岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年2月1日

(平成20年2月1日(金) 9:49~10:06  於:中央合同庁舎4号館742号室)

1.発言要旨

 皆さんおはようございます。
 本日の閣議は、一般案件が2件、国会提出案件が11件、法律案が13件、政令が2件あり、私どもの関係案件はございません。
 今日は、私の方から2つございます。
 まず1つは、本日閣僚懇談会におきまして、昨日開催いたしました食品による薬物中毒事案に関する関係閣僚会合において、食品による薬物中毒事案への対応について申し合わせを行い、そして被害拡大の防止、原因の究明、そして再発防止策の検討、こうした点につきまして、政府として一体的に取り組んでいくことを会合において申し合わせたことを報告させていただきました。具体的内容につきましては、昨日記者会見でお話ししたとおりでございます。何かあれば、国民生活局にお問い合わせをください。
 それがまず1点。
 そしてもう一点は、本日2月1日より北方領土返還運動全国強調月間がスタートいたします。全国各地で官民一体となった大会、講演会、パネル展等の様々な行事が開催され、北方領土の早期返還を求める日本国民の固い決意を内外に表明いたします。全国各地で開催される各種行事を通じて北方領土問題に対する幅広い国民の関心が高まっていくことを期待しております。私も国会の事情が許せば、実際に北方領土教育の現場を視察してみたいと考えております。詳細につきましては、北方対策本部にお問い合わせください。
 私からは、以上2件です。

