岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年11月22日

(平成19年11月22日(木) 17:55~18:14  於:合同庁舎4号館742号室)

1.発言要旨

 本日の閣議は、一般案件が1件、国会提出案件が22件、政令が2件あり、私どもの関連案件はございません。
 私の方からは3つございます。
 まず1つ目は、平成19年度犯罪被害者週間についてであります。
 本日の閣議におきまして、犯罪被害者週間の実施について、閣僚各位の御協力をお願いいたしました。犯罪被害者週間は、期間中の集中的な啓発事業等の実施を通じまして、犯罪被害者等が置かれている状況や犯罪被害者等の名誉・生活の平穏への配慮の重要性などについて、国民の理解を深めることを目的とするものです。
 内閣府では、本週間にあわせ、国民が犯罪等による被害について考える機会として、お手元の配布資料にありますように、「国民のつどい」を開催します。本年は、東京で中央大会を、そして4道県におきまして地方大会を行います。詳細につきましては、犯罪被害者等施策推進室にお問い合わせください。
 2つ目は、生活安心プロジェクトについてであります。
 生活安心プロジェクトにつきましては、11月13日から国民の声の募集を開始したところ、21日17時までに寄せられた意見は85件です。
 分野別では「暮らす」が29件、「食べる」が17件、「守る」が16件、「働く」が14件、「作る」が9件であります。例えば食品の安全を確保するため検査体制を充実してほしい、安心して食事ができるようにしてほしいというような御意見、あるいは訪問勧誘、電話勧誘等に対する規制を厳しくしてほしい等の御意見が寄せられております。
 いただきました御意見、現在のところ85件ですが、これは関係省庁に伝えつつ、緊急に講ずる具体的な施策あるいは行政のあり方の総点検に生かしていきたいと考えております。
 また、現在緊急に構ずべき具体的な施策につきまして、各省に施策の検討を依頼しておりますが、昨日まで各省から登録のあった施策、約300件が登録されております。食品表示体制の充実ですとか悪質商法の根絶に向けた制度の整備等々、施策が集められております。
 今後、引き続きまして国民の声はお聞きしていきますし、また消費者、生活者の視点から、各施策の内容を精査しまして、年内をめどに取りまとめを行うこととしております。詳細につきましては、「安心で質の高い暮らし」特命室にお問い合わせをください。これが2件目です。
 そして、3件目は、産学官連携サミットについてであります。
 お手元に配布した資料のとおり、26日にイノベーション創出の具体化をテーマとして、第7回産学官連携サミットを開催します。今回のサミットでは、私自身も基調講演を行う予定であり、産学官の一層の連携強化に向けて、関係の皆様方の協力を訴えかけたいと考えております。詳細につきましては、科学技術政策・イノベーション担当にお問い合わせをください。
 以上、私の方からは3件です。

