岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年3月25日

（平成20年3月25日(火) 9:12～9:32 　於：院内内閣記者会）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議は、一般案件が３件、国会提出案件が18件、政令が12件、報告が１件、配布が２件ありました。
　私のほうから４つございます。
　まず１つ目が、「規制改革推進のための３カ年計画」の改定について、閣議決定をいたしました。本計画は、毎年度改定を行うこととしており、今回の改定は昨年12月に取りまとめられた規制改革会議の第二次答申に示された具体的施策について、重点計画事項として列記すること等を主な内容としております。今後、本計画が確実に実施されるよう、しっかりとフォローアップするとともに、さらなる改革に向け精力的に検討を行ってまいりたいと考えております。詳細は、規制改革推進室にお問い合わせください。
　２つ目が、お手元の資料のとおり、「内閣府本府組織令の一部を改正する政令」を閣議決定いたしました。これは近年、エレベーター、ガス瞬間湯沸かし器、シュレッダー等による事故、プール事故、食品による薬物中毒事案など、消費者の生命・身体の安全に対して重大な危害が及ぶ事故・事件が相次いで発生していることから、このたび「消費者安全課」を新設するなど、国民生活局の体制強化を図るものであります。詳細は、国民生活局にお問い合わせください。
　そして３つ目ですが、「公益通報者保護法の対象法律の一部を改正する政令」を閣議決定いたしました。これは、政令で定めることとされている公益通報の対象法律として、新たに「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」そして「エコツーリズム推進法」、この２つの法律を追加するものであります。詳細は、国民生活局にお問い合わせください。
　４つ目が、本日の閣僚懇談会におきまして、私から「生活安心プロジェクト」４つの国民運動の実施状況について報告をいたしました。お手元の資料のとおり、国民運動の主要な行事等を本格的に実施しているところですが、今後も４月10日に「交通事故死ゼロを目指す日」を実施するほか、食のシンポジウム開催、子どもの施設の安全点検、青少年を有害情報から守るための普及啓発などの取り組みを進めてまいります。詳細は、「安心で質の高い暮らし」特命室までお問い合わせください。
　私からは以上４点です。

2.質疑応答

（問）福田内閣が発足して、26日でちょうど半年ということになりますけれども、大臣の振り返っての受けとめと、それから今、福田総理が世間で、なかなかちょっと、まだ福田カラーが出ていないとか、わかりづらいという指摘がある中で、一番肝いりの消費者行政を担っている大臣として、もし改善するところがあれば、お気持ちをお聞かせください。

（答）福田内閣が発足しましてから半年がたち、その間補給支援特措法を始め大きな課題があり、それに対する対応から始まり、その後も次々と、様々な出来事、事件・事故が発生すると、そういった対応に追われる、こういった日々が続いたと存じます。そうした重大な事件、事案に対しまして全力で対応してきたというふうに思いますが、その間、福田総理としてのカラーについて言えば、消費者問題あるいは公文書の取り扱い等、少しずつ打ち出してきたところでした。
　年度末を迎えて、まずは、この年度末あるいは年度始めの状況にしっかりと対応しなければいけないというふうに思いますが、そしてその上で、ぜひ福田総理としてのカラー、総理の思いや内閣の特色をしっかりと打ち出していけるようにしたいと、内閣の一員として感じております。その中で消費者行政というのは一つの目玉だというふうに認識しておりまして、ぜひ消費者行政においても、福田カラーがしっかり出せるように努力をしなければいけないという大きな責任を感じています。

（問）今までちょっと色が見えにくいという印象になっていることの理由については、大臣はどのようにお考えですか。

（答）半年という期間が長いのか短いのか、これは判断は難しいですが、その間、本当に大きな出来事、事案が数多く発生をしました。こうした事案にしっかりと対応すること、これは大変重要なことでありますが、そういったことによって、新たに福田カラーを出すという部分について、まだ力を十分注ぎ切れていなかった部分もあったのではないか、そんなふうに思っています。

（問）日曜日に沖縄で、米兵のあらゆる事件・事故に対する県民大会が開かれまして、地位協定の見直しだとか治安そのものの対策、抗議が決議されましたけれども、この見解はどのように受けとめていらっしゃいますか。

（答）御指摘の大会につきましては、まずこのたび、米兵による女子中学生暴行被疑事件を始め、次々と米兵による不祥事、事件が相次ぎました。こうした状況に対して、県民の皆さんが大変大きな怒りを感じておられる、不安を感じておられる、こうした思いが、県民大会にも表れたというふうに認識しておりますし、この思いはしっかりと重く受けとめなければいけないと感じています。
　そして、この県民大会で決議が行われ、その中で、地位協定の見直し等が盛り込まれたということを聞いております。地位協定の見直しについては、これは所管は外務省ということになりますので、直接触れることは控えますが、ただ政府の一員として、沖縄担当大臣としては、まずは一連の事件に対して政府が今般打ち出した再発防止策をできるだけ早く具体化し、そして実施にこぎつけること、これが最大の役割だと思っています。自分がやらなければいけない職責をしっかりと尽くすことによって、沖縄県民の皆様方にも御理解をいただきたいと思っています。

（問）再発防止策なのですけれども、大会の中でも今までの再発防止策は有効ではないと、受けとめるだけではだめだという声も相次いでいますけれども、結局、現状を変えるためには何か別の手だてというものが必要となってくると思うのですが。

