岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年12月4日

（平成19年12月4日(火) 9:33～9:42 　於：合同庁舎4号館 742号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議は、一般案件が２件、国会提出案件が８件、政令が９件、配布が１件ありまして、私どもの関係案件はございません。
　私の方から１つございます。
　公益法人制度改革についてですが、来年(2008年（平成20）年)12月１日の新たな公益法人制度の全面施行まで残すところあと１年という節目を迎えたこともあり、担当大臣として、本日の閣僚懇談会におきまして、公益法人制度改革の推進について発言をいたしました。公益法人制度改革は主務官庁制の廃止など、明治29年の民法制定以来の大改革であり、各府省においても改めて所管の公益法人への適切な指導を行っていただくことが必要となります。
　また、現在公益認定等委員会において新制度の準備を進めているところですが、事務局体制の整備など、施行準備には各府省の協力が不可欠であります。
　以上申し述べ、各閣僚に対して改革の推進に理解と協力を要請しました。
　詳細につきましては、公益認定等委員会事務局にお問い合わせください。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）国民生活センターの統合の件ですけれども、現時点で検討状況についてはどのようになっていくのでしょうか。

（答）統合につきましては、事務的な調整・折衝は行われている状況ではありますが、まだ渡辺大臣とも直接お話しする機会はございません。これはいずれにせよ、統合につきましては相手がある話ですので、相手の調整等も必要なのでありましょう。まだその辺の調整も踏まえた上で、また渡辺大臣の方からお話があるのかなというふうに考えております。

（問）渡辺大臣とお会いになる前に、内閣府としての考え方なり、案みたいなものはまとめるおつもりなのでしょうか。

（答）内閣府としましては、まず国民生活センター自身がどうあるべきなのか、これにつきましてはしっかりと議論を整理したいというふうに思っております。消費者、生活者の視点に立った消費者保護のための行政機能がしっかり強化されなければいけない。そのために、国民生活センターとしてどうあるべきなのか、裁判外紛争解決制度（ＡＤＲ）機能の付加を始め、国民生活審議会でも御議論をいただいております。こうした議論をしっかり踏まえて、国民生活センターとしてあるべき姿、これは内閣府としてしっかりまとめたいとは考えております。
　ほかの独立行政法人との統合につきましては、こうした我々の基本的な考え方、これが後退しないように、この統合がそういった方針にマイナスに働かないように考えていかなければいけない、そのように思っています。

（問）渡辺大臣に会う前には考え方をまとめられた上で。

（答）そうですね。まず国民生活センターとしてはどういった機能を担うべきなのか、どうあるべきなのか。またもちろん国民生活センターとしても今のままで何も改善すべき点がないということではないと思うので、より効率化をし、そして機能を強化していくためにはどうあるべきなのか、これをしっかりと整理をしてまとめておきたいというふうに思っています。

（問）国民生活センターの件なのですけれども、今言っているのは、機能が強化されるのであれば、統合するのは全く問題がないというか、むしろした方がいいという。

（答）いや別にした方がいいとは申しませんが、やはり独法改革、行政改革、これは政府全体として取り組む課題ですので、内閣府、また国民生活担当大臣の私としても、これは協力していかなければいけない、そのように思っております。そして、その中で国民生活センターがどうあるべきかということですので、まずは、基本は国民生活センターの果たすべき役割だというふうに思っておりますし、それにマイナスにならないような独法改革、独法再編を考えなければいけない。これが考え方の順序だというふうに思っています。

（問）ほかの独法との統合のあり方なのですけれども、独法というのはやはりほかの省庁との兼ね合いとか共同認可とかそういう権限ですよね。それを残した上での統合でいいのか、もしくはもう統合するのであればもっぱら内閣府の団体としてのみの範疇で統合した方がいいのか、その辺の考え方はどう見ていますか。

（答）まず国民生活センターというのは、日本にある101の独法の中で唯一消費者行政という看板を揚げた独法であると認識をしています。これは独法の中にあっても、または日本の行政にあっても、この存在意義は大変重たいというふうに思っています。消費者のために働く国民生活センターの看板、存在意義はしっかり守っていかなければいけない。福田内閣において国民生活、消費者、あるいは生活者の視点を重視するというのであるならば、この消費者行政、消費者政策という看板を掲げている国民生活センターという独法、これは大切にしていかなければいけない、そのように思っています。
　ですから、仮にほかの独法との統合等を考える場合にあっても、所管官庁との関係でこの看板が薄れてしまうようなことがあってはならない、そのように思っています。ぜひこの国民生活、消費者問題、こういったものに取り組む国民生活センターの存在感が薄まるようなことがないような独法改革を進めていかなければいけない、そのように思っています。

（問）ビザなし交流に関してなんですが、交流に使うチャーター船の後継船なのですけれども、これは年内に政府としては方針を決めるということだったのですけれども、もう年末に入ってきているのですが、その辺は。

（答）方針は変わっておりません。引き続き今調整をしておりますが、ぜひ年内に閣僚レベルでの方針の決定、確認をしたいというふうに思っています。

（問）そうしますと、当初予定どおり、年内には結論というか、方向性を出すということで。

（答）その方向で今努力をしています。

（以上）