岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年1月8日

（平成20年1月8日(火) 9:44～9:57 　於：中央合同庁舎4号館742号室）

1.発言要旨

　皆さん、おはようございます。
　本日の閣議は、一般案件が３件、政令が１件ありました。
　私から１つございます。
　本日の閣議において、お手元の資料のとおり、交通事故防止対策の推進について発言いたしました。昨年中の交通事故による死者数は、昭和28年以来54年ぶりに5,000人台まで減少いたしました。しかしながら、国民の約100人に１人が交通事故により死傷するという厳しい状況は続いております。そこで、総合的な交通安全施策を一層強力に推進していくため、新たな国民運動として、「生活安心プロジェクト」の中に盛り込まれた「交通事故死ゼロを目指す日」を、今、事務的には２月20日を軸に調整して、実施することを考えております。
　詳細につきましては、共生社会政策担当までお問い合わせください。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）食品表示の偽装とか、消費者問題が相次ぐ中で、自民党などから消費者庁の新設をすべきだという意見が出ていますけれども、これに対して国民生活を担当される大臣として、どのように考えられていますでしょうか。

（答）消費者問題に大きな関心が高まっているということについては、しっかり受けとめて、また、担当大臣として責任を感じながら施策を進めていかなければいけないというふうに感じております。
　具体的にどういった形をとるのか、要は、組織、看板の問題も大切でありますけれども、やはりシステムとか機能、この辺りの充実が何よりも大切だというふうに思っています。まずは、今の体制、足元をしっかり総点検した上で、あるべき姿を検討していかなければいけない、そのように考えております。
　総理からも、「生活安心プロジェクト」の中で、行政のあり方を、法律、制度も含めて総点検するようにという御指示をいただいております。この消費者行政のあり方についても、しっかりと再点検した上で、具体的な形を検討していきたいと思っています。

（問）政府内からは、単に機能を一緒にして省庁をつくるだけでは問題の解決にはつながらないと、例えば官房長官なども、昨日、慎重な意見としておっしゃっていたのですけれども、大臣としては消費者庁という新しい省庁をつくるということ自体には、どのようなお考えですか。

（答）それも、一つの考え方だというふうに思っています。
　しかし、何よりも現実に、問題になっているこうした食品表示の問題、あるいは消費者問題、振り込め詐欺を始めとする様々な社会問題になっている課題、これらにどう対応するのか、具体的な機能が問われなければならないというふうに思っています。そういった具体的な課題にどう対応していくのか、こうした機能とかシステムといったものが何よりも大切だというふうに思っています。
　そして、その上で、組織についても考える必要が出てくれば、考えなければいけないと思いますし、また、権限の問題というのも大変重要だというふうに思っています。その辺りを総合的に検討した上で、具体的な結論を出していきたいと思っています。

（問）まずは、その中身というか、そういうものの議論が先だというか、組織だけを最初にではなく……

（答）これは、別に順番に一つ一つというわけではありませんが、システムや機能の部分をしっかりと検討した上で、並行してこうした組織論についても考えていく必要があるのかなとは考えています。
　ですから、システム、機能、組織、あるいは権限、こういったものをどのようなバランスで考えていくのか、これからしっかり検討していきたいと思っています。

（問）直ちに消費者庁をつくるという組織だけの議論をしていくということには、慎重なお考えということでしょうか。

（答）まず、看板だけ先行して掲げるというのでは、結果が伴わないのではないか、やはり、今申し上げましたことを並行して議論しなければいけないのではないかとは思っています。

（問）検討は、いつごろをめどに結論を出そうというふうにお考えなのでしょうか。

（答）もちろん、早急に取りかからなければいけないと思っていますが、今年の春には「生活安心プロジェクト」の行政の総点検につきましても、一つの形をつくらなければいけないと思っていますので、その辺りもにらみながら、それに向けていろいろな議論が、今、進められています。国民生活審議会でも議論が行われておりますし、その他様々なところで、これは議論が進むことになると思いますが、その辺りの状況もしっかり参考にしながら、行政の組織のあり方についても結論を出していきたいというふうに思っています。

