岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年1月29日

(平成20年1月29日(火) 8:51~8:55  於:院内内閣記者会前)

1.発言要旨

 本日の閣議は、一般案件が4件、国会提出案件が22件、法律が4件、政令が5件、配布が3件あり、私どもの関係案件はございません。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今日の閣議で、総理から何か発言はありましたでしょうか。
(答)特段はなかったと存じます。
(問)暫定税率の問題なのですけれども、なかなか先行きが見えない中で、与党側がつなぎの法案を出す構えを見せていますけれども、この法案に対しての評価を、閣僚の一人としてどのように思われますか。
(答)つなぎ法案について、党の方で議論をされておられるということは聞いております。
 ただ、政府としましては、平成20年度の予算、そして関連法案を年度内に成立させるということで、今、努力し、お願いしているところです。
(問)総理は年頭、「奇策は使わない」というような発言をして、こうしたつなぎ法案を出そうとするという現状があって、一部与党からも、奇策ではないかというような指摘もあるのですけれども、大臣はどのように思われますか。
(答)色々な議論があるのは承知しております。この予算関連法案は、国民生活に大変大きな影響のある法案でありますので、混乱を避けるようにということで色々な議論が行われているのだというふうに認識をしております。
 ただ、政府としては、予算そして予算関連法案の年度内成立を、今、お願いしているということには変わりないと思っています。
(問)消費者行政の一元化ですけれども、他省庁の中には、今まで消費者行政にも力を入れてきた省庁などを中心に、権限とか人が割かれてしまうのではないかということで心配している省庁もあるやに聞いているのですが、そのことについて、大臣はどのようにお考えですか。
(答)消費者行政のあり方については、やはり消費者行政の司令塔となるべき新組織を検討していきたいというふうに思っていますし、また行政のあり方を、国民の皆様にとってわかりやすい全体像としてお示ししたいというふうに思っています。
 いずれにしましても、消費者、生活者の視点から見て議論していかなければいけないというふうに思っておりますので、組織がどうこうというよりは、まずはこの消費者、生活者が主役だという考え方、これを大切にしていきたいと思っています。
(問)消費者が主役だという考え方というのは、霞が関の官僚の意識改革も必要だと思うのですけれども、その点について、今現在、その総理の考えが浸透しているというふうに大臣はお考えでしょうか。
(答)総理の考え方は、消費者、生活者の視点を大切にし、消費者、生活者を主役にしていかなければいけない、こういう考え方ですが、この考え方の下に、今、消費者行政のあり方を見直そうという努力をしています。ぜひ、関係省庁におかれましても、こういった考え方をしっかりと再確認していただき、どうあるべきなのか自ら考え、また御協力をいただきたいと思っています。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)