2.質疑応答

(問)薬物混入餃子の話ですけれども、今日の閣僚懇談会での大臣の発言がもしありましたらお聞かせいただけますでしょうか。
(答)閣僚懇談会での発言は、先ほど申しました昨日の閣僚懇談会、閣僚会合での内容の報告でありました。
(問)申し合わせの内容を説明されたということですか。
(答)先ほど申しましたように、まずは被害拡大の防止に努める、そして原因究明、そしてさらに再発防止の検討ということで全力を尽くす、こうした内容につきまして報告をさせていただきました。
(問)閣僚懇談会の中で総理の方から餃子の問題で閣僚に対して何か話はありましたでしょうか。
(答)総理からは直接は、閣僚懇談会の中ではございませんでした。
(問)閣僚懇談会の中ではなく何か発言はあったのですか。
(答)閣僚懇談会以外での総理の発言を全部詳細に記しておりませんので、そういう言い方をしました。
(問)今回の問題で情報の伝達がうまくいかなかったのではないかという指摘もありますけれども、その辺りについてはどうお考えでしょうか。
(答)今、各関係省庁におきまして御指摘の情報の伝達の件も含めて再検討、再確認をしているところです。その中で御指摘のように情報伝達がスムーズではなかったのではないか、不十分ではなかったか等々、指摘があること、これをしっかり踏まえて再検証をしっかりやっていきたい、そのように思っています。
(問)直接的には厚労省とか警察庁、現場で色々情報伝達の分析とかされると思うのですけれども、消費者行政一元化ということで総理が色々掲げられている中で、消費者行政を担当する岸田大臣として、何か各省庁、現場の省庁に対して何か色々アドバイスなり、今後検討されることはありますでしょうか。
(答)具体的なアドバイス等はこれからですが、昨日来閣僚会合でのやりとり、また様々な情報に接するに、例えばこの情報収集においても保健所等から厚労省のルートで入ってくる情報、そして警察ルートで入ってくる情報、そして地方自治体ルートで入ってくる情報、この辺りの連携が本当にスムーズだったのかどうか、この辺りはもう一回再検証しなければいけないな、こんな認識を持っております。このあたりを中心にしっかりと各省庁の連携という見地から消費者行政のあり方をしっかりと整理し、必要であれば関係省庁に対してアドバイスや提言をしていきたい、そのように思っています。
(問)今回の件で食品安全委員会がどういう役割を果たしたのかということと、食の安全に直結する問題ですけれども、危機管理の面で食品安全委員会はもう少し果たせる役割があったのではないかというふうに思うのですが、その辺りの大臣、十分な役割を果たしたというふうにお考えかどうかという点を。
(答)食品安全委員会は泉大臣の所管でございまして、直接のコメントは控えさせていただきたいとは思いますが、現状、まずは情報収集し、そして被害の拡大を防止するというのが最優先課題と考えております。その段階で仕事を果たすべき省庁組織というものは何なのか、この辺りを考えなければいけない、そのように思っています。食品安全委員会もそれぞれの立場でこれから役割を果たしていかれるのではないかなというふうに思います。
(問)情報の伝達の件ですけれども、検証作業は内閣府でやられるということでしょうか。
(答)これは各省庁連携して検証していかなければいけないと思っています。事務方ももちろんですが、必要に応じては閣僚会議等通じまして、しっかりとした検証の結果を確認し合いながら内閣全体としてどうあるべきなのか、どうあるべきであったのか、そしてこれからどうするべきなのか、しっかりと確認をしたいと思います。
(問)ここでは岸田大臣が主導権を発揮していきたいという思いはおありでしょうか。
(答)昨日の閣僚会合も私が議長を務めさせていただきましたので、省庁間の連携ということで必要があるならば私もしっかりと仕事を果たさなければいけない、そのように認識をしています。
(問)この問題について最初に大臣が報告を受けたのはいつかというのと、その報告を受けられてどのような対応をされたのかというのをお教えください。
(答)報告を受けたのは、総合科学技術会議の日、30日の夕刻だったと記憶しております。まず、そうした被害が発生したというニュースを受けて、情報の収集と確認が第一だと認識をいたしまして、情報の収集を指示いたしました。そして、それとあわせて被害の拡大防止、これが何よりも優先されなければいけないということで、まずはその情報収集に基づいて被害防止の観点からやるべきことを確認し、検討するようにというような指示を出しました。
(問)今、消費者行政の一元化で司令塔になる組織の検討をされていると思うのですが、もし現状で司令塔の組織があれば、例えば現状の対策でできなかったことが新たにできる、今司令塔があればこういうことができるということは今大臣の頭の中にありますでしょうか。
(答)今たちまち具体的に何をするかということもありますが、例えば先ほどの情報収集等の連携の話でいくならば、問題点を指摘して各省庁に勧告なり、そういったことができれば司令塔としての役割を果たすということにもなるのではないか、そのように思いますし、今現在、進行形で動いている様々な事態においても、必要であればやはり各省庁に対してアドバイスする、物を言う、明確な司令塔としての立場が確認されていれば物も言いやすくなるでしょうし、そうした指示も徹底しやすくなるのではないか、そんなことは感じています。
(問)今、福田総理の問題意識として消費者行政が各省でばらばらになっているという問題意識もあります。今回はこういう情報伝達の遅れというのは、やはりそういう消費者行政が各省でばらばらになっていることも一つの原因だと思われますか。
(答)それを今検証している最中ではありますが、そういった点もあるのではないかなということは頭に置きながら検証しなければいけない、そのように思っています。
 いずれにせよ、情報ももちろんですが、消費者行政において、多くの国民から寄せられる苦情とか相談、こうした様々な情報を一元的に管理する、分析する、そしてそれに基づいて対応する、そうした中心になる組織をつくるというようなわかりやすい行政のあり方を考えていかなければいけないのではないか、そのように思っています。
(問)今回の事件が起きたことで、新組織の設立のスケジュールは早まったりとか、逆に検証作業があるので遅くなったりということはありますか。
(答)今回の事案が直接その時期に今影響するとは思ってはいませんが、いずれにせよ、こうした国民の食の安全を含めて国民生活全体における不安が高まっているわけですので、こうした不安を取り除くということは行政にとって最優先課題だというふうに思っています。こうした行政のあり方の見直しにつきましても、できるだけスピードを上げて検討していかなければいけないのではないか、そのようには感じています。
(問)一元化の話ですけれども、一昨日ですか、岸田大臣が官邸に行かれて総理とお話しされていますけれども、その時に総理の方から官邸の方に一元化組織のあり方を検討する有識者会議のようなものを設置するという話があったように伺っているのですけれども、その辺り詳しくどういう話があったのかというのをお聞かせいただけますか。
(答)この消費者行政の一元化に関しまして、官邸の方にもそうした課題を検討する、有識者の方に入っていただいて議論するような会議を設けてはどうかという総理のお話はございました。ぜひメンバー等の検討に協力してもらいたいという話がございました。総理がこの問題に対して並々ならぬ関心を大変強い意欲を持っておられることのあらわれではないかなと感じまして、国民生活担当大臣として、より一層この問題に力を入れて取り組まなければいけない、そのように感じました。
(問)国民生活審議会の方でも消費者行政の一元化ということを有識者の方に議論してもらっていると、それも総理からの指示を受けてということだと思うのですが、その二つ、官邸に設置される有識者会議との関係というのはどういうふうに整理されますか
(答)正確に言いますと国民生活審議会においては、消費者、生活者の視点から行政全体のあり方を総点検してもらいたいという総理の指示をお伝えして御検討をいただいているということであります。ですから、行政全体の総点検、そしてあわせて独立行政法人である国民生活センターのあり方について御検討いただいているというのが国民生活審議会の今の状況であります。今回の総理の指示は行政全体の見直しではなくて、消費者行政の一元化という部分、要するにテーマを少し絞った形での有識者の皆さん方の御議論ということですので、これは国民生活審議会での議論と、そしてこれから新たにそういう会議の場が、議論の場ができるとして、そういった会議での議論、若干重複する部分もあるのでしょうけれども、テーマの置き方として屋上屋ということにはならないのではないかと思っています。

(以上)

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