（問）形だけ先に議論するのは、非常に慎重だということなのですけれども、その論拠というか、大臣としての理由づけというのはどういうところにあるのでしょうか。

（答）看板ももちろん大切なのでしょう、わかりやすさという意味では、組織、看板、これも大切だというふうには思いますが、やはり機能、システムといった部分についてもしっかりと中身が伴っていなければ、これは結果に結びつかないのではないか、そのように思っていますので、共に大切だと、やはり、並行して議論しなければいけない、そのように思っています。

（問）その議論の舞台は、国民生活審議会のほかにも、内閣府の中でも例えば検討のチームというか、そういうものをつくられて検討されるのでしょうか。

（答）もちろん、国民生活を担当する内閣府特命担当大臣である私が、やはり大きな責任を担っていると思いますので、ぜひ中心になってこうした議論をリードしていきたい、そう思っています。

（問）先ほど「交通事故死ゼロを目指す日」を、２月20日を軸に調整とおっしゃいましたけれども、２月20日というのは、何か意味づけがあるのでしょうか。

（答）まず、これから一定の準備期間を要するということもありますし、また、全国の地方自治体を見ますと、10日ですとか20日ですとか、ゼロがついた日をとらえて交通安全に力を入れている自治体がございますので、そういった状況も加味しまして、２月20日であるならば、地方自治体においても御協力いただく素地があるのではないか、御協力いただきやすいのではないか、そんなことも考えまして、今、事務的に調整しているところであります。まだ決定ではありませんが、その辺りを軸に、今、調整・検討しているということです。

（問）普天間飛行場の移設について、政府は滑走路を沖合に90メートル程度動かすことを検討しているという報道がなされていましたけれども、大臣は、この件についてはご存知なのでしょうか。

（答）まず、その報道については承知しておりますが、90メートルといった具体的な数字については確認しておりません。いずれにせよ、普天間飛行場の移設に向けては、関係者が早期実現に向けて同じ方向を向いて協力していくということが、移設協議会の中でも確認されているところでありますので、その方向で引き続き努力が行われるものだと認識しております。

（問）今年で、知事への普天間の埋め立て申請まで１年７カ月しかないわけですけれども、防衛省が言うように、政府案を押しつけるような形で今のまま進めて、果たして移設が円滑にいくというふうに根本的にお考えですか。

（答）一方的に押しつけるのではなくして、やはり県を始め地元のご意見を丁寧にお伺いしながら早期移設実現に向けて努力するという方向は今までどおりだというふうに思っています。
　前回の移設協議会で、一応、１月末をめどに次の移設協議会を開催するべく努力するということが確認されています。今、具体的に次の移設協議会の日程について調整中であると思いますが、こうした様々な機会をとらえて意見交換を行い、そして信頼関係を積み重ねることによって、よい結果に結びつけたい、そのように思っています。

（問）県は、修正がなければ、知事は埋め立てには応じないという意向なのですけれども、そういった中で微修正なりを検討しているということは、政府として認める段階にはないのでしょうか。

（答）そういった県の意見につきましても重く受け止めて、どうあるべきなのか、これから引き続き協議していきたいと思っています。

（問）地元の意見を丁寧にお伺いしていくということは、微修正も検討の一つだという認識でいらっしゃるのでしょうか。それとも、微修正はしないということなのでしょうか。

（答）予断を持たずに、しっかりとこれからも意見交換を行い、議論を積み重ねていきたいと思っています。

（問）今月中旬に、一時、内閣改造が取りざたされていたのですけれども、総理は見送るという判断をなされたようなのですが、それについて大臣はどのようにお考えですか。

（答）私の立場から、それについてどうこう言うのは適切かどうかわかりませんが、一大臣としましては、引き続きその任務を務めるようにということであるならば、大変大きな責任を感じながら、しっかりと職責を全うするべく努力しなければいけないと、改めて強く感じているところです。
　それでは、今年もよろしくお願いします。

（以上）