岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年4月1日

(平成20年4月1日(火) 9:55~10:05  於:中央合同庁舎4号館742号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議は一般案件が3件、国会提出案件が20件、報告が1件、配布が1件ありました。
 私の方からは2つございます。
 まず1つ目が、沖縄の那覇空港につきまして、この夏期の需要逼迫に対応するため、国と県とで総合的調査を行っておりますが、那覇空港の将来に向けた具体的な検討をすべく、本日4月1日より、お手元の資料のとおり、沖縄総合事務局開発建設部内に、那覇空港プロジェクト室を置くこととしました。プロジェクト室では、関係機関と連携をしつつ、室長以下9人体制で那覇空港の構想・施設計画段階における企画立案及び調整に関すること等を行います。詳細は沖縄振興局にお問い合わせください。
 2つ目ですが、これもお手元に資料をお配りしていると思いますが、第4回目の消費者行政推進会議、あす4月2日に官邸で開催することといたしましました。今回の会合では、国民生活審議会の議論やワーキンググループでの議論を報告いただくとともに、佐々木座長より第1回の会議から3回の会議までの議論を踏まえた論点整理をしていただくこととしております。詳細は内閣官房消費者行政一元化準備室にお問い合わせください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)きょうから道路特定財源の暫定税率が期限切れを迎えたんですけれども、きょうの閣議や閣僚懇談会でそのようなお話について、何か総理から話はありましたでしょうか。
(答)総理からは、予算ということで発言がございました。その中にその話も出ていたと存じます。
(問)差し支えなければどのような内容なのか教えてください。
(答)一応、閣僚懇談会でのやり取りは官房長官がまとめて報告するという建前になっておりますので、内容につきましては官房長官のほうで御確認ください。
(問)暫定税率の期限切れを迎えて、消費者の中でも混乱が広がっていると思うんですが、国民生活担当大臣としては何か対応ということは考えていらっしゃるんでしょうか。
(答)国民生活担当大臣としましては、4月、新しい年度を迎えて、ガソリンのみならず、さまざまな物価の高騰等が指摘をされております。ぜひこうした状況について、しっかりと把握をしなければいけない。実態と把握に努めなければいけないと考えておりまして、内閣府が全体としまして、大田大臣部局とも連携しながら、昨年末から今日に至るまでの物価、そしてこれからの物価動向、こうした状況をしっかりと確認把握をして、その変動等の実態把握に努めていきたいと考えております。
(問)実態把握をした上で何か対策を打たれる可能性というのはあるんでしょうか。
(答)その上での対応は、やはり関係省庁と連携しながら対応していくということになると思います。
(問)関連で、政府の努力、かなり長い間続けてきたんですけれども、切れてしまったというこういう状況について、政府の一員としてどのように受けとめられているんでしょうか。
(答)道路特定財源、そして予算に関しましては、ぜひ国民生活に混乱のないように、この国会での議論が円滑に進むように願っておりましたが、結局4月1日、この暫定税率については期限切れを迎えてしまったこと、残念に思っております。国民生活あるいは地方の財政に混乱が生じないように、政府としても最大限努力をしなければいけないと考えています。
(問)3分の2の採決というのが、各紙の報道でも言われていて、与党のほうもその方向でやっていきたいという声が多くなっているようなんですけれども、大臣としては短期間に混乱を収束するためにそういうことが必要だとお考えでしょうか。
(答)最終的にどのような国会運営をするのか、これは国会のほうの御判断だと思っております。いずれにしても、与野党一体となって国民生活、あるいは地方財政に混乱が生じないように努力をしなければいけないと思っています。
(問)中国製ギョーザ中毒事件をめぐって、再発防止策の中で訓練ということがあったと思うんですけれども、来週にも行われるという報道がありますけれども、事実関係についてお知らせいただけますでしょうか。
(答)緊急対応のこの訓練につきましては、今のところ4月7日、月曜日を目指して実施をしたいと考えております。これは2月22日に政府としまして、今回の中国製冷凍加工食品の薬物中毒事案に関して、再発防止策として取りまとめた案がありますが、この22日の再発防止策の内容の一つとして実施するものであります。22日発表しました再発防止策につきまして、ぜひしっかりとフォローアップを行って、この再防止策が実施されていることを確認していかなければいけないと思っていますが、その一環としまして、4月7日、この緊急時対応の訓練を実施したいと考えております。
(問)規模としてはどのぐらいになるのかということでしょうか。
(答)これは、この再発防止策の中に盛り込んでおります。食品危害情報総括官、これは各省に配置することとしておりますが、この食品危害総括官を動員する形で訓練を行うということを考えております。
(問)基本的には総括官と大臣が中心になって訓練を行うという形ですか。
(答)はい。ですから、前回、第1回目のこの食品危害情報総括官の会議を開きましたが、そのときにマニュアルを作成して、至急訓練を行うことを申し合わせております。そのマニュアル作成、そして訓練の実施、今回、実際に訓練を行って確認をしたいと思っております。そういった趣旨で、今回、訓練を行うということです。
(問)自治体とか、そういったところは絡んでくるんでしょうか、業者とか。
(答)とりあえずは、この食品危害情報総括官のレベルで対応を確認すると。マニュアルに従って緊急時どう対応するのか、それを確認するということで、その総括官からどういったところにどういった連絡をするのか、どんな行動が必要なのか、このあたりを確認するという作業になると思います。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)