2.質疑応答

(問)先ほどの仲井眞知事との会談では、どういった話をされたのでしょうか。
(答)まず前半は、皆様方もお聞きになっていたと思いますが、私は明日から沖縄を訪問させていただきまして、石垣島、波照間島、宮古島を訪問させていただきます。
 仲井眞知事はちょうど東京にお越しになっており、沖縄でお会いできないものですから、仲井眞知事がこちらを訪問してくださったというのが今日の経緯でありました。もともと私の方から、御上京の節にはいつでも気軽にお立ち寄りくださいというふうにお願いをしておりました。そういったこともあり、今回訪問してくださったことを大変ありがたいことだというふうに思っております。
 明日からの沖縄訪問についていろいろとお話をさせていただいたという場面は、皆さん方もお聞きになったと思いますが、それから後も大体、いろいろな話題について話に花が咲きました。例えば仲井眞知事が広島県因島の日立造船で研修を受けられたときの話、そんな話もございましたし、それに絡んで造船業の最近の状況についてとか、いろいろな事柄につきまして楽しく意見交換をさせていただきました。
 そうした意見交換を通じまして、改めて仲井眞知事との信頼関係を醸成できたのではないかなと、大変うれしく思っているところでございます。こうした信頼関係をもとに、これからもしっかりと沖縄振興のために努力をしていきたい、そのように思っております。
(問)普天間の話や北部振興策の話は出なかったのでしょうか。
(答)具体的な話は出ませんでした。
 これから信頼関係をしっかりと大切にしながら頑張っていきましょう、それぞれの立場で頑張りましょうということだったと思います。
(問)先ほどの生活安心プロジェクトですけれども、各省から登録があった300件というのは、これは緊急に構ずべき施策として登録があったのでしょうか。
(答)そうですね。前回、関係省庁の局長会議を開かせていただきまして、総理のこの意向を伝えさせていただきまして、各省庁に協力をお願いしたわけですが、それに応じて各省庁から、今、次々と政策が上がってきているということでありまして、今月29日に次の局長会議を予定しております。それまでには、それぞれの案を上げてもらいまして、取りまとめを行いたいというふうに思っております。
(問)そうすると、この300件から、まだもう少し増える可能性もあるということですか。
(答)もちろん、あると思います。ですから、これから各省庁のこの上がってきた施策も整理しまして、ダブりもあるでしょうし、それから同時並行的に地域再生のプロジェクト等々、ほかのプロジェクトも動いておりますので、そのプロジェクトとの関係で重複がないかも点検しなければいけませんし、上がってきたものをもう一度整理をした上で、当プロジェクトとしてどれを採用するのか、それを確定していかなければいけない、そのように思っております。
(問)現時点で300件ということですけれども、この数について大臣御自身はどのように受けとめていらっしゃいますか。
(答)数もそうですが、意欲的に施策を上げてくれていることにつきましては、感謝したいと思いますが、やはり何といっても中身が大切ですので、今まだ中身の確認、整理、作業中ですので、その辺もしっかりと確認した上で評価したいと思っております。
(問)京都大学の山中先生が、iPS、人の皮膚からiPS細胞をつくることに成功したという報道が大分話題にもなっていまして、アメリカの大統領もいろいろ積極的なコメントを発表しているのですけれども、日本の科学技術の担当大臣としての感想をお願いします。
 それから、それを進める上で、まだまだいろんな環境整備や規制などの問題で、不自由なことがあるということを先生もおっしゃっていましたけれども、その辺に関しての大臣のお考えなどございましたら。
(答)まず我が国から、こうした素晴らしい研究成果が出たということ、これは大変喜ばしいことだと思っております。この研究成果、今後の再生医療の発展に大きな可能性を切り開いたものだというふうに認識をしております。
 そして、その上で、今後このすばらしい研究を円滑に推進していくためには、いろいろとまた、まだ努力をしなければいけない点があるというふうに認識をしております。特に、臨床研究の進め方についてのルールづくり等、いろいろと考えなければいけない点があるというふうに認識をしておりまして、その点も関係者の皆様方ともよく連携しながら、政府としてもやるべきこと、やらなければいけないこと、しっかりと確認をしたいと思っております。
(問)今日は福田総理が外遊から帰られて、各党の党首会談を午後開いたのですけれども、こうした一連の全党党首と会談されるというその取り組みについて、一閣僚として、どのように受けとめられているでしょうか。
(答)今開かれている国会の状況、「ねじれ国会」と言われている、この国会の状況の中で、政府与党として、最大限この成果を出すよう努力しなければいけない、これは当然のことだというふうに思っております。
