岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年11月30日

（平成19年11月30日(金) 9:51～10:04 　於：合同庁舎4号館742号室）

1.発言要旨

　皆さん、おはようございます。
　本日の閣議は、一般案件が４件、国会提出案件が21件、法律の公布が５件、政令が１件あり、配布が４件あり、私どもの関係案件はございません。
　私の方からは５つございます。
　まず、地方再生戦略についてであります。今日閣議前に地域活性化統合本部会合が開催されました。そして、地方再生戦略について本部了承が得られました。本戦略の取りまとめに当たって、去る11月６日に生活者重視の観点から盛り込むべき方向性について増田大臣に申し入れを行いましたが、本戦略については都市と地方の共生の考え方など、先般の申し入れを盛り込んでいただいております。私からはこうした方向性について改めて触れたほか、科学技術やＩＴによる地域活性化、沖縄における雇用対策の支援に取り組む旨の発言をいたしました。あわせて、現在、文部科学大臣の臨時大臣を私は務めておりますが、文部科学大臣臨時代理としまして、地域の教育力の再生や地域振興の核となる大学教育の活性化、産学連携による人材育成や、地域イノベーションシステムの強化等について、関係府省と連携して積極的に取り組んでいくという内容の発言をさせていただきました。それが１つ目であります。
　２つ目が、障害者週間の実施についてであります。本日の閣議において、お手元の配布資料のとおり、障害者週間の実施について閣僚各位の一層の御協力をお願いしました。12月３日から９日までの期間中は「障害者週間の集い」を始めとする様々な啓発行事を各地において開催いたします。また、本年は「アジア太平洋障害者の十年」を記念しまして、総理大臣表彰を行うこととしております。詳細につきましては、障害者施策担当にお問い合わせください。
　３つ目が、消費者団体との懇談についてであります。生活安心プロジェクトの一環としまして、お手元にお配りしてありますように、本日13時から消費者団体との懇談会を開催し、各団体の御意見をしっかりと伺わせていただきたいと考えております。詳細につきましては、国民生活局にお問い合わせください。
　そして、４つ目ですが、北方領土返還要求行進出発式への出席についてであります。お手元にお配りしてありますとおり、12月１日に北方領土返還を訴える中央アピール行動が根室管内１市４町主催で実施されます。私もその出発式に出席し、元島民の方々など参加者の皆様を激励したいと考えております。詳細につきましては、北方対策本部にお問い合わせください。
　そして、５つ目は、「犯罪被害者週間」国民のつどい中央大会の開催についてであります。明日、12月１日までの１週間は犯罪被害者週間です。お手元にお配りしてあるとおり、週間の締めくくりとなる明日は、国民のつどい中央大会を開催し、私も出席いたします。12月１日は犯罪被害者等基本法の成立日という記念すべき日であり、広く国民の皆様に対しメッセージを発信したいと思います。詳細は犯罪被害者等施策推進室にお問い合わせください。
　私の方からは以上５つです。

2.質疑応答

（問）閣議後に総理とちょっと立ち話しされたということですけれども、どんな内容のことをお話しされたのでしょうか。

（答）生活安心プロジェクトの進捗状況につきまして、御報告をさせていただきました。

（問）総理からはどのような。

（答）御説明申し上げ、総理の方から、ぜひこれは引き続き頑張ってくれというお言葉をいただきました。

（問）プロジェクトの基本骨子がまとまったと思うのですが、それに対しての総理の評価みたいなものというのはあったのでしょうか。

（答）私の方から、昨日局長会議を開きまして、各省からの案を出していただいたということを報告させていただきました。各省から上がってきた事項を並べて一覧にした段階ですので、これからこれを精査しなければいけない。また、国民の皆さんの声を今ホームページ等を通じまして聞かせていただいております。こうした声を聞きながら、どれを取り上げ、そしてどのようにプレゼンテーションしていくか、これをこれから詰めていかなければいけないと考えております。ですから、その辺の作業を進めながら、また改めて総理の方に御報告に上がらせていただきます。そういったことを申し上げさせていただきました。総理の方から、「そうか」ということでございました。

（問）各省の施策の中には、既に方針としてほぼ固まっていたような案もあったと思うんですけれども、例えばその実施状況、今回緊急ということなので、繰り上げですとか、そういうような可能性もあるわけでしょうか。

（答）私も昨日上がってきた項目を見ておりまして感じたことでありますが、要は同じ項目が上がってきましても、従来は企業とか生産側からの視点で施策を考えているということでありましたが、同じ項目であっても、生活者、消費者の立場から見たら、これは少し景色が変わってくるという項目も随分あるんではないかな、そんなことを感じました。また、従来から上がっていた項目も確かに随分ありました。しかし、従来から上がってきたということは大切でありながら、なかなかこれは実施ができていないという課題でもあると思います。それを今思い切って実施するというのも緊急対策としては意味があるということも感じました。そういった項目も散見できましたし、昨日はとりあえず全部並べて概観したという段階であります。ここからどれを取り上げて、どういう視点でどのようにプレゼンテーションしていくか、これがこのプロジェクトがインパクトあるものになるかどうかの決め手になると考えておりますので、素材は今上がりつつあると思います。もちろん、これから国民の皆さんの声、あるいは総理の意向等も踏まえて、さらに精選していかなければいけませんが、それをどのように仕上げていくか、これからがこのプロジェクトを国民の皆さんに理解していただけるか、国民の皆さんに存在を感じていただけるかどうかの大きな境目になるのかな、これからが大切だというふうに思っています。

（問）今日決まった地域活性化のプランの中で、特に生活安心プロジェクトの「暮らす」とかなり内容が似通っている部分があると思うのですけれども、その辺の差別化というか、切り分けみたいなものはどのようにお考えでしょうか。

（答）暮らすという点、地域コミュニティーの再生ですとか、暮らしの複線化とか、こういったことにおいてはもちろん項目的に重なるというふうに思います。しかし、同じ項目でも地域再生という切り口から見るのか、あるいは国民生活、消費者生活という切り口から見るのかによって、これは随分と違ってくるのではないか、そのように思っています。重複する部分も当然出てくるかもしれませんが、この辺は生活安心プロジェクトとして意味あるものであればしっかりと取り上げたいというふうに思っています。

（問）今日、ＯＥＣＤのＰＩＳＡのテストの科学的リテラシーの分野で日本が２位から６位にという記録が公表されましたけれども、臨時代理としてと、あと科学技術担当として分けるなら分けて、一緒だったら一緒でも構いませんが、御講評いただきますか。

（答）御指摘のＰＩＳＡ調査の話ですが、12月４日、日本時間18時が正式な発表日時だというふうに聞いておりました。しかし、御案内のとおりそうした内容につきまして既に情報が入手可能となっているということにつきましては、承知しております。その中で、科学的リテラシーについては６位という内容だということなのですが、これはまずは国際的に見て上位グループにあるということは間違いないとは思います。ただ、細かい順位等についてどう受け止めるかということについては、そうした順位とか平均得点だけではなくして、この調査全体を踏まえて判断する必要があると思っています。この調査におきましては、科学的リテラシーだけではなくして、読解力ですとか、あるいは数学的なリテラシー、さらには学習の意欲の度合いとか、さまざまな調査が行われています。この調査全体を見た上で、日本の今の教育の有り様を考えていくべきだというふうに思っています。一分野の一つの順位をもってどうこう言うのはいかがかなと、そのように考えております。

（以上）