して選定されるおつもりですか。
(答)どこを重視して選定するかというのが1番重要です。技術的な面とか、今後の利用可能性とか、いろいろあるわけです。ですから、結果としてどこかが選ばれたことに対して、どういう点でそこを選んだか、ということが問題になると思う。だから、当然、第三者、有識者など、見識のある人の御見解といったものを含めて決めていかなくてはいけないと思います。
(問)地域間格差の税収偏在の話ですが、ここにきて町村官房長官が法人2税の見直しについて言及されたり、自民党の方でも野田毅委員長がやられている地域活性化特命委員会でも検討されたりしていますが、法人2税そのものの見直しについての大臣のお考えをお聞かせいただけますか。
(答)法人2税の偏在度が極めて大きい、6倍以上ありますから。ですから、それについて偏在性を小さくするということに、これから今後、取り組む必要がある。その時にこの問題は地方税収を安定化させるという観点で、私どもは考えておりまして、それは地方税収の使われ方、非常に生活に密着した分野で、地方自治体が関わっているその税収ですから、伸びが大きいとか、いっぱい入ってくるというよりは安定性が大事だろう。そこに着目しています。ですからこれを法人2税の問題のみとして捉えるのではなくて、大きく消費税も含めた、税制の大きな議論の中で捉えていかなければならないだろう。
 地方交付税とそれから法人税収入と、この2つを安定化させるということが大事だと、そのうちの地方税収についても安定化させる。ただ、当然、それは消費税に触るということもきちんと打ち出さなければいけない。その上で消費税だけでなくて、今言った法人2税もその中で考えていくということで、だから税源交換をして、消費税を上げるとは決して言っていませんから、税源交換をして、それで法人税収を安定化させたい。そういう大きな枠組みでないと、そのことによって実際の税収額が変動を及ぼす地方公共団体の理解がなかなか得られないと思います。それから法人2税だけを取り上げて、それを再配分するということになると、御承知の通り、受益と負担の関係が切れてしまって、もはや税と言えなくなるという可能性もある。ですから少し乱暴な議論をするのは好ましくないというふうに思っています。これは、政府部内でまだ相当調整しないといけないと思います。だから事務方でそういう研究会ということをやって議論をしています。まだ、政府部内でも意見が収れんしていないという現状です。
(問)よろしいですか。
(答)はい。

(以上)

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