岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年4月8日

（平成20年4月8日(火) 5:30～5:48 　於：内閣府庁舎5階特別会議室）

1.発言要旨

茶系飲料への異物混入の事案への対応について

　茶系飲料に対する異物混入事案につきましては、４月４日、１つの事案が報告をされましたが、それに続きまして、昨日４月７日、新たな事案が報告をされました。
　コカ・コーラナショナルビバレッジ（株）が販売しています爽健美茶について、異物が混入した事案が発生いたしました。
　本件につきましては、２月２２日、先の中国産冷凍食品に対する薬物中毒事案に対して講じられました再発防止策の中に定められました食品危害情報総括官制度、これを適用するケースとしまして、マニュアルにしたがって対応させていただきました。
　今回の事案につきまして、全体の流れをまず申し上げさせていただきたいと思いますが、まず、お手元の資料のとおり、厚生労働省から内閣府国民生活局に７日２２時、通報がございました。国民生活局長が事務方に対して必要な情報の収集を指示致しました。７日２３時、兵庫県警において本件についての記者公表が実施されました。厚生労働省のほうから臨時食品危害情報総括官会議開催の要請がありまして、７日２５時、兵庫県健康福祉部において本件においての記者公表が実施され、こうした状況を受けて７日２５時３０分、臨時に食品危害情報総括官会議開催を要する事態と判断し、７日２８時３０分、臨時食品危害情報総括官会議を開催したということでありました。また、７日２６時３０分、厚生労働省から本件についての記者公表を実施しました。これが会議開催までの流れであります。
　会議におきましては、まず厚生労働省、そして警察庁のほうからこの事案につきましての報告がありました。この報告を受けて、会議としての対応ですが、私のほうから官房長官に電話をして、この事案につきまして、国民生活担当大臣がこの会議を主導する形で対応することについて了解をいただきました。そしてその上で会議を進め、出席いただきました関係省庁それぞれからこの事案に対しまして現在までどういった対応を行っているか、これからどういった対応を行うのか、という点について報告をいただいたということであります。
　そして最後に、会議の中で報告があった対応振りに従って、関係省庁がしっかり連携をとりながら、政府一丸となって対応するということを確認して会議を散会したという状況であります。
　とりあえず会議につきましては以上でございます。
　お手元の資料のとおり、内閣府で全体の流れを中心にまとめた資料、そして厚生労働省で今回の事案についての対応等をまとめた資料、そして警察庁から兵庫県警において記者公表した際の資料をそれぞれお配りしておりますのでご参考にしていただければと思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）大臣から具体的な指示はされたのでしょうか。

（答）まず１つは、今回の事案に対しまして、各省庁それぞれ、引き続き情報の収集に努めてもらいたいということ、そして国民に対してしっかり情報提供してほしいということ、そしてこの事案を受けての必要な初動体制をしっかりとってほしいということ、この３点を関係省庁にお願いしました。

（問）これからどういった対応をとられるのでしょうか。主な対応について教えていただけますでしょうか。

（答）厚生労働省の対応につきましては、お手元の資料にあるとおりであります。全国の自治体に対して、消費者にしっかり周知を図るとともに、食品の流通・販売業者に対して要請を行うこと、そして兵庫県に対しまして、製造施設への立入検査、あるいは販売店への立入検査を要請したと報告されております。また、日本医師会に対して情報提供を行うとともに、類似の診断をした場合の保健所への報告の徹底を準備が出来次第要請するということであります。
　そしてマスコミの皆さんにお願いしたいのですが、全国民に向けて注意喚起を図っていただきたいということをお願いとして掲げております。
　そして、食品安全委員会におきましては情報収集を今までも行っておりますし、これからも引き続き行う、それから専門委員への連絡等を行うということが報告をされました。 文部科学省からは、これから全国の学校へ注意喚起を行うということが報告をされました。 農林水産省からは、各業界団体に対して注意喚起の連絡を行うという報告がありました。
　これからの対応としては、警察庁におきましては引き続きこの事案に対して捜査を続けていくということでありました。内閣府におきましてはパイオネット等を通じて情報を収集してきましたが、今のところ類似の案件は報告されていないということが報告されました。

（問）業界団体への注意喚起ですが、販売店に対して注意していくのでしょうか。

（答・農林水産省）厚生労働省の公表資料を業界団体に送付して注意喚起したいと思っております。

（問）販売店に対しての注意喚起は。

（答）先ほど厚生労働省から全国医師会に対し周知するとともに、同様の事例の有無について確認をお願いすると申し上げたが、自治体に対しては消費者が飲料を摂取する際に包装状態に異常が認められた場合や、異臭等を感じた場合、保健所等に連絡するよう周知を図ること、また、食品の流通・販売業者に対し、製造管理の徹底、包装状態、日付表示等について定期的なチェックを行ってもらうことを要請しております。会議の場で、流通・販売業者に対してこうしたチェックを厚生労働省から要請していくという報告がされております。お配りした資料に製品管理の徹底という文言がありますが、そこで今おっしゃった点は読み取れることになります。

（問）当会議で新たに決められたことはないのでしょうか。

（答）この会議の意味合いは、関係省庁が一堂に会して情報を共有するということが最大の意味合いであると考えております。そして各省庁それぞれの立場から対応しているわけですが、対応の中で協力・連携して行う必要があれば、この会議の中で確認するということであります。まずは情報の共有という点がもっとも大事だと考えております。

（問）厚生労働省に連絡が入ったのが７日２２時でその後およそ６時間半で会議開催ですが、もっと早い時間に開催することにはならないのでしょうか。

（答）まず、内閣府国民生活局の立場は、各省庁と連絡を取り合って、整理・統括するという立場ですので、厚生労働省から情報が入った後、各省庁の食品危害情報総括官と連絡を取り合って各省庁に入っている情報を確認する、これが第一にやらなければならないことです。まず情報を収集し、その情報の内容から重要事案なのか、緊急事態なのか、その辺りの判断を行い、その上で会議を開催するということでありますので、事案が発生したら自動的に会議を開くわけではなく、情報の収集、そして事態に対する対応の判断等、まず第一に求められることです。マニュアルに従って、今回も所要の対応が進められたと理解しております。

（問）重大であると判断されたポイントは。

（答）まずは茶系飲料ということでいうならば、４日に１つ事案が報告をされておりますが、同じ茶系飲料において異物混入という報告がされましたので、その２つの事案が報告されたということが一番大きなポイントではないかと考えております。
　前回の事案が報告された段階では１つの事案しか報告されておりませんでしたので会議の開催までには至りませんでしたが、今回、２つ目の事案が報告され、複数の事案が発生したということが会議の開催に至ったひとつのポイントだと思います。

（問）２つの事案について、関連性を示す情報はあるのでしょうか。

（答）今のところ、具体的に関連性を示すものはありませんが、あえて言えば検出された薬物が共に「グリホサート」であり、混入された飲料が茶系飲料であるという点くらいかと思います。

（問）厚生労働省や内閣府に同種の事案は報告されていないのでしょうか。

（答）現在のところ、この２件だけです。関係省庁がそれぞれのルートで情報収集していますが、確認したところ、現在のところほかにはないということです。

（問）関連性があるということで捜査しているのでしょうか。

（答）必要な捜査は警察で進められております。

（問）この会議は定期的に開催されるのでしょうか。

（答）状況を見守りながら必要に応じてということです。

（以上）