（答）今までの再発防止策について、しっかりと検証してみる必要もあるのではないかと思っています。今までの再発防止策が、本当に完全に、その趣旨が貫徹されて実施されていたのか、こういったあたりをしっかり検証していくことも必要だと思っています。そうした検証も行った上で、今回の再発防止策を実施していく、こういった姿勢が大切だと思っています。

（問）検証するのはどこになりますか。

（答）これは、政府全体ということになると思います。

（問）大臣のほうからの発案でということですか。

（答）これは政府全体として再発防止策を打ち出したわけですから、その前提となる従来の防止策の検証、これも政府全体として行わなければいけない、関係省庁としっかりと連携をとらなければいけないと思っています。

（問）その中で、内閣府ができる役割はどういうことでしょうか。

（答）内閣府の役割としては、やはり総合調整の部分が一番大きな役割だと思っていますので、今までの状況について、沖縄担当部局として、しっかりと整理をしなければいけないと思っています。

（問）「生活安心プロジェクト」の本日閣議で報告したのは、4つの国民運動の中間報告で何が成果なのかよくわからないのですけれども。

（答）本日閣議で報告したのは４つの国民運動に関する中間報告で、「生活安心プロジェクト」本体の中間報告とは違います。
　「生活安心プロジェクト」全体としては、今、行政の総点検ということで昨年の11月からスタートして、取りまとめに向けて議論を進めているところです。そのうち、まず第一弾として、昨年の12月に「緊急に講ずる具体的な施策」ということで61の施策を取りまとめたというのがまずあり、そして年明け、４つの国民運動が始まりました。行政の総点検は、行政の立場から、政府の立場から総点検をする、これは当然のことですが、こうした総点検はやはり一方的な見方ではいけない、やはり国民の皆さんにも参加をしていただかなければいけない、国民の皆様の目からもこの総点検に参加していただこう、そういうことで４つの国民運動というのを用意して年明けからスタートしたわけです。その４つの国民運動の中間報告ということで、今日報告をさせていただきました。
　４つの国民運動それぞれ、食の安全・安心を考える対話の部分につきましても、全国でシンポジウムを行ってきた後、福岡で月末に一つ残っているぐらいでしょうか、シンポジウムや全国キャラバンを展開をしてきましたし、子どもの施設の総点検につきましても、全国の学校、幼稚園、公園等、子どもたちが使う施設につきまして約20万カ所の総点検を今続けていますが、これは新しい年度前に、年度末にこの約20万カ所の総点検を終えようということで今努力を続けているところです。
　そして、「交通事故死ゼロを目指す日」の国民運動についても、２月20日、第１回を行って、４月10日、２回目にまたみんなで挑戦しようという状況でありますし、青少年を有害情報から守る国民運動、これにつきましても、この資料にありますように様々な形で啓発運動を続けてきているという状況です。この状況について現状を御報告申し上げ、関係閣僚にぜひ引き続き御協力をいただきたいというお願いを申し上げた、これが今回の中間報告の趣旨であります。
　「生活安心プロジェクト」自体は、これから行政の総点検につきまして、国民生活審議会で議論をいたきまとめていただくこととしていますが、これを受けて政府としてもアクションプランを取りまとめて具体的な行動に移らなければいけない、このように考えています。

（問）国民運動の中ですけれども、たとえば食の安全・安心ですが、国民の参加はあったのでしょうか。

（答）会場に行かれていたらおわかりになると思いますが、先週の土曜日の名古屋の分は、土曜日のせいか多少入りはまあまあ、でも、それでも会場大体いっぱいに入るぐらいの方々、消費者団体を始め関係者の皆さんに御参加をいただきましたが、平日の分は、会場はかなりの方がお集まりいただいたというふうに聞いています。あの姿を見ても、多くの国民の皆さんが食の安心・安全に大きな関心を持っている、こういった手ごたえは感じましたし、こうした会場で、参加された皆さんからも様々な御意見を伺ったというふうに聞いています。こういった声もぜひ、この「生活安心プロジェクト」に反映するようにしたいと思っています。

（問）内閣府本府組織令の改正の政令案なのですけれども、これは消費者行政一元化の組織ができるまでのつなぎ的な感じであるととらえ、消費者行政一元化の組織が一本できたときに完全になるのでしょうか。

（答）今回の改正の一つのポイントは、消費者安全課という新しい課が新設されたわけですが、この消費者安全課の新設については、昨年の６月の国民生活審議会での取りまとめがスタートだったと記憶しています。そこでの取りまとめからスタートして具体的な動きが始まったわけですが、その後、中国のギョーザ事案を始め、国民の安心・安全に対する危機感や意識は、ますます高まっているというふうに思っています。
　この国民生活の安心・安全につきまして、横断的に、統一的に対応する消費者安全課の存在というのは、ますます大きくなってくるというふうに考えております。そして、今後、消費者行政全体をどうするのか、今、消費者行政推進会議で御議論いただいているわけですが、その中にありましても、この消費者の安心・安全を統一的そして横断的に考えていく組織というのは大変重要だというふうに思っていますので、今回の改正、見直しにつきましても今後の議論がどういう議論になるにしても、発展的に、しっかりと吸収されるものだと思っています。

（以上）