岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年1月11日

(平成20年1月11日(金) 9:26~9:46  於:中央合同庁舎4号館742号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議は、一般案件が1件、国会提出案件が28件、法律の公布が1件、政令が1件、報告が1件あり、私どもの関係案件はございません。
 今日は私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)国から補助金を受けた法人から献金を受けている方というのを当社で調べまして、閣僚16人の献金が2006年度はあったということがわかったのですけれども、確認なのですけれども、大臣、2006年分、大臣が、そういう国からの補助金を受けた法人から献金を受けていらっしゃるかどうかということと、不適切かどうか政治家の方によって見解が分かれているようですが、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)まず、献金につきましては、私自身の場合、こうした献金を受けているという報告も受けておりませんし、指摘も受けたことがございません。それから、新聞記事は拝見させていただきました。その中身を拝見しておりますと、指摘を受けた国会議員も規制法上の適用除外になるかならないか判断が分かれているようであります。この辺り、適用除外になるのかならないのか等、わかりにくさはあるなということは感じております。
(問)わかりにくい部分を若干わかりやすくするように、適用除外の廃止が必要だという意見もあるようなのですけれども、それについては。
(答)具体的にどうするかは、まだ十分、私も考えを整理しておりませんが、当事者にとっても、また一般国民にとってもわかりやすさというものは必要なのかなとは感じます。
(問)一部報道で消費者行政を重視するために消費者担当相を設置するという報道があるのですけれども、今、国民生活担当相というのが事実上の消費者担当相かと思うのですけれども、御存じの事実関係と大臣のお考えをお願いします。
(答)まず、その論点につきましては、現時点では具体的な結論が得られたものではありません。ただ、報道にありましたように、この消費者行政担当大臣を、たしか新聞記事では新設するということになっていたと思いますが、今でも国民生活担当大臣が消費者行政担当大臣でありますので、担当大臣は存在をいたします。
 ただ、今福田内閣においてはこの担当大臣が置かれているわけですが、内閣が変わったらどうなるかわからないというのでは、いかがかという意見もありまして、消費者行政担当大臣を常設するということは意味があるのではないかなと、私自身の思いですが、感じているところです。
(問)その場合、内閣府の設置法を改正する必要があるということですか。
(答)この辺りもまだ全くそういった結論には至っていませんが、国民生活行政を担当する大臣の設置根拠とか、あるいは権限、こういったものをわかりやすくするということは検討してみる意味はあるのかなと、これもまた私個人の思いですが、感じております。
(問)その大臣のお考えというかお気持ちは、総理なり官房長官なりにお伝えになったことはあるのでしょうか。
(答)いえ、総理にはまだ、直接はお伝えしてはおりません。
(問)先日、官房長官にお会いになっていますけれども、その時にそうした話というのは。
(答)官房長官とは現状の消費者行政の状況について御説明を申し上げるということでお会いさせていただきました。現状どういうことになっているのか、そして現状の問題点、課題、こういったことを申し上げた次第でして、具体的にこれからどうするかというようなところまではこれからです。
(問)大臣としてのお考えも伝えてはないと。
(答)これから機会があればお伝えしたいと思いますが。
(問)先ほど、消費者行政担当相を常設することは意味があるのではないかというのは、個人的な意見だということだったのですけれども、政府として検討しているというか、いくという、そういう認識でよろしいのでしょうか。
(答)私も政府の一員ですので、ぜひこういった点も議論をしていきたいなとは思います。
(問)常設した場合に、権限は今の国民生活担当としての権限そのままなのか、あるいは設置法を改正して、例えばいろいろな食品行政だとか、そういうものに直接タッチできるような勧告権だとか調査権だというものを新しい消費者行政担当大臣に持たせるべきだというようなお考えはありますか。
(答)もちろん権限についても議論をしなければいけないと思いますし、そもそも消費者行政担当大臣を中心とする組織、あるいはシステム、あるいは機能等もあわせて議論しなければいけないとは思います。
(問)この大臣を置くことで、消費者庁を設置するということについては、かなり現実にはなくなることになるのでしょうか。
(答)いえ、これも引き続き一つの考え方ということで、議論の俎上には載ってくるとは思います。大臣を常設することは意味があると申し上げましたが、今申し上げましたように権限とか、それから大臣を中心とする組織が、消費者行政の中でどんな位置付けになるのか、そして消費者行政全体として、その組織を中心にどんなシステムを組んでいくのか、このようなことを考えていかなければいけないというふうに思いますし、その中心になる組織がどういう位置付けになるのかということで、今おっしゃったようなことも議論の中に残ってくるとは思います。いずれにせよ、現時点では別に結論が出ているわけではなくして、これからしっかり議論をしていかなければいけない課題だと思っています。
(問)現時点で結論が出ていないということは、総理の施政方針演説で表明するという話ではないということですか。
(答)総理の施政方針演説については、私はまだ内容を承知しておりません。ただ、消費者行政を担当している大臣としましては、今申し上げましたような、消費者行政全体の有り様についても、これだけ大きな感心が高まっているわけですから、しっかりと議論していかなければいけない、そのように考えております。
(問)北部振興策のうち国頭村の施設で補助金の虚偽報告があったとして沖縄総合事務局の方で返還命令を出す方針を固めたのですけれども、所管官庁としてこの受け止めをお聞かせください。
(答)今の事案につきましては、事実関係を詳細に明らかにした上で、厳正に対応されるものと考えております。ただ、具体的な対応策につきましては、まだ今検討中だというふうに聞いております。
(問)今後内閣府として適正な執行を求めるなどの何らかの対応というのを積極的にされるお考えはありますか。
(答)北部振興事業の執行に当たりましては、先日12月12日の普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会におきましても、法令等を遵守して執行がなされるよう、私から改めて地元市町村に対して要請をしたわけでありますし、今後とも厳正な執行が行われるようこちらから求めていかなければならないと思っています。
(問)今日、テロ対策特別措置法の新しい法律が衆議院の3分の2の再議決を使って成立する見通しになっていますけれども、政府が重要課題として掲げてきたこの法案が成立するということに対して、政府の一員としてどのようにお考えなのか。また、3分の2の再議決を使って成立させるということの是非といいますか、考え方について聞かせください。
(答)御指摘の法律については、直接の担当ではありませんが、ただ政府の一員としまして、この臨時国会の重要課題でありましたこの法案が成立するということは、評価しなければいけないと思っております。そして、3分の2規定を使うということにつきましては、これは憲法に明記された規定でありますので、これは必要であれば粛々とその規定に基づいて法案を処理する、これは当然のことだというふうに思っています。

(以上)

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