 こうした「ねじれ国会」と言われている状況の中では、やはり法案を通す、成果を上げるためには、野党の皆様方の御協力もいただかなければいけない。これは当然のことでして、そのために党首会談等あらゆる手立てを通じて、国会を進めるための努力をしなければいけないというふうに認識をしております。
 総理のこうした党首会談等を行う、こうした働きかけも、その努力の一環だというふうに認識しておりますし、ぜひこうした働きかけを通じまして、国会が国民にとって実りあるものになるよう努力を続けて、そして成果につながることを期待します。
(問)その党首会談なのですけれども、今日テロ新法等について協力を要請したということらしいのですが、民主党の方は拒否したと。それに対しての受けとめは。
(答)こうした党首会談、やはり積み重ねが大切だというふうに思います。党首会談、この民主党との党首会談は、もう既に2回だか、3回になるのですか、1回中断されて再開しているから3回もう過去行われているのでしょうから、今回またさらにつけ加わったということだと思います。こうした党首会談を重ねることによって、ぜひ信頼関係を積み重ねて、具体的な結果につなげていただきたいものだと思っております。
 今回の成果についての評価は、まだ報道等も確認していませんので、今すぐには申し上げられませんが、こうした積み重ねが大切だということは、強く感じております。
(問)先ほどのiPS細胞で、かなりアメリカのチームが追い上げをして並んでいる状況にあって、今後臨床に入るというのですが、特許をかなりアメリカにとられてしまうのではないかという話があるのですけれども、そこら辺で日本として、この研究を推進していくという大臣の意欲を伺えればと思います。
(答)ぜひ、この素晴らしい研究成果、これから進めていく上で、これからも日本が主導権を握れるような環境づくりをしていかなければいけない、そのように感じております。国として、政府としても、そうした環境づくりについては努力をしていかなければいけないと思いますし、その上で、ぜひ日本が今後ともこの研究において、主導権が握れるようになりたいと、担当大臣としても思っております。
(問)国民生活センターなのですけれども、ほかの独法と統合するというような案を行革担当の大臣は考えているようなのですけれども、それについて大臣のお考えをお聞かせください。
(答)内閣官房の行政減量・効率化有識者会議におきまして、省庁の枠を超えた関連業務のあり方、組織、業務の見直しを行うべきという問題意識が示されて、検討が行われているということにつきましては、承知をしております。
 ただ、これは省庁の枠を超えて独立行政法人を統合するということが目的ではなくして、特に国民生活担当大臣としては、国民生活センター自体が消費者、生活者の視点に立って、しっかりとした役割を果たしてくれる。そして、何よりも消費者保護のための行政機能がしっかりと充実強化される、このことが大切だというふうに思っております。
 まずは、国民生活センターとしてどういった役割を果たすべきなのか、そのためにはどういった体制がふさわしいのか、足元をしっかり固めるというのが第一だというふうに思っております。
 行革、独立行政法人改革の見地からはいろんな意見があるのでしょうが、国民生活担当大臣としましては、まずは国民生活センターがしっかりとした役割を果たしてくれるために、どういった体制がふさわしいのか足元の点検に努める、これが私の役割だというふうに思っております。
(問)センターのあり方について、検討会等で一応報告書等が出ていますけれども、それに基づいて、またさらに見直す可能性があるということですか。
(答)検討会につきましては、国民生活局長の検討会という立場で御議論いただいたわけですが、その後も国民生活審議会の中で、国民生活センターの有り様につきましては議論が行われています。こうした議論も踏まえながら、国民生活センターの有り様、あるべき姿、しっかりと結論を出したいと思っております。
(問)結論を出すのはいつごろになりますか。独法の改革自体は今年中ということなのですけれども。
(答)最終的には、これは法律改正も伴うような話ですので、その法改正に間に合うようなスケジュールで結論を出しておかなければいけないということになるのかなと思います。
(問)確認ですが、他省庁にもまたがる形での改革が、国民生活センターを強化するような形の改革に、もしならないとすれば、所管大臣としては反対だというお気持ちでいらっしゃいますでしょうか。
(答)行革、独立行政法人改革の見地からはいろいろな意見があるんでしょうが、私の立場から国民生活センターの機能充実、大きな役割をしっかり果たしてもらう、これが最も大切な点だというふうに思っております。ですから、それを私としては最も重視した上で議論を進めていきたいというふうに思いますが、最終的には政府全体で結論を出すのでしょうから、行革、独立行政法人の方の議論がどうなるのか、これはそちらの方の結論を見守りたいというふうに思っております。

(